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国政の動き

米軍ヘリ炎上

 11日の夕方、沖縄県東村高江で米軍ヘリが墜落炎上しました。高江には新たにヘリパットが新設され米軍ヘリの飛行が頻繁になったのでした。沖縄では、普天間に配備されたオスプレイが、昨年12月に名護市沖で大破し、今年8月には豪州沖で墜落しました。

 こんな危険な日々が続いているにも関わらず、今回の事故現場に日本の警察が立ち入れないのです。事故現場は、れっきとした日本の民有地です。それなのにアメリカ軍が日本の捜査を一切認めないのです。ここは日本なのに。日米安保条約がいかに不合理な差別的なものであるのか明らかです。

 安倍政権がすすめる安全保障体制とは、アメリカ軍によるわが国への主権侵害の横暴を許し、アメリカ軍の手足として自衛隊が世界で軍隊として参戦するというものです。安倍首相が唱えている憲法9条改正案はこうした自衛隊のアメリカ軍隊への編入を積極的に認めるものなのです。憲法9条の平和主義を真っ向から否定するものです。安倍政権による改憲を絶対阻止しなければなりません。
 
 今回の総選挙で安倍改憲を阻止する政党(共産党・社民党・立憲民主党)が大きくなることが必要です。皆さん、応援しましょう。
 今朝の朝日新聞の「民進党代表戦を問う」に小沢一郎氏のインタビュー記事が掲載されていました。これがなかなかおもしろいのです。
 
 民主党について、「今の政権より、国民の生活に目を向けたマシな政権を作らなきゃならない、という点では一致している。09年の衆議院選でも共産党とは良識的な、間接的協力はした。構図は変わってない。ただ主力になる民進党がハッキリしないだけだ」「民主党は何の問題でも結論が出せない。原発や安保、憲法でも。結論もないのに、国民は判断のしようがない。」

 次に自民党について、
 まずは石破氏らについて「政権にいる間は、自民党からは出ないだろう」「党を出る度胸があったら、とっくにやっているのではないかな。
 自民党に対しては、「こちらは自民党なんかに期待しない。小泉、安倍政権は競争第一主義。もともと『みんな一緒に豊かになろう』というのが自民党の哲学だったが、いつの間にか弱肉強食路線に変質してしまった。それでも皆押し黙っている。期待できる議員は今の自民党にはいない。」

 かつての自民党の哲学が小沢氏のいうとおりだったかについては、にわかに信じがたいが、現在の自民党体質についての分析はまったく同感です。拍手喝采です。さすが「肝が据わった政治家」ですね。
 8月6日の広島、そして今日9日の長崎、72年前の原爆投下の被害の恐ろしさが残された被害者によって語られています。被爆者の願いは、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」です。あのような苦しみを二度と人類にもたらしてはならない、というものです。

 今年7月、被爆者の願いを一歩進める「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。しかし、日本は参加しませんでした。雄一の被爆国であるわが国こそ、核兵器の人類からの全面禁止に向けて積極的に行動すべきです。アメリカの核の傘に守られているということで、アメリカなど核保有国に追随したものです。日本政府は、北朝鮮が核ミサイルの開発を続けることに対しては、政府が人類から核兵器を廃絶する方向で努力することを説明して朝鮮半島やアジアの非核化などを提唱し、北朝鮮の核保有をやめるべきことを説得をすべきです。アメリカの核兵器に依存した力の均衡論では、説得力はありません。

 記念式典で、広島市長も長崎市長も、政府の核兵器禁止条約に対する態度を批判しました。まもなく8月15日を迎えます。日本国憲法9条の平和主義がなぜ生まれたのか、憲法9条を守ることの意味は何なのか、しっかりと再確認する夏にしたいものです。
 第3次安倍内閣、女性閣僚は2人のみ、平均年齢61.6歳、70歳代が3人。女性や若者の活躍推進を掲げていた安倍政権、この顔ぶれ構成をみただけでも支持率回復は望めないと思えます。

 ところで、今朝の京都新聞に福田康夫元首相のインタビュー記事(共同通信配信)が掲載されていました。「各省庁の中堅幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている。」2014年発足の内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸のいうことを聞こうと、忖度(そんたく)以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」 「自民党がつぶれるときは、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」

 同じ自民党の元首相にここまで辛らつに批判されている安倍首相。安倍政権存続はもはや時間の問題のはずです。野党の共闘が安倍政権打倒の大きな力です。その意味で民進党の代表選挙がとっても重要です。民進党の皆さん、安倍政権打倒を望む多くの市民の期待に応えるように代表を選出ください。もう、失望させないでください。
 毎日新聞の報道です。

「成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求めて容認する姿勢を示していた連合が一転、高プロの政労使合意を見送る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。
  連合は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制から外す高プロ導入を「過労死を助長する」として2年以上反対し、改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた。ただ、連合は「年104日以上の休日確保」を義務付けるなどの修正案を示し、高プロを容認する方向にかじを切っていた。
 27日に札幌市で中央執行委員会を開き、高プロの事実上容認を撤回して反対へ転ずる。27日に延期されていた政労使会談は、中止される見通し。政府は秋の臨時国会で高プロ導入と裁量労働制拡大、残業時間の上限規制を盛り込んだ改正案を可決・成立させる方針だった。連合の神津里季生(こうづりきお)会長は13日に改正案の修正を安倍晋三首相に申し入れた際、「(与党多数の)政治状況の中で(健康確保措置が)不十分なまま改正案が(残業規制と一括で)成立してしまうことは耐えられない」としていた。」

 他紙も同様の報道です。連合傘下の労働組合員たちからの猛反発が方針転換をもたらしました。秋の臨時国会に提出されるであろう「労働基準法改正案」に対し、反対の共闘が維持されることになりました。ひとまず、安心しました。やはり、現場の労働者の怒りを結集してしっかりと伝えていくことが重要なんだとあらためて感じた次第です。

 東京都議会議員選挙における自民党大敗の責任が安倍首相にあることは明白です。安倍首相退陣を求める世論の声を大きくしていきましょう。ただし、自民党内で安倍交代の動きがどれだけの力を持つのかは疑問です。今回の選挙の結果は、次の衆議院選挙もしくは参議院選挙が実施されれば憲法改正発議に必要な3分の2の勢力が不足することが明確になったと言うことです。
 つまり、このまま安倍政権が続くのであれば、当面衆議院の解散はなく、来年7月の参議院選挙前に「憲法改正の発議」を強行するという危険性が大きいと言うことです。安倍首相が言う「憲法9条に3項を追加する案」は、自衛隊を海外で戦争するための軍隊として位置づけることを認めるものであり、現状の追認とはまったく異なります。

 私たちは、安倍「加憲論」の危険性を市民に大きく拡げていくとともに、安倍政権による福祉制度破壊・格差と貧困の拡大などの政策の誤りを整理し、安倍政権打倒のために大きな運動を作ることが必要です。私もかかわらせて頂いている「福祉国家構想研究会」が下記の連続講演会を企画しました。多くの皆さんのご参加を期待しています。
福祉国家構想研.jpg
 韓国の文在寅大統領が19日に原発の新設計画を白紙化し、脱原発を発宣言しました。耐用年数を超える原発の稼働も認めないとしています。じつは、韓国では5月の大統領選において、5人の立候補者全員が脱原発を公約に掲げたとのことです。

 こうした中で、いま、脱原発を訴えながら26カ国1万1千キロ踏破を目指す韓国の大学教授李元栄(リウォンヨン)氏(59歳)が、日本で行進しながら訴えています。23日に唐津市に入りました。九州電力玄海原発で再稼働の準備が進む中、「原発事故は日本だけの問題ではない」と訴え、24、25日で伊万里市、有田町へ進み、その後長崎に移るとのことです。

 李氏は日本に関し、「世界で唯一、原爆被害に遭い、福島原発事故も経験した。なのに大きな運動の起こりを感じない」と語り、「日本の技術力を廃炉産業に生かせば、世界で大きな役割を担えるはずなのに」と残念がったとのことです。李氏は約2年かけ東南アジアやインド、欧州を巡るそうです。

 原発ゼロを目指すわが国の運動を成果に結びつけていかなくてはなりません。平和運動や憲法を守る運動、労働者の権利擁護の運動や生活を守る運動、社会保障制度や医療制度の破壊を阻止する運動など、安倍政権打倒に向けて共同の輪をしっかりと構築していくことが必要ですね。

 安倍政権のおごりとほころびが明らかになってきました。いまこそ、わが国の民主主義の成熟度が試されているように思います。市民の底力を見せつけてやろうじゃありませんか!
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 6月10日、いのちと健康を守る中四国ブロックセミナーの講演で徳島に行ってきました。
 鳴り物入りで登場した「働き改革」ですが、結局現状の低賃金・劣悪・長時間のわが国の「働かせ方」を追認するものであることが明らかになってきました。

 中四国でも元気な方々が各地で工夫し様々な運動を展開していることを知ることができ、大変有意義な機会でした。

 しかも、夜はおいしい食事とおいしいお酒とともに阿波踊りの講習を受けての実演、しっかりと楽しむことができました。
 
 さて、日弁連は明日、最低賃金大峰幅引き上げを求めるシンポジウムを開催します。

 最低賃金の引き上げは、格差を是正し貧困を克服するためにきわめて有効な施策です。

 わが国の働き方を人間らしく働けるものに改革し、働く条件を底上げしていくために、多くの皆さんのご支援、ご協力をお願いいたします。どなたでも入場可能です。もちろん無料です。お時間の許す方、ぜひご参加ください。
 まもなく今年の地域別最低賃金額をどうするかの審議会が開始します。京都では時給831円、当児湯でも932円、宮﨑と沖縄は714円。週40時間めいっぱい働いても,とうていまともな暮らしはできません。大幅な最低賃金の引き上げが必要です。
 日本弁護士連合会が会長声明を発表しましたので、少し長くなりますが紹介します。 

最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

 中央最低賃金審議会は、近々、厚生労働大臣に対し、本年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。昨年、同審議会は、全国加重平均25円の引上げ(全国加重平均823円)を答申し、これに基づき各地の地域別最低賃金審議会において地域別最低賃金額が決定された。

しかし、時給823円という水準は、1日8時間、週40時間働いたとしても、月収約14万3000円、年収約171万円にしかならない。この金額では労働者が賃金だけで自らの生活を維持していくことは到底困難である。日本の最低賃金は先進諸外国の最低賃金と比較しても著しく低い。例えば、フランスの最低賃金は9.76ユーロ(約1218円)、イギリスの最低賃金は7.5ポンド(25歳以上。約1083円)、ドイツの最低賃金は8.84ユーロ(約1103円)であり、日本円に換算するといずれも1000円を超えている。アメリカでも、15ドル(約1667円)への引上げを決めたニューヨーク州やカリフォルニア州をはじめ最低賃金を大幅に引き上げる動きが各地に広がっている(円換算は2017年5月下旬の為替レートで計算。)。

我が国の貧困率は過去最悪の16.1パーセントにまで達しており、貧困と格差の拡大は女性や若者に限らず、全世代で深刻化している。働いているにもかかわらず貧困状態にある者の多数は、最低賃金付近での労働を余儀なくされており、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を阻む大きな要因となっている。最低賃金の迅速かつ大幅な引上げが必要である。

最低賃金の地域間格差が依然として大きいことも問題である。2016年度の最低賃金は、最も低い宮崎、沖縄で時給714円、最も高い東京で932円であり、218円もの開きがあった。しかも、このような地域間格差は年々拡大している。2006年の最低額と最高額の差は109円であったが、この10年間で地域間格差の額は2倍となっている。地方では賃金が高い都市部での就労を求めて若者が地元を離れてしまう現象も見られ、労働力不足が深刻化している。地域経済の活性化のためにも、最低賃金の地域間格差の縮小は喫緊の課題である。 

なお、最低賃金の大幅な引上げは、特に中小企業の経営に大きな影響を与えることが予想される。政府は、最低賃金の引上げが困難な中小企業については、最低賃金の引上げを誘導するための補助金制度等の構築を検討すべきである。さらに、中小企業の生産性を高めるための施策や減税措置などが有機的に組み合わされることが必要である。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や下請代金支払遅延等防止法をこれまで以上に積極的に運用し、中小企業とその取引先企業との間での公正な取引が確保されるようにする必要もある。

当連合会は、2011年6月16日付け「最低賃金制度の運用に関する意見書」等を公表し、繰り返し、最低賃金額の大幅な引上げを求めてきたところであり、早急に1000円に引き上げることを求めている。2020年までに1000円にするという政府目標を達成するためには、1年当たり50円以上の引上げが必要であるから、中央最低賃金審議会は、本年度、全国全ての地域において、少なくとも50円以上の最低賃金の引上げを答申すべきである。

上記答申がなされた後に各地の実情に応じた審議が予定されている各地の地方最低賃金審議会においても、以上のような状況を踏まえ、最低賃金額の大幅な引上げを図り、労働者の健康で文化的な生活を確保するとともに、これにより地域経済の健全な発展を促すべきである。

(お知らせ)
 日弁連は下記の集会を開きます。ぜひ、ご参加ください。


シンポジウム「最低賃金引上げには何が要か?法制度と運用面の課題を探る」

日時 6月13日午後6時~8時
場所 クレオ(弁護士会館・霞ヶ関)


◆基調報告:当連合会貧困問題対策本部委員
「青森県・鳥取県調査報告(結果)について」
◆パネルディスカッション
○藤田安一氏(鳥取大学名誉教授・鳥取地方最低賃金審議会元会長)
○神吉知郁子氏(立教大学准教授),他
◆会場発言


DSC_0446.JPG 今日の京都新聞朝刊に京都弁護士会の共謀罪反対意見広告が紙面の半分を使って掲載されました。200名を超える弁護士の募金によって実現しました。
 
 京都弁護士会をはじめ全国の弁護士会は、今国会で成立を強行されようとしている「共謀罪」に反対しています。
 民主主義の根幹である「自由にものを言う」権利が侵害される極めて危険な法案です。

 連日、弁護士会や各種の市民団体の皆さんが街頭で宣伝活動を行っています。この法案は普通に暮らしている一般市民も適用対象になりかねません。安倍首相や金田法相はこの法案にある「組織犯罪集団」や「準備行為」が何を指すのかについて説明できません。市民が、自由に考え、集まり、話をすることが犯罪になってしまう、こんな危険な法案は廃案しかあり得ません。

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