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私のプロフィール 弁護士 中村和雄
いのち、人権、地方自治 守るため走りつづける 出馬のご挨拶
中村和雄の映像
 私は前回市長選から4年、格差の拡大と貧困をめぐる多くの現場を回ってきました。市民アンケートを通じて寄せられた声は、6千通を超えています。いずれも格差と貧困の拡大、京都経済の苦境にあえぐ悲鳴に満ちています。
 京都市からわずか60キロにある若狭湾原発群。「放射能から子どもを守って」「千二百年の古都を汚染させてはならない」という強い思いも寄せられました。
 一方、前回の市長選挙で私が呼びかけた「公契約条例」や「地域内分権=区民協議会」などが全国で広がりだし、それが地方経済に希望を与えつつあることも見てきました。「脱原発」の新しい国づくりに向けた運動にも参加してきました。
 特定の企業や「オール与党」いいなりで、市民の願いに背を向けてきた今の京都市政。いよいよ、あなたの願いと力を集め、改革に踏み出すときです。私は、26年間の弁護士活動の中で常に社会的に弱い立場の人たちの側に立ち活動してきた経験を生かして、「循環」「底上げ」「参加」をキーワードに京都市政を刷新する決意です。
 「京都から新しい日本」をはじめましょう。
私がめざす京都市政 3つのキーワード 3つの重点改革
循環
地域の経済、資源、エネルギーが、よどみなく地域のすみずみまで「循環」してこそ地方自治体は発展することができます。それは決して閉鎖的な「循環」ではありません。「循環」はたくさんの人が結びつきながら生きている地方自治体の本来のあり方なのです。
底上げ
いまの京都市の政策は、一部の強い人たちを支援してそれが全体を引っ張るという立場です。しかしその結果、格差が広がり「循環」がよどんできました。経済全体を「底上げ」しなければ、ベンチャー企業も育成されません。「底上げ」は「循環」が持続し発展するための条件です。
参加
「循環」と「底上げ」をすすめる根本的な力が市民の「参加」です。いまの京都市は「自助・共助」「共汗」などを強調していますが、住民の声が市政の主役になっているとはとても言えません。むしろ行政の責任を放棄している場合さえあります。本当の意味で市民の「参加」を実現するためには「行政の透明性と地域内分権」を制度化する、そのための市長のリーダーシップが必要です。
脱原発市政 原発依存からの転換や、原発の再稼働の是非が大きな焦点になっているときに、「国が決めること」などとものを言わない京都市政を改革します。国と電力会社に向けて「脱原発」を迫ります。危険な原発の再稼働には反対します。 公契約条例で地域に仕事、くらせる賃金 経済やくらしがこれだけ危機的なときに、地元の中小企業に目を向けず、行政責任を果たさない京都市政を改革します。公契約条例の制定などにより、京都市の仕事やお金を地元の業者と労働者にまわす「循環」により、地域経済を「底上げ」します。市民のくらしを応援し、雇用・経済・くらしを立て直します。 市役所改革・「区民協議会」 特定の企業いいなりの水族館建設や、京都会館の改築をめぐる高さ規制の緩和など、住民の声を聞かず、住民の願いには背を向ける京都市政を改革します。区民協議会を設置し、「自分たちのまちは自分たちでつくる」、住民参加のまちづくりをすすめます。市役所を改革して、透明で公正な市政運営をします。区役所にお金も権限もまわし、区民の願いを生かします。 安全・安心・持続可能な歴史文化都市・京都の再生へ 私の提案「京都市政刷新 7つのプログラム」 1.「脱原発・再生可能エネルギーへの転換」の先進都市・京都に 若狭原発群から60キロ圏内の大都市・京都市こそ「脱原発宣言」を発信します
京都市は原発集中地=若狭原発群の60キロ圏内にある唯一の100万都市です。若狭原発群は、14基の原発のうち30年以上の老朽原発が8基もあります。しかも真下には危険な活断層がある、世界でもっとも危険な原発群です。若狭原発群で福島第一原発のような事故が起これば、千二百年の歴史を持つ文化都市・京都は壊滅してしまいます。
 この京都市こそ、世界と日本に「脱原発宣言」の強いメッセージを発信すべきです。30年以上の老朽原発は直ちに廃止し、その他の施設も期限を決めてどんなに遅くとも10年以内にすべて廃止するよう国に強く求めます。関電の株主でもある京都市は、関電に対し原発からの撤退を強く求めます。被災地とともに「脱原発宣言自治体会議」の結成を提唱します。福島を孤立させないためにも、「脱原発」の国づくりの先頭に京都市がたちます。
京都市長は何の科学的根拠も示さずに「原子力発電所による放射能の問題について、京都市域にはあまり大きな影響はない」と発言。京都市は「琵琶湖方面へ放射性物質が飛散したとしても(略)水中で希釈される」という「中間報告」を出しました。新たに設定された緊急時防護措置準備区域(UPZ)が範囲を原発から30キロ圏に拡大し、琵琶湖や京都市の一部が入っているにもかかわらず、行政のこうした姿勢は問題です。ただちに原発被災地へ京都市として現地調査団を派遣し、あらゆる気候条件を想定した「放射能汚染予想シミュレーション」と「若狭原発事故対策防災計画」を専門家、市民参加で作成します。原発事故対応について市役所をあげた体制を確立します。
若狭湾にある14基の原発は、定期検査などで2月には、すべてが停止します。再稼働すべきではありません。ところが現市長は、「原発の再稼働については国が判断すること」などと無責任な発言を繰り返しています。市民のいのちと健康を守る立場から、再稼働にはきっぱりと反対します。また、京都市として関電にたいし、事業者が原子炉施設の増設・変更を行う場合や、運転停止後の運転再開にさいし、事前了解を求める規定を盛り込んだ、原発立地自治体と同等の「原子力安全協定」の締結を要求します。
放射線被曝から子どもと市民の健康と安全を守る
京都市内のモニタリングポストを増やして市内全域で測定体制を強め、データを公表し情報の公開を徹底します。保健センター(旧保健所)など各行政区に放射能測定装置を配備し、学校、保育所・保育園、幼稚園、公園など子どもにかかわるすべての重要な施設についての定期的な調査を行うとともに、市民の要望にこたえる調査活動ができるよう体制を強めます。
放射能から食の安全を守り風評被害を抑えるために、衛生環境研究所の放射能測定機器と体制の充実をはじめ、市民の要望にこたえる食品検査体制の充実をはかります。食品の安全基準について、専門家の協力を得て京都市独自の基準設定を検討します。市内の各地域に食品の放射能測定装置を配備し、学校給食や保育所・保育園の食材の安全性の確保を徹底します。また、放射能・放射線についての科学的な正しい知識の普及に努め、京都市が国際シンポジウムなどを主催します。
放射能の災害廃棄物は拡散を避けることが原則です。放射性物質に汚染されている災害廃棄物は受け入れません。被災地の放射能汚染の除去、廃棄物処理は国がしっかりと責任を持ってすすめるべきです。京都市内のゴミ処理現場、上下水道などでの放射能の監視体制を強化します。
「太陽光」だけで京都市内の年間エネルギー消費量の1割、29.6億kwhの利用が可能
京都市で「再生可能・自然エネルギー普及促進条例」をつくり推進します
原発に頼らないエネルギー政策に転換するためには、省エネ政策をすすめるとともに、全国54基の原発の発電総量より、はるかに大きな可能性があると言われる再生可能エネルギー(太陽光・風力・中小水力・地熱・バイオマスなど)を飛躍的に普及させることが必要です。京都市でも、太陽光発電や太陽熱、地中熱などは広範な地域で利用することができます。また京都市の森林率(面積の74%が森林)は全国平均よりも高く、豊富な森林バイオマスがあります。右京区京北などの間伐材で生産される木質ペレットを利用したストーブやボイラー、発電施設を公共施設に普及するとともに、設置の助成制度を拡充します。都市部で排出される生ゴミや廃食油などの廃棄物のエネルギー活用も進めます。
京都市内における太陽光発電の利用可能量は、建物屋根の空地だけで29.4億kwh(キロワットアワー)あり、これは京都市内で消費される年間エネルギー量の1割に匹敵します。
 さらに建物以外にも、太陽光パネルの設置可能な高速道路やごみ焼却場、耕作放棄地の利用(0.2億kwh)などとともに、太陽熱、水力、バイオマスによる発電量を合計すると、太陽光の数倍の再生可能エネルギーが、京都市だけで利用可能です。
 環境省の資料では、全国の電力供給能力に占める原発(54基)分の比率はおよそ20%です。また原発の稼働率は20.1%(2011年11月末現在)、発電量は総発電量にたいして9.8%です。
 京都市が先頭に立って「脱原発宣言」を行い、本格的な再生可能エネルギー普及のとりくみをすすめれば、原発に頼らない日本をつくることは十分に可能です。
京都市は日本の水力発電の発祥地(琵琶湖疎水、蹴上発電所)であり、すぐれた大学・研究機関もたくさんあります。地域の特性を生かした再生可能エネルギーの普及は、大学・研究機関や環境エネルギー産業の連携、地域内産業の連携を促し、雇用の創出効果が期待できます。電力会社の固定価格買取制度も活用すれば、地域の住民や企業の参加で再生可能エネルギーの電力利用を拡大しながら、地域や個人の利益還元も見込め、地域経済の活性化にもつながります。さらに京都府北部地域などには風力などの豊富な資源があり、再生可能エネルギー促進の府市連携にも積極的にとりくみます。
京都市で「再生可能・自然エネルギー普及促進条例」をつくり、市長を責任者に職員・市民・専門家の英知を集めて再生可能エネルギーの普及を計画的に推進します。再生可能エネルギー普及のための市民運動、NPOへの援助、連携を強めます。学校、区役所などの公共施設での太陽光パネルの設置をすすめ、さらに太陽光・太陽熱エネルギーの利用促進のための助成制度を拡充します。
2.公契約条例で「循環」「底上げ」をすすめ、京都経済をパワーアップさせます 京都経済を元気にすることは京都市の責任です
京都経済の落ち込みは特別に深刻です。政府の企業統計調査でも、京都市内の事業所数(平成21年)は、平成8年と比較してマイナス16.4%で、政令市のなかで大阪に次いでワースト2位です。従業員数も減少の一途をたどっています。小売店(従業員2~4人)は5年間で1,750件減少、10年間で消えた商店街は12カ所です。中小企業経営動向調査(2009年)では7割が経営実績が悪化したと回答しています。西陣など伝統地場産業の衰退も続いています。
こうした京都経済の現状について、京都市は行政責任を果たしていません。たとえば、全国の自治体では、「地域で調達できるものは地域へ発注」を基本にして、入札参加資格に「(地元に)本店を置く企業」などの条件を設けるなど地元中小企業・事業者の受注拡大をはかる様々な努力がおこなわれています。しかし京都市では、「支店又はこれに準じる事業所」も参加可能としているため、市外の大企業が超安値で落札するケースが後を絶ちません。京都市の「商業集積ガイドプラン」は、事実上の「大型店誘致プラン」となっており、大型店の売り場面積は、59万平方㍍(2007年)から89万平方㍍(2011年7月)へ4年間で1.5倍化しています。
京都市はこの間、様々な経済対策ビジョンを打ち出してきましたが、効果があがっていません。京都市の経済対策は、「ベンチャー育成」「大企業呼び込み」が中心で、例えば企業立地促進助成制度による年間助成額は、資本金1億円以上の大企業向けが8割を占めています。しかし、いま必要なのは、京都経済を支えている地域の中小企業・小規模事業者を育成する「循環」と「底上げ」の政策を抜本的に強めることです。それなしに京都経済をよみがえらせることはできません。関係者から強い要望のある固定費(固定資産税・家賃など)への補助や住宅改修助成制度の創設について、京都市は、「自己責任において対応すべきもの」「制度を広げることは困難」などと拒否し続けています。
地域経済の「循環」「底上げ」を実現する「京都市公契約条例」を制定します
京都市の財政支出(一般会計だけで年間7,000億円、特別会計・公営企業会計も合わせると1兆6,000億円を超えます)を、地域経済の「循環」「底上げ」に向けることによって、大きな経済効果が生まれます。そのために「京都市公契約条例」を制定します。京都市が仕事を発注・購入する際、業者・取引先、さらには下請け、孫請け事業者を地域内に限定し、地域内の経済循環をはかります。東山区の開睛小中学校の建設工事(69億円)では、すでに完了した工事(31億円)について、下請け・孫請けとして工事を担当した、市内業者への発注は、全体の27%にすぎません。公契約条例で、こうした流れをただし、仕事とお金の流れを京都市内に循環させることが可能になります。「公契約条例」によって、下請け、孫請け業者の利益や、労働者の適正な賃金の確保を実現します。
「公契約条例」は、前回の京都市長選挙ではじめて提案し、全国から注目を集めました。その後、千葉県野田市、川崎市につづき新たに相模原市などで実現する見込みで、さらに札幌市をはじめ、各地で制定の動きが生まれています。地域の経営と雇用を守ろうとすれば、地域循環型経済を促進することが必要です。京都市はこの点で大きく立ち遅れています。
中小企業・小規模事業者への支援策の抜本的強化、そのための体制確立を本格的にすすめます
京都の経済を支えている中小企業、小規模事業者への「底上げ支援」(ボトムアップ)が不可欠です。そのために中小企業・事業者を京都経済の主役と位置づけた「中小企業振興基本条例」を制定し、中小企業経営の実態調査を実施します。中小企業育成と小規模事業者支援に、市をあげてとりくみます。大企業に雇用と地域内発注の確保など地域の雇用と経済への責任を義務づけます。
中小企業・団体から要望の強い融資制度の改善をおこなうとともに、固定費補助制度を創設します。地元業者を優先する公契約条例で、中小企業・小規模事業者の仕事と利益の確保をはかります。さらに経済効果の高い住宅改修助成制度の創設、耐震改修助成制度の抜本的な拡充をすすめます。
伝統・地場産業は京都経済にとってかけがえのない財産です。仕事と販路拡大、道具類の保存、生活保障など抜本的に支援策を強めます。関係者と協力し研修・教育機関の設置など、伝統産業の後継者の育成支援を充実します。
中小企業の直接の相談窓口であった中小企業支援センターの機能が弱まっています。中小企業、小規模事業者の実態把握、経営・融資相談、仕事起こし支援を親身になってすすめる行政機構の中小企業支援体制を抜本的に強化するとともに、商店街、中小企業団体への支援を強めます。
京都の特性と資源を生かした経済戦略を育成します
京都経済全体が元気になるためには、ビジネス街や商業施設、文化施設などが、市内全域に分散することが必要です。市内各地域の交通手段の整備、地域経済とまちづくりの核となる商店街の育成・発展をすすめます。
地域ごとの歴史・文化資源・自然を生かして、市民団体、伝統・地場産業、観光・料飲業、農林業などの共同で新たな「京都方式の観光関連事業ネットワーク」を育成し、「地元密着型・滞在型・体験型の観光戦略」をすすめます。京都市郊外地域の緑豊かな地域では、安心・安全な農産物の地産地消をすすめるとともに、再生可能エネルギー導入を産業政策としても推進します。
地域の特性を生かした経済戦略をすすめる機構として、行政区ごとに、行政機関、中小企業団体・金融機関・労働団体・住民組織や大学・研究機関が参加する「地域経済振興会議」をつくります。またそれらの連携をすすめます。
農林業に大きな被害をもたらしている有害鳥獣の対策を強化します。電気柵やワイヤーメッシュなど防護策や駆除対策への市独自支援をおこないます。
京都をこわすTPP参加ストップ
野田首相は、「関税や非関税障壁の原則撤廃」を掲げるTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加を表明しました。実施されれば、くらしと経済のあらゆる分野を交渉対象に、政府調達、金融、投資、環境、労働など24の作業部会が設けられます。さらに「非関税障壁」撤廃の名目により、食の安全、医療、官公需・公共事業の発注、金融・保険、労働などで、国民の安全を守るルールや、いままで中小企業を支援してきた制度などが大きく破壊されかねません。京都市民のくらしや京都経済も大きな被害を被ることは間違いありません。くらしと京都経済を破滅に追い込むTPP参加には、断固反対します。
3.ワーキングプアをなくし、安定して働き続けられる雇用を促進します
京都市の正規雇用比率は54.8%で政令市中最悪です。とくに20~24歳の6割が非正規雇用です。これでは京都の明るい未来を展望することはできません。非正規雇用をなくし、生活できる賃金を保障するために行政が先頭に立つことが求められています。
「公契約条例」によって、京都市が発注・委託している仕事について、現場で従事しているみなさんの最低賃金を、時給1,000円以上に引き上げます。さらに職種別に、仕事にふさわしい最低賃金額を設定し、賃金の底上げを行います。「公契約条例」による元請け企業にたいする規制を通じて非正規雇用の解消に努めます。
京都の貴重な宝である学生・高校生の地元中小企業への就職促進をはかる「京学生と中小企業のマッチング事業」を本格的に推進します。
4.医療、介護、教育、子育て…いのち、くらし守る京都市政を実現します もう限界! 国保料を引き下げます
京都市の国民健康保険は、所得300万円の4人家族の場合に45万円を超えるという、政令市で4番目に高い保険料です。この高額の国保料を払えない世帯が5万世帯も生まれ、未払い世帯からの事実上の保険証取り上げ(短期証交付・資格証明書発行)は2万402世帯、この10年間で2倍になりました(2010年)。さらに、滞納世帯にたいしては、学資保険や年金まで差し押さえる事態が拡大し、2010年度で1,879世帯と4年前の3.5倍になりました。差し押さえられた世帯が、国保加入世帯に占める比率は、0.8%で政令市中ワースト4位です。近畿の政令市の中でも、大阪市の3倍、神戸市の6倍とダントツです。また若者の約半数が非正規労働者という現状のもと、国保料が払えず無保険になった若者が増え、病気やケガでも病院に行かないという深刻な事態も広がっています。
3年連続の国保料値上げと生活苦による医療抑制の結果、京都市の国保会計は、この3年間だけを見ると40億円も黒字をつくりました。市民のくらしと命を犠牲にして生まれた「黒字」です。緊急に国保料の引き下げを行い、さらに一般会計からの繰り入れを増やします。国にたいする国保会計への補助増額を強く求め、京都から国保料引き下げの流れをつくります。保険料を払いたくても払えない世帯の生存権を奪う資格証明書・短期保険証の発行や差押えはただちに中止します。
高すぎる医療と介護の負担を軽減し、いのち守る京都市に
医療費の窓口負担の軽減へ、国保の一部負担減免制度を使いやすく拡充・改善します。京都市立病院、京北病院で無料低額診療事業を開始します。
小児・産科・救急医療・予防の充実へ、京都市立病院、京北病院の公的役割を拡充、夜間救急の充実、産科ネットワークづくりをすすめます。成人を接種対象にした肺炎球菌ワクチンにたいする市独自の補助を実施するとともに、国の制度(現行5歳未満を対象とした緊急促進事業)の拡充・整備を求めます。災害時の医療体制について見直し、医療機関と連携して安心できる体制をつくります。京都市として、看護師養成に責任をもった施策を、関係者と力をあわせすすめます。廃止された市内の保健所(保健センター)を元に戻し、各行政区ごとに保健所機能を整備し、市民の安心を取り戻します。
京都市の医療・介護・福祉に関わる常勤職員を増やします。
市民の命綱・生活保護行政を、憲法25条にもとづき進めます。生活保護申請者の意思を尊重し、申請書を窓口に置き、生活実態に応じた窓口対応を徹底します。実情を無視した保護期限を定めての強引な「就労指導」は中止します。医療やくらしをささえる支援や、ケースワーカーなど必要な人員を拡充します。
障害者自立支援法を廃止し、その後の新法(障害者総合福祉法・仮称)制定は、「骨格提言」(障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会)に盛り込まれた、障害者と家族の声を生かすよう求めます。すでに103カ国が批准している障害者権利条約の批准と国内法の整備を求めるとともに、その精神を具体化し、障がいのある人もない人も、だれもが共に暮らすために、障がい者の権利を擁護する条例を制定します。施設運営への独自の支援や、グループホーム・ケアホームの増設、災害時の救援対策の確立など、障がいがあっても、だれもが人間らしく生きられる施策をすすめます。障害者基本法36条によって設置する京都市障害者施策推進協議会など関係機関の委員の過半数は障害当事者とします。
安心してくらせる老後をささえます
政府は、介護の基盤整備も不十分なまま、「医療から介護へ」「病院・施設から在宅へ」という方向を強引に進めようとしており、介護保険料や利用料の値上げも検討されています。いまでも「保険料や利用料が高い」という声があがっています。実際に、介護度の各区分で、高すぎる利用料が払えず、「使いたくても使えない」状況が生まれています。介護保険料の引き下げのため、国に負担割合の増を強く求めるとともに、京都市の介護保険料や利用料の減免制度・軽減措置を拡充します。
要介護3以上の早急入所希望の待機者800人の解消へ特別養護老人ホームやグループホームなど介護施設を増設します。また軽度の要介護者が引き続き必要な介護保険サービスを利用できるよう支援します。
適切なケアマネジメントのもとに、必要な訪問介護サービスが提供できるよう援助します。
介護従事者不足の解消やサービス水準の維持向上のために、介護従事者の処遇改善を国に求めます。
京都市が責任をもった地域包括ケアの柱となる基幹型総合支援センターを設置します。地域包括支援センターへの補助金を増額し、同センターを支える福祉事務所の体制を強化します。在宅希望者の生活支援や、切れ目のない医療・介護の提供に向け、主治医とケアマネージャ、介護事業所などの連携強化をはかります。弁護士、司法書士、行政書士など法曹関係者と連携を強めます。
高齢者・介護者を孤立させず、地域ぐるみでささえるため、介護困難者の相談窓口や家庭訪問制度の拡充をはかります。地域で実施している各種の「独居高齢者訪問」活動を支援します。
高齢者の移動の権利を守るため、民間交通機関でも利用できる敬老乗車証を検討します。コミュニティバスや乗合タクシーを支援・整備します。JR西大路駅、阪急西院駅など駅のバリアフリー化を早期にすすめます。
高齢者の権利を守るため、弁護士など法曹関係者の協力も得て、虐待防止をすすめ、成年後見制度をいかす支援センターを設置します。
子どもの医療費無料化拡充、「子育てサポート」を強め、安心して子育てできる京都市に
京都市の子どもの医療費助成制度は府内でもっとも遅れています。京都市でも小学校卒業まで通院・入院とも医療費を無料化します。児童相談所・福祉センターの増設、担当医師を拡充し、子どもの発達障害の早期発見・早期療育拡充のために京都市の乳幼児健診体制を充実します。
保育所・園に入れない待機児解消のため保育所を増やします。これまで大きな役割を果たしてきた市立保育所は廃止せず、必要な地域には新たな市立保育所の建設も検討します。過密な学童保育が増加し、学童保育に入れない子どもも増えています。すべての小学校区に学童保育を1カ所以上設置し、正規職員を配置します。
国がすすめる「子ども・子育て新システム」は、保育・学童保育の公的責任(児童福祉法第24条)を投げ出すものであり反対します。保育所、保育園、学童保育・児童館、福祉施設で働く職員が安心して働き、保育水準が維持できるよう待遇の改善をはかります。京都市の民間保育園プール制補助金を復活させます。
女性の社会進出を積極的に応援し、京都市として、女性も男性も、家事・育児をしながら働き続けられる環境整備を推進します。
京都市の格差教育を是正し、どの子もすこやかに成長・発達できる教育環境をつくります
京都市では「モデル校偏重」という「格差教育」が行われてきました。新たに開校した東山区の開睛小中学校には通常の学校建設費を大きく超える建設費が投入されました。一方、京都市立高校の校舎の耐震化率は45%で、府立高校の71.9%、全国高校平均の77.7%を大きく下回ります。教育予算はこの4年間で30億円削減されました。学校運営費は2003年度の約53億円から10年度には約44億円に、8億6900万円も減らされています。そのため、大多数の学校では、雨漏りする校舎や足をすりむくプール、トイレの清掃が減らされるなど劣悪な教育条件が放置されています。また非正規教員が増加し、1学年4クラスの担任のうち3人が非正規の小学校さえあります。「格差教育」をやめ、マンモス校、老朽校舎の改善、遅れている市立高校の耐震化をすすめます。
すべての学年での30人学級制を、国・府に要求するとともに、市独自の施策によって早期にすべての小中学校で実現します。小学校での専科教育の導入と正規教員の拡充をすすめます。就学援助制度を拡充し、家計の教育費負担の軽減、学用品・制服等の共同使用とリサイクル化を促進します。
普通科・定時制の定員を拡大し、地元の高校へ安心して通えるよう高校入試制度を改善します。高校生の就職難克服にとりくみます。
障がいのある子どもたちへの手厚い支援の強化が必要です。北総合支援学校では児童・生徒数が定数を大幅に超えています。市内に総合支援学校を新設します。障がい児教育担当の正規教員の配置を増やし、障がい児学級の定数を改善します。
現在選択制になっている中学校の給食を、すべての生徒を対象にした温かい給食に改善、充実します。また安全な食材の確保、地産地消の推進、配食用リフト設置とアルマイト食器の改善、給食調理員の確保をすすめます。
「税と社会保障の一体改革」による、消費税引き上げと社会保障改悪に反対します
野田首相がすすめている「税と社会保障の一体改革」は、社会保障の切り捨てと消費税の増税という最悪のシナリオです。年金、医療、保育などの分野での新たな負担増や、サービスの大改悪は、京都市民にとって耐え難いものです。さらに消費税増税は、民主党の政権公約にも違反する大問題です。京都市からきっぱり反対のメッセージを発信します。
5.高齢者をはじめ市民に優しいまちづくりと文化・交通・環境整備をすすめます 住民合意を大切にして、地域の資源を生かした文化あふれる京都のまちづくりを
下京区・梅小路公園の水族館建設では、公園の指定解除をオリックス不動産と密かに約束しました。岡崎地域「活性化」構想による京都会館の建て替え問題では、関係者による10年間の審議を無視し、ネーミングライツをロームだけと約束したうえで景観条例も無視し、突然建て替えを強行しようとしています。住民の意見を無視して、京都の良さや憩える広場・空間を、特定の企業の意向にそった「規制緩和」で破壊することは許されません。関係者や住民の合意ぬきですすめられている京都会館の改修計画は見直します。透明・公正な行政の実現で、地域ごとの区民協議会を設置し、まちづくりを市民参加ですすめます。
京都市には、歴史的価値の高い建造物が多数あります。地域の資源を生かし、文化・芸術を大切にしたまちづくりをめざします。京都市立芸大は、文化都市にふさわしく、京都市が責任をもった市立の芸術大学として充実させます。
「平和都市宣言」(1957年)や、「世界文化自由都市宣言」(1978年)、「平和市長会議」への参加(2009年)などの精神と、憲法9条を生かし、核兵器廃絶・恒久平和の実現に向けたメッセージを世界に発信します。
交通体系の充実をはかります。歩いて5分以内にバス停を
京都高速道路の残り3路線の建設計画は中止し、マイカーに頼った交通政策の転換をめざします。市バスを拡充するとともに、コミュニティバスや乗合タクシーを支援・整備します。すべての市民が移動する権利を充足できるよう、歩いて5分以内にバス停がある市民の割合を早急に90%に広げます。民間交通機関でも利用できる敬老乗車証を検討します。JR西大路駅、阪急西院駅など駅のバリアフリー化をすすめます。市営地下鉄への転落防止柵の設置を早期にすすめます。
〝買い物弱者〟対策として、市バスの拡充とともに、買い物代行サービス、定期的な移動販売、日常食料品を中心とした小売店舗の出店を支援します。公園やバス停の整備、生活道路の改善など、高齢者にとって住みやすいまちづくりをすすめます。そのために、地域ごとに医療機関や高齢者団体などが参加してまちづくりの意見を交流できる機関の設置を検討します。
温室効果ガス排出量25%削減の目標を堅持する
2020年までに温室効果ガス排出量を25%削減(1990年比)するとの目標を堅持します。温暖化ガスの総量削減とともに、再生可能エネルギー産業を誘導・支援します。
京都市のゴミの分別収集をさらに徹底し、再利用を促進、簡易包装の推進などゴミの減量化を推進します。
6.市役所改革・区民協議会で 市政を刷新します 区民協議会で住民参加のまちづくり
11の行政区と4つの支所・出張所(洛西・深草・醍醐・京北)に、みなさんの代表として公募・公選の委員で構成される区民協議会を設置します。住民代表による公開・透明な議論を通じて、各地域のこれからのまちのあり方について決定します。行政区内の施策を実現します。そのために必要な京都市が保有する情報は、すべて区民協議会に提供します。
小規模公共工事などの決定権限を区民協議会に与えて、行政区の特色にそったまちづくりを推進できるようにします。そのためには、徹底した情報公開と「区民協議会」への市民参加の保障が必要です。自分たちのまちは自分たちで創る――住民自治の本来の姿を京都からはじめましょう。
権限と予算を区役所にまわし身近な願いを実現
〝ワンストップ区役所〟として、交通・土木・防災などくらしをささえる、総合行政機能を強化し、必要な職員を配置します。
市役所を改革し、権限と予算(1億円程度)を区長・区役所(支所)にまわし、交通や道路など、身近な区民の願いを生かします。
京都を「機能不全」にする〝特別自治市〟構想に反対します
現市長が副会長を務める政令市長会が打ち出した〝特別自治市〟構想に、反対します。現市長は繰り返し「『特別自治市』を実現するため、具体的な研究を更に深めたい」(指定都市市長会議)などと明言しています。この構想は京都市が京都府から独立することを求めるものです。京都市の人口が京都府全体に占める割合は56%です。税も機能も京都市に集中した場合、京都全体が「機能不全」におちいります。山田啓二府知事は、「府は京都市が抜けると地理的に分断される。広域行政体として成り立つのか。そうでないなら府民の幸福につながらない」と反対を表明しています。
京都を「機能不全」「分断」させる〝特別自治市〟構想には反対です。府と市の機能分担を明確にして協力関係を発展させ、人員・予算・施設など、行政の効率的な運営をすすめます。
不正を徹底してただし不祥事の根絶へ抜本改革を!
この間の市民の運動や、前回市長選のたたかいにより、同和特別扱いや不正をただしてきました。
「1年以内の不祥事根絶」を掲げた現市長のもとでも、4年間に懲戒処分81人、逮捕者16人など市職員の不祥事が相次いでいます。十分な原因の解明もないまま、技能労務職の採用が再開されました。市役所内部の官僚出身市長では、京都市役所の大掃除は不可能です。長年にわたった人事政策のゆがみをただし、再発防止・不祥事根絶のため、厳格な処分をふくめ、毅然とした対応でのぞみます。市長の直属機関として、弁護士・公認会計士・学識経験者などで構成する独立した第3者機関を設置し、不祥事の温床となっている利権や不適切な人事などにメスを入れ、抜本的な改革案を策定します。
現市長が教育長時代に行ってきた事業が、あいついで裁判によって違法と認定され、多額の賠償責任が認められました。特定の教職員に給与とは別に「研究委託」の名目で、約7千万円を支払った「パイオニア委託研究事業」裁判では現市長に7168万円の賠償命令、タクシーチケット不正使用では現教育長ら9人に367件158万円の返還命令が出されました。政府主催のタウンミーティングの抽選で応募者が市教委により意図的に落とされた「タウンミーティング抽選損害賠償」裁判でも京都市が断罪されています。教育行政をゆがめてきた現市長の責任は重大です。まさに市政を担う資格が問われています。「トップダウン」という批判が強い京都市の教育行政をただし、子ども・父母・住民参加の学校と教育行政に転換します。
不必要な外郭団体を廃止・統合し、幹部職員の天下りを見直します
第3セクターなど32の外郭団体の財務状況の公開を広げ、適切な運営をはかるとともに、不必要な団体の廃止・統合をふくめ、機構の改革をおこないます。
外郭団体への不適切な幹部職員の天下りを見直します。
7.京都の地域経済を元気にして、市財政を立て直します くらし切り捨てプランを見直します
先の見えない不況と市政の無策で、市民税など市民・法人の税負担能力は弱る一方です。そのうえ京都市政は、3年連続黒字なのに国保料を引き上げるなど、市民サービスを切り捨て負担を押しつけてきました。
10月に発表した「はばたけ未来へ!京プラン」(京都市基本計画)実施計画骨子案では、社会保障関係費をふくめ毎年25億円・4年間で250億円の事業見直しを打ち出しています。将来にわたりくらしがいっそう冷え込むこみ、結果として市民・法人の税負担能力はさらに弱まる悪循環をまねくことになってしまいます。現市長は「黒字になった」と言いますが、実際は、地方交付税の事実上の前倒しにあたる臨時財政対策債が、2008年度の138億円から、2010年度の394億円と約3倍になったためです。
「循環」「底上げ」「参加」をキーワードに京都市の税収をアップ
格差・貧困の是正と財政の立て直しを両立させる基本として、国が責任を持つべき事業や地方交付税の増額を国に要求するとともに、「公契約条例」の制定など、「循環」「底上げ」「参加」をキーワードにした諸政策を通じて、くらしを支え地域経済を活性化させて、所得税や法人税の増収を図るなど税負担能力を引きあげます。
京都市の「行政改革」を見直し税金のムダづかいを徹底してなくす
京都市ではこれまで、同和事業や市内高速道路の建設、第3セクター方式の大型開発などにあたって莫大な税金のムダづかい、不正支出が生まれ、それが京都市財政をゆがめてきました。これらを全面的に見直すために、京都市財政の経過や実態について徹底した情報公開を行って、税金のムダつかいをなくす市民本位の「行財政改革プラン」をつくります。事故を繰り返しているうえに、年間稼動経費だけでも19億円、今後20年間で560億円も要する焼却灰溶融炉は、ムダ使いの典型です。ただちに停止します。総事業費2900億円の京都市内高速道路計画をきっぱり中止します。
環境・観光都市にふさわしく環境・観光税(仮称)の導入など独自財源を検討します
京都市は、年間5000万人近い観光客が訪れます。「1200年の都」にふさわしく京都のまちづくりをすすめることは、京都市の責務です。文化財保護や景観保全、道路・トイレの整備、ゴミ処理などにたいする応分の負担を検討します。宿泊者にたいする宿泊税や、京都に入るマイカー、観光施設入場者への課税など、「新京都方式」ともいうべき新たな「環境・観光税」(仮称)の導入について、市民や企業の知恵を集めた審議会を設置し検討します。
以上