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国政の動き
 韓国の文在寅大統領が19日に原発の新設計画を白紙化し、脱原発を発宣言しました。耐用年数を超える原発の稼働も認めないとしています。じつは、韓国では5月の大統領選において、5人の立候補者全員が脱原発を公約に掲げたとのことです。

 こうした中で、いま、脱原発を訴えながら26カ国1万1千キロ踏破を目指す韓国の大学教授李元栄(リウォンヨン)氏(59歳)が、日本で行進しながら訴えています。23日に唐津市に入りました。九州電力玄海原発で再稼働の準備が進む中、「原発事故は日本だけの問題ではない」と訴え、24、25日で伊万里市、有田町へ進み、その後長崎に移るとのことです。

 李氏は日本に関し、「世界で唯一、原爆被害に遭い、福島原発事故も経験した。なのに大きな運動の起こりを感じない」と語り、「日本の技術力を廃炉産業に生かせば、世界で大きな役割を担えるはずなのに」と残念がったとのことです。李氏は約2年かけ東南アジアやインド、欧州を巡るそうです。

 原発ゼロを目指すわが国の運動を成果に結びつけていかなくてはなりません。平和運動や憲法を守る運動、労働者の権利擁護の運動や生活を守る運動、社会保障制度や医療制度の破壊を阻止する運動など、安倍政権打倒に向けて共同の輪をしっかりと構築していくことが必要ですね。

 安倍政権のおごりとほころびが明らかになってきました。いまこそ、わが国の民主主義の成熟度が試されているように思います。市民の底力を見せつけてやろうじゃありませんか!
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 6月10日、いのちと健康を守る中四国ブロックセミナーの講演で徳島に行ってきました。
 鳴り物入りで登場した「働き改革」ですが、結局現状の低賃金・劣悪・長時間のわが国の「働かせ方」を追認するものであることが明らかになってきました。

 中四国でも元気な方々が各地で工夫し様々な運動を展開していることを知ることができ、大変有意義な機会でした。

 しかも、夜はおいしい食事とおいしいお酒とともに阿波踊りの講習を受けての実演、しっかりと楽しむことができました。
 
 さて、日弁連は明日、最低賃金大峰幅引き上げを求めるシンポジウムを開催します。

 最低賃金の引き上げは、格差を是正し貧困を克服するためにきわめて有効な施策です。

 わが国の働き方を人間らしく働けるものに改革し、働く条件を底上げしていくために、多くの皆さんのご支援、ご協力をお願いいたします。どなたでも入場可能です。もちろん無料です。お時間の許す方、ぜひご参加ください。
 まもなく今年の地域別最低賃金額をどうするかの審議会が開始します。京都では時給831円、当児湯でも932円、宮﨑と沖縄は714円。週40時間めいっぱい働いても,とうていまともな暮らしはできません。大幅な最低賃金の引き上げが必要です。
 日本弁護士連合会が会長声明を発表しましたので、少し長くなりますが紹介します。 

最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

 中央最低賃金審議会は、近々、厚生労働大臣に対し、本年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。昨年、同審議会は、全国加重平均25円の引上げ(全国加重平均823円)を答申し、これに基づき各地の地域別最低賃金審議会において地域別最低賃金額が決定された。

しかし、時給823円という水準は、1日8時間、週40時間働いたとしても、月収約14万3000円、年収約171万円にしかならない。この金額では労働者が賃金だけで自らの生活を維持していくことは到底困難である。日本の最低賃金は先進諸外国の最低賃金と比較しても著しく低い。例えば、フランスの最低賃金は9.76ユーロ(約1218円)、イギリスの最低賃金は7.5ポンド(25歳以上。約1083円)、ドイツの最低賃金は8.84ユーロ(約1103円)であり、日本円に換算するといずれも1000円を超えている。アメリカでも、15ドル(約1667円)への引上げを決めたニューヨーク州やカリフォルニア州をはじめ最低賃金を大幅に引き上げる動きが各地に広がっている(円換算は2017年5月下旬の為替レートで計算。)。

我が国の貧困率は過去最悪の16.1パーセントにまで達しており、貧困と格差の拡大は女性や若者に限らず、全世代で深刻化している。働いているにもかかわらず貧困状態にある者の多数は、最低賃金付近での労働を余儀なくされており、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を阻む大きな要因となっている。最低賃金の迅速かつ大幅な引上げが必要である。

最低賃金の地域間格差が依然として大きいことも問題である。2016年度の最低賃金は、最も低い宮崎、沖縄で時給714円、最も高い東京で932円であり、218円もの開きがあった。しかも、このような地域間格差は年々拡大している。2006年の最低額と最高額の差は109円であったが、この10年間で地域間格差の額は2倍となっている。地方では賃金が高い都市部での就労を求めて若者が地元を離れてしまう現象も見られ、労働力不足が深刻化している。地域経済の活性化のためにも、最低賃金の地域間格差の縮小は喫緊の課題である。 

なお、最低賃金の大幅な引上げは、特に中小企業の経営に大きな影響を与えることが予想される。政府は、最低賃金の引上げが困難な中小企業については、最低賃金の引上げを誘導するための補助金制度等の構築を検討すべきである。さらに、中小企業の生産性を高めるための施策や減税措置などが有機的に組み合わされることが必要である。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や下請代金支払遅延等防止法をこれまで以上に積極的に運用し、中小企業とその取引先企業との間での公正な取引が確保されるようにする必要もある。

当連合会は、2011年6月16日付け「最低賃金制度の運用に関する意見書」等を公表し、繰り返し、最低賃金額の大幅な引上げを求めてきたところであり、早急に1000円に引き上げることを求めている。2020年までに1000円にするという政府目標を達成するためには、1年当たり50円以上の引上げが必要であるから、中央最低賃金審議会は、本年度、全国全ての地域において、少なくとも50円以上の最低賃金の引上げを答申すべきである。

上記答申がなされた後に各地の実情に応じた審議が予定されている各地の地方最低賃金審議会においても、以上のような状況を踏まえ、最低賃金額の大幅な引上げを図り、労働者の健康で文化的な生活を確保するとともに、これにより地域経済の健全な発展を促すべきである。

(お知らせ)
 日弁連は下記の集会を開きます。ぜひ、ご参加ください。


シンポジウム「最低賃金引上げには何が要か?法制度と運用面の課題を探る」

日時 6月13日午後6時~8時
場所 クレオ(弁護士会館・霞ヶ関)


◆基調報告:当連合会貧困問題対策本部委員
「青森県・鳥取県調査報告(結果)について」
◆パネルディスカッション
○藤田安一氏(鳥取大学名誉教授・鳥取地方最低賃金審議会元会長)
○神吉知郁子氏(立教大学准教授),他
◆会場発言


DSC_0446.JPG 今日の京都新聞朝刊に京都弁護士会の共謀罪反対意見広告が紙面の半分を使って掲載されました。200名を超える弁護士の募金によって実現しました。
 
 京都弁護士会をはじめ全国の弁護士会は、今国会で成立を強行されようとしている「共謀罪」に反対しています。
 民主主義の根幹である「自由にものを言う」権利が侵害される極めて危険な法案です。

 連日、弁護士会や各種の市民団体の皆さんが街頭で宣伝活動を行っています。この法案は普通に暮らしている一般市民も適用対象になりかねません。安倍首相や金田法相はこの法案にある「組織犯罪集団」や「準備行為」が何を指すのかについて説明できません。市民が、自由に考え、集まり、話をすることが犯罪になってしまう、こんな危険な法案は廃案しかあり得ません。
 森友学園問題につづき加計学園問題が安倍政権を揺るがしています。行政のえこひいきをを行い、それが明るみに出ると「黒を白」と言いくるめて必死に隠そうとする。あまりにも腐敗した政権であること露わにしています。

 ところで、加計学園だけが優遇されたのは、獣医学部の新設が国家戦略特区として認められたからです。国家戦略特区とは一体何者なのでしょうか。
 首相官邸ホームページによれば、「国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、2015年度までの期間を集中取組期間とし、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていくものです。」とあります。そして、第3次の指定として。2016年1月29日愛媛県今治市が選定されているのです。

 この国家戦略特区というのは、本来規制がかかっているものをその地域の特定の活動について規制を外すことを意味しています。国の最低基準の規制を外す特例を認めると言うことです。行政の公平性からも問題があるものです。安倍政権は、こうした不公平な施策を使って、自分のお友達を優遇していたのです。
 国会での徹底した真相解明を求めていきましょう。
 昨日、衆議院法務委員会において、政府提出の共謀罪法案について参考人質疑が行われました。各党推薦の5人が意見を述べました。反対の立場が3人、賛成の立場が2人でした。反対の立場で発言したのは、民進党推薦の海渡(かいど)雄一弁護士と共産党推薦の加藤健次弁護士。海渡弁護士は日弁連共謀罪阻止対策本部副本部長、加藤弁護士は私も所属する自由法曹団の幹事長です。

 もうひとり、反対意見を述べたのが日本維新の会が推薦した成城大の指宿信(いぶすきまこと)教授でした。指宿教授は「過去のテロ事件をなぜ防げなかったのかの反省なしに、法案を用意するのは合理性を欠く」と述べました。もっともな意見です。日本維新の会は、自民党、公明党と一緒に法案の危険性は変わらずに少しだけ修正した法案を今日明日にも強行採決することを企んでいる政党です。日本維新の会にしてみれば、「え~、こんなはずじゃなかったのに」との思いでしょう。戦争法案の参考人質疑の際の自民党推薦の長谷部教授の発言を思い起こします。

 衆議院法務委員会の質疑を見ていると、金田法務大臣らの答弁はもうしっちゃかめっちゃかでバラバラの矛盾だらけの内容です。犯罪者を処罰する刑事法においては、犯罪の要件(定義)が厳格に明確であることが必要です。今回の法案に書き込まれた「組織的犯罪集団」と「準備行為」が何を指すのかはまったく明らかになっていません。警察が勝手に決めつけて市民を逮捕することを認める極めて危険な法案です。

 安倍政権は共謀罪法案の矛盾がどんどん明らかになることを恐れて強行採決を図ろうとしています。反対の声を上げていきましょう。
 それにしても、昨夜から今日にかけてのマスコミの長時間にわたる「眞子さま」報道は、共謀罪法案の国会審議から市民の監視の目をそらせるために政権が仕組んだものではないかと疑ってしまいます。マスコミの皆さん、しっかりしてくださいよ。
 「われわれは、だれしも生きがいのある人生を願っている。人間として、それを主張する権利をもっている。そのためには、われわれの暮らしを守り育てて、これをいい暮らしにしなければならない。それを保障しているのが日本国憲法である。だから国民ひとりひとりがよく憲法を理解しこれを守らねばならぬ。
 憲法を論議することは自由である。しかし守らねばならぬ日本国憲法が厳としてあることを知らねばならぬ。このごろ憲法を論議して憲法を守ることを無視している者のあることは遺憾というより情けないことである。」

 1973年11月3日に京都府が発行した憲法パンフレットの序文です。憲法を変えようとの企ては何度も繰り返されてきている。それをはねのけてきたのは、日本国憲法の意義をしっかりと理解した市民の運動の力でした。いま、日々の暮らしに惹きつけて、改めて憲法をきちんと学ぶことが重要になっています。       
 
 京都では、本日、円山野外音楽堂に3000人が集いました。憲法を守ることを確認しあい、市役所までデモ行進し市民に訴えました。
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by 中村和雄 | トラックバック(0)
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  92歳の母親が入院したため、病院への行き来をしているのですが、御池から北大路まで鴨川沿いを自転車で往復しています。新緑のきれいなとっても快適な季節です。

 のどかな風景にほっとするひとときですが、嫌な社会情勢になってきています。北朝鮮もアメリカもトップが何をするか分からない人たちです。自衛隊はアメリカ軍に追随して軍事力の強大さを誇示しようとしています。力でねじ伏せようとのアメリカの意図が見え見えです。平和的な解決に向けて粘り強い交渉努力が必要です。
 
 安倍政権は、戦争国家体制に向かって着々と法整備をしています。2013年に特定秘密保護法を成立させ、2015年に戦争法(安保法制)を強行可決しました。そして、今国家で、共謀罪を成立させようとしています。安倍首相はオリンピックのテロ対策に必要だと言いますが、わが国ではテロ対策の法律は充分に整っています。
 それではなぜ、こんな法律を作ろうとするのでしょうか?みんなの声を封じるためです。共謀罪は、戦争に反対する声を封じるために必要なのです。
一般の人も逮捕されます。法案では「組織的犯罪集団」が話し合ったときに犯罪になるとされていますが、「組織犯罪集団」がどんな集団なのかは定められていません。決めるのは警察です。警察が「組織的犯罪集団」と決めれば逮捕できてしまうのです。
 
 ネットやLINEの話し合いも共謀です。犯罪成立のためには「準備行為」をしたことが必要ですが、コンビニで買い物するだけでも準備行為は認められてしまうのです。

 国民の大反対で、これまでに3回も廃案になった法案を、今度はテロ対策だと騙して提案してきているのです。こんな法律ができてしまったら、日本は真っ暗な監視社会になってしまいます。そうなれば戦争に反対することもできなくなるのです。日弁連も大反対です。https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170331.html

 まだまだ、この法案の危険性を知らない方々がたくさんいます。周りの方々に広めてください。自由にものが言える社会を守りましょう。
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 昨日、衆議院第1議員会館において、日弁連主催の「あるべき労働時間法制に関する院内市民学習会」が開催されました。すでに残業時間の上限を45時間とすべきことや勤務終了後次の勤務の開始までのインターバル時間として11時間を確保することを使用者に義務づけることなどを規制すべしとする日弁連意見書はすでにご紹介しているとおりです。
 この集会では、日弁連案と類似の規制内容を規定する野党4党提出の「長時間労働規制法案」の概要を井坂信彦議員(民進党)から説明頂き、日弁連と連帯して運動していくことを表明頂きました(写真)。
 そのあと、長時間労働により精神障害を発症した2人の青年から過酷な勤務状況や職場のいじめ、日々の辛い思いが語られました。
 こうした状況が繰り返されているわが国の長時間労働の現状をどうしたら改善できるのか。私が進行役となり、労働法の毛塚勝利教授と過労死家族の会の中原のり子さんと対談しました。中原さんからは過労死に至るわが国の働き方の問題点と改善すべき点の報告が詳細になされました。毛塚教授は、法的規制が必要であることはそのとおりであるが、社会全体としての発想の転換が必要であることが強調されました。労働時間を規制して自由時間を確保するという個人の労働の観点から考えるのではなく、「生活時間」の確保というアプローチをすべきであり、「生活時間確保」は使用者はもちろん、国・自治体を含むすべての関係者の責務と考えるべきであるとされる。時間外労働は賃金精算ではなく、時間精算を原則とすべきであると主張されました。
現行労働基準法の考え方とは異なった新しい労働時間法制を求めているのです。大変刺激的で興味深い問題提起です。ワークライフバランスの実現の問題など友密接に関連します。労働法律旬報1884号に毛塚教授の論文が掲載されています。皆さんにも、ぜひ、ご覧頂きたいと思います。

 安倍政権の暴走が止まりません。森友学園問題では真相をうやむやにしようとする一方、共謀罪という危険きわまりない法律案の衆議院での審議入りを強行しました。公明党の反対を押し切って、民法の改正法案や刑法の改正法案をはねのけて、3度廃案になった悪法「共謀罪」を強行しようとしているのです。安倍政権は戦争できる国づくりにひたすら突き進もうとしています。この危険な法案を絶対に阻止しましょう。

 また、安倍政権が掲げた「働き方改革」は、過労死ラインの残業時間を企業に容認するものであり、正社員と非正規社員の格差を固定するものであることが明確になってきました。労働者の働き方を改善するのではなく、労働者をますます劣悪な環境の中で搾り取れるだけ搾り取ることを狙う「働かせ改革」であることが明確になっています。

 人間らしく働くための「ほんものの『働き方改革』」を実現するためにどうしたら良いのか、一緒に考えていきましょう。来る4月9日(日)13時30分から労働法の大家である西谷敏先生にたっぷり講演して頂きます。みなさんのご来場をお待ちしています。
 
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