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2018年11月

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国政の動き
 太平洋戦争中に日本で強制的に働かされた韓国人の元徴用工4人に対し、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じた韓国最高裁判所判決(10月30日)が、わが国では大手マスコミも含めて批判されています。その理由は、1965年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産権および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」(日韓請求権協定)によって解決済みであるとするものです。

 本韓国最高裁判決は、日韓請求権協定の対象に個人賠償請求権は含まれないと判示しました。これに対して、安倍首相は「国際法に照らしてあり得ない判断」であると発言しています。しかし、国際人権法における近時の判断は「重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないとするのが主流となっており、本判決はそうした国際人権法の進展に即した判決だと評価できます。

 また、そもそも日本の最高裁判所も、日本と中国との間の賠償関係などについて、被害者個人の賠償請求権については「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではな」いとしています。日本の最高裁判所は、日韓請求権協定によっても個人の賠償請求権が消滅するものではないとの立場です。

 さらに、日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権消滅していないとの見解を表明してきました。

 安倍首相の今回発言やマスコミ報道は、国際人権法上の理解を欠いたものであるとともに、わが国最高裁判所や政府のこれまでの判断を一切無視するものです。もう一度しっかりと冷静になって過去の蓄積を振り返り、この問題の解決に向けた冷静な対応を求める次第です。
 深夜残業や、夜勤と日勤を繰り返すなどの不規則な生活で起きる、体内時計の乱れによる不調の実態調査に厚生労働省が乗り出すとのことです。人工知能(AI)で集めたデータを解析し、改善のための指針を作るのだとのことです。
 
 調査の実施自体は悪いことではありませんが、あまりにも遅すぎた感がります。現在夜勤をする人は1200万人程度と推計されています。人間が「概日リズム」という24時間サイクルの体内時計をもち、食事、睡眠、排泄などに伴う体温や血圧、ホルモン分泌、脳の活動などを変化させ、調節していることは科学的に明らかになっています。生活が不規則だと、体内時計が乱れやすいことも判明しています。

 だとしたら、データ分析を待つまでもなく、深夜労働を規制する対策をまず実施すべきなのではないでしょうか。人間に有害であることがはっきりしている深夜労働や不規則な勤務形態を規制していくことをまったくしないまま、医学的な分析のためのデータを集積することは順序を間違えていると感じます。今回の働き方改革による労働時間規制はまったく不十分です。インターバル規制などを法制化することとともに、深夜労働の規制に早急に乗り出すことが厚生労働省が直ちに取り組むべき課題ではないのでしょうか。
「日本の社会保障の崩壊と再生―若者に未来をー」 10月4日青森市民ホールにおいて、日弁連人権大会第3分科会のシンポジウムを開催しました。私も実行委員の1人として参加しました。

 第1部は本田由紀さんの講演と日弁連貧困本部からの社会保障と労働に関するグランドデザインの提案と海外調査報告。第2部は、スウェーデン調査で訪問したウスプラ市の自主管理施設「若者の家」のデービットとベンジャミン、さらに青森をはじめ各地で自主的活動を展開する若者たちに参加してもらい「若者サミットin青森」と題して、生きづらい現実の社会とつくりたい未来の社会についてスウェーデンと日本の制度や意識の違いなどを語り合いました。「スウェーデンの若者は自主的に『選択』をするのに対して、日本の若者は『選別』をされている」。自己責任の意味がまったく逆に扱われているとの指摘もありました。「スウェーデンの社会は失敗してもまた立ち直れる『生きた社会』であるのに対して、日本の社会は競争に負ければ落ちてしまう『死んだ社会』だ」との指摘もありました。こうした日本の社会をみんなで変えていこうと確認しあいました。
 
 そして第3部、井出英策さん、後藤道夫さん、諏訪原健さん、本田由紀さんと超豪華メンバーによるパネルディスカッション。司会は尾藤廣喜弁護士。現在の社会保障制度の問題点を出し合ってもらい、これを是正していくための方策について語ってもらいました。税と社会保険の関係をどうするのが良いか、現実の税制度に公平性は保たれているのか。みんなが一定のサービスを享受する「普遍主義」をどうやって形成していくのか。安心できる将来の設計をつくっていくために財源をどうやってつくっていくのが良いのか。市民が税負担を納得するための透明性や負担の公平性をどう確保していくのか、そうした中で消費税はどのようにしていくのが良いのかなど、とても重要な課題について意見を出し合ってもらいました。そして、若者に優しい社会は、すべての人に優しい社会であることも確認されました。
 今回のシンポジウムではわが国の若者の生きづらさがひしひしと伝わってきました。この国の社会のあり方を変えていかないと大変なことになります。しっかり勉強して具体的な提言をしていきたいと思います。そして、最低賃金の大幅引き上げが具体策の1つであることは間違いありません。
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韓国最低賃金引き上げのための中小・零細企業対策について
 今回の韓国訪問調査において、零細企業主の団体である「小商工人連合会」では、あまりにも急激な大幅引き上げによって多くの事業主が経営継続が困難となっており、政府の対策が不十分であると訴えていました。われわれの帰国直後に8万人のデモが行われたとの報道もありました。ただ、わが国での中小零細企業支援策に比べると遙かに充実した対策がとられていました。わが国での最賃引き上げにあたって大いに参考になるので紹介します。。
① 雇用安定資金支援
 雇用者30人未満の事業主に対して、雇用者1人につき時給1500ウォン(150円)分を支給します。週40時間勤務の場合、月額13万ウォンを支給することになります。対象者237万人のうち220万人分(93パーセント)が申請され支給を受けました。一般会計予算より3兆ウォン(約3000億円)が支出されました
② 社会保険料等の減免 
  従来から行っている制度をさらに充実しました。10人未満の雇用者の事業主に対し、健康保険料、労災保険料、国民年金等の事業者負担部分を減額する制度です。雇用者5人未満の事業主に対しては90%、5人以上10人未満の事業主に対しては80%が減額されます。
③ クレジット手数料の一部負担
  韓国ではクレジットカード決済が一般的ですが、クレジット会社が多額の手数料を取るため中小零細企業の経営を圧迫しています。政府は、一定の事業者に対しクレジット手数料の一部を国が負担することとクレジット手数料の上限規制を政策課題として予算化しています。
④ 商店街の賃借料規制・フランチャイズ手数料規制
 商店街の多くの事業主は事業所を賃借しており、賃借料の負担が経営を圧迫しています。賃料の引き上げ率の上限規制を検討しています。また、フランチャイズに加盟している店舗は多額の手数料を徴収されています。公正取引法により、加盟店の従属性を緩和し、手数料額の上限規制などを検討しています。

けっして十分ではないのかもしれませんが、わが国の支援策とは雲泥の差です。今後の韓国の状況を注目したいと思います。
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 7月29日から8月4日まで、日弁連調査団の一員として、韓国の最低賃金制度を調査してきました。
 韓国では、1988年1月1日から最低賃金制度が施行されていますが、施行時には10人以上の企業が対象でした。1999年9月に5人以上となり、2000年11月に1人以上となりました。適用産業は、1988年1月は製造業、1989年1月に製造業・鉱業・建設業となり、1990年1月に全産業に拡大しました。したがって、2000年11月以降は全労働者に最低賃金制度が適用となりました。

 韓国では全国一律の最低賃金制度となっていますが、2000年の最低賃金額は時給1600ウォン(160円)でした。その後毎年大きく引き上げられ、今年1月1日からの最低賃金額は時給7530ウォン(753円)となっています。今年の引き上げ率は16.4%、わが国の引き上げ率の5倍以上です。

 そして、さらに、来年1月1日からの引き上げ額が8月4日に確定しました。引き上げ率は10.9%、最低賃金額は8350ウォン(835円)となります。
 東京の最低賃金には及びませんが、日本の多くの地域の最低賃金額をすでに上回っています。

 韓国では、先の大統領選挙時に5人の候補者がいずれも最低賃金を1万ウォンにすることを公約としました。低所得者の底上げによって韓国経済を豊にするという政策が国内で共有されています。文大統領は、2020年に1万ウォンにするとしていました。少しテンポが遅れそうですが、わが国とは比べものにならない速度で引き上げが行われています。

 こうした大幅な引き上げを可能にしているのは、国民の強い支持があることはもちろんですが、中小零細企業に対する援助策がしっかりとなされていることにもよります。
 今回の調査の訪問先は、①韓国労働研究院(日本のJILPT)②雇用労働部(日本の厚労省)③最低賃金委員会(日本の中央最低賃金審議会)④青年ユニオン(最低賃金委員会の労働者委員の1人)⑤全国経営者総会(日本の経団連)⑥小商工人連合会(小規模零細企業団体)⑦韓国労総(労働ナショナルセンターのひとつ)⑧民主労総(韓国のナショナルセンターのひとつ)⑨労働法研究者ら(最低賃金委員会公益委員を含む)⑩民弁(弁護士団体)です。きわめて貴重な調査をすることができました。
 
 なぜ、韓国ではこうした大幅な引き上げが実現できるのに、日本では大幅な引き上げができないのか、どうすれば良いのかについて、今回の調査結果を踏まえて皆さんと議論していきたいと思います。調査内容の詳細は、あらためてご報告します。
 中央最低賃金審議会小委員会が今年2018年の全国地域別最低賃金の引き上げ目安額をまとめました。全国平均で時給26円の引き上げ、874円とするとしています。政府が「働き方改革実行計画」で掲げた3パーセントの目標をそのまま踏襲した形です。引き上げ目安額決定方式も従来と同様のA~Dの4ランク地域割り方式であり、A地域は27円、B地域は26円、C地域は25円、D地域は23円です。最高額の東京が985円、最低額の沖縄などが760円、地域格差はますます広がり225円となります。

 最低賃金の決定方式はもはや破綻しています。世界的は全国一律の方式が主流です。お隣の韓国も全国一律方式ですが、今年の最賃審議会の引き上げ額は16.4パーセントでした。2020年には1万ウォン(約1000円)が政府目標とされています。

 最低賃金は、労働者が安心して人間らしい文化的生活を営めることを保障したものでなければなりません。長時間残業に頼ることなく、普通に働けば普通の生活ができる,日本の働き方を変えるためにも最低賃金大幅引き上げが重要です。

 政府は外国人労働者の受け入れについて、製造業や水産業も含む単純労働全般にも対象を拡大する改正法を秋の臨時国会に提出するとしています。滞日外国人の人権を十分に配慮せずに、安価な外国人労働を利用しようとする政府・財界の思惑が見えます。今こそ、最低賃金をしっかりと引き上げて、労働の底上げを図ることが重要です。

 これから、各地の地方審議会で地域別最低賃金額が決定されていきます。目安額に追随するのではなく、地域の雇用状況や経営状況をしっかりと調査し科学的な分析を加えた十分な議論をしてもらいたいものです。そして、そうした議論経過を全面的に公開することを求めていきましょう。

 私は、今度の日曜日から1週間ほど,韓国の最低賃金の引き上げについて,行政機関や労使の団体、研究者たちに訪問調査させていただきます。帰国したら、また報告します。
 西日本を襲った豪雨の被害は、これまでの想定を遙かに超える甚大なものでした。火山爆発や地震の多発、温暖化による異常気象による甚大な被害が続いています。尊い命を奪われてしまった皆さんのご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんの生活が1日も早く回復することを願っています。

 テレビで映し出される倉敷市真備町の光景は、7年前の東日本大地震の際に津波にのみ込まれた東北の町の情景と同じでした。ほんのわずかの時間で、それまでの社会や生活が根こそぎなくなってしまうのです。これからもこうした災害が次々と続くことが予測されます。行政には重要な重点課題として災害対策に充分な予算と知恵を投入してもらいたいと思います。

 と同時に、私たち自身も、災害は必ず来るものとして準備を怠らないようにしましょう。京都市作成のハザードマップをネットで見ました。残念ながら、もはや、これから来るであろう巨大地震や異常気象のなかで、安全な地域はほとんどありません。少しでも被害が小さくなるように努力しましょう。
 今回の被災を教訓にして、各地域で住民が集まって、行政の皆さんと一緒に、今後の対策や活動について話し合うことをしようではありませんか。行政は何ができ、われわれは何ができるのか、意見を出し合うことが大切だと思います。
マスコミ報道は、国会におけるもりかけ問題追及よりも、日大アメフト部事件の報道の方が多いのではないでしょうか。どなたか各局ごとに集計してみれば、各局の体質が分かるように思うのですが。

こうした中で、法政大学が学問の自由に関するきわめて重要な声明を発表していることを教えてもらいました。国会議員が法政大学の山口二郎教授や上西充子教授を根拠に基づかずに攻撃しているためです。がんばれ、法政大学!
 以下に総長声明をご紹介します。




「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」

昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証
や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。
その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味
すべき立場にある国会議員による言動も含まれます。
日本は今、前代未聞の少子高齢化社会に向かっています。誰も経験したことのない変
動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経
て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研
究者たるものの責任です。その責任を十全に果たすために、適切な反証なく圧力に
よって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許して
はなりません。
世論に多様性がなくなれば、働く現場は疲労困憊し、格差はいっそう拡がり、日本社
会は硬直して出口を失うでしょう。柔軟性をもって意見をかわし、より良い方法を探
ることこそ、いま喫緊に必要なことです。
「自由を生き抜く実践知」を憲章に掲げる本学は、在学する学生・院生、本学で働く
教職員の、積極的な社会的関与と貢献を評価し、守り、支援します。互いの自由を認
めあい、十全に貢献をなしうる闊達な言論・表現空間を、これからもつくり続けま
す。
今後、全国の研究者、大学人の言論が萎縮する可能性を憂慮し、本学の研究者に起き
ていることを座視せず、総長としての考えをここに表明いたします。
2018年5月16日
法政大学総長 田中優子

http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/socho/message/180516.html

 働き方改革一括法案が23日衆議院で強行採決されるとの報道です。重要な論点について政府から説明がなく、偽装データ作成の経緯についての反省もなく、スーパー裁量労働制の「高度プロフェッショナル制度」を強行しようとしています。とうてい許せません。明日(22日)18時半から日比谷野外音楽堂で労働弁護団主催の集会が開かれます。http://roudou-bengodan.org/topics/7037/ お近くの方は是非ご参加ください。

 ところで、阿倍「働き方改革」の目玉であったはずの「同一労働同一賃金」はすっかり影を潜めてしまいました。非正規と正規の格差の是正こそ、早急に取り組むべき重要な課題です。
 朝日新聞の報道によれば、大学教員の半数が非常勤だとの調査結果が公表されました。国立大学が34.1パーセント、公立大学が50.7パーセント、私立大学が56.8パーセント。4つも5つもの大学を掛け持ちで行き来する非常勤講師がたくさんいます。それでも年収が300万円に達しないのが多くの非常勤の現状です。大学での常勤教員が減り続ける中で、非常勤教員は毎年増え続けています。

 阿倍「働き方改革」は、かけ声だけで、労働者のための改革の中身が伴っていません。甘い言葉にごまかされることなく、真の働き方改革を進めていきましょう。

 10日に行われた国会の柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人尋問、愛媛県知事がその信用性を否定していますが、私たち法律実務家から見ても到底信用できるものではありません。

 毎日新聞が13日に法律実務家のコメントを掲載しました。一部を紹介します。
イラク差し止め訴訟弁護団の川口創弁護士のコメント
 当初は面会自体を否定した点を踏まえ「供述の核心部分が変遷し、信用性は全く認められない」
 愛媛県職員の面会記録について「面会直後に作成された記録の方が、記憶に基づきコロコロ変わる証言よりも証拠価値が高いのは自明です」

元検事の郷原信郎弁護士のコメント
 「過去の国会答弁との矛盾を避け、愛媛県の『首相案件』文書の追及も免れるための無理な弁解だった。加計学園関係者に特区制度の一般的な説明をしただけだということで押し通し、何一つ事実を明らかにしなかった」

元裁判官の井戸謙一弁護士
 「記憶に基づき丁寧に説明するというより、のらりくらり逃げ回ろうとしているとの印象を持った」
 さらに
 「質問する議員が自分の考えを押しつけようとするなど、尋問技術の稚拙さも目についた。当時の具体的な状況などについて細かい質問を重ね、疑惑の核心を浮き彫りにすることもできたのではないか」

まったく同感です。いずれにしても、柳瀬氏の証人喚問が必要なことは明らかです。

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