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国政の動き
 働き方改革一括法案が23日衆議院で強行採決されるとの報道です。重要な論点について政府から説明がなく、偽装データ作成の経緯についての反省もなく、スーパー裁量労働制の「高度プロフェッショナル制度」を強行しようとしています。とうてい許せません。明日(22日)18時半から日比谷野外音楽堂で労働弁護団主催の集会が開かれます。http://roudou-bengodan.org/topics/7037/ お近くの方は是非ご参加ください。

 ところで、阿倍「働き方改革」の目玉であったはずの「同一労働同一賃金」はすっかり影を潜めてしまいました。非正規と正規の格差の是正こそ、早急に取り組むべき重要な課題です。
 朝日新聞の報道によれば、大学教員の半数が非常勤だとの調査結果が公表されました。国立大学が34.1パーセント、公立大学が50.7パーセント、私立大学が56.8パーセント。4つも5つもの大学を掛け持ちで行き来する非常勤講師がたくさんいます。それでも年収が300万円に達しないのが多くの非常勤の現状です。大学での常勤教員が減り続ける中で、非常勤教員は毎年増え続けています。

 阿倍「働き方改革」は、かけ声だけで、労働者のための改革の中身が伴っていません。甘い言葉にごまかされることなく、真の働き方改革を進めていきましょう。

 10日に行われた国会の柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人尋問、愛媛県知事がその信用性を否定していますが、私たち法律実務家から見ても到底信用できるものではありません。

 毎日新聞が13日に法律実務家のコメントを掲載しました。一部を紹介します。
イラク差し止め訴訟弁護団の川口創弁護士のコメント
 当初は面会自体を否定した点を踏まえ「供述の核心部分が変遷し、信用性は全く認められない」
 愛媛県職員の面会記録について「面会直後に作成された記録の方が、記憶に基づきコロコロ変わる証言よりも証拠価値が高いのは自明です」

元検事の郷原信郎弁護士のコメント
 「過去の国会答弁との矛盾を避け、愛媛県の『首相案件』文書の追及も免れるための無理な弁解だった。加計学園関係者に特区制度の一般的な説明をしただけだということで押し通し、何一つ事実を明らかにしなかった」

元裁判官の井戸謙一弁護士
 「記憶に基づき丁寧に説明するというより、のらりくらり逃げ回ろうとしているとの印象を持った」
 さらに
 「質問する議員が自分の考えを押しつけようとするなど、尋問技術の稚拙さも目についた。当時の具体的な状況などについて細かい質問を重ね、疑惑の核心を浮き彫りにすることもできたのではないか」

まったく同感です。いずれにしても、柳瀬氏の証人喚問が必要なことは明らかです。

 森友学園事件交渉経過の決済文書についての捏造疑惑によって国会が空転しています。安倍政権のもとで奢る財務省の国会軽視、国会がここまでコケにされれば自民党議員も黙っていられなくなっています。

 こうした中で、安倍政権が今国会の最大重要法案とする「働き方改革一括法案」、データ捏造で裁量労働制の拡大は撤回されましたが、超スーパー「裁量労働制」の高度プロフェッショナル制度の導入はいまだ法案から削除されていません。労働時間の規制をすべて免れるという、とんでもない働き方を認める「過労死促進」制度

の導入は絶対に認めることはできません。

 日弁連も本日会長声明を発表しましたので、ご報告します。


高度プロフェッショナル制度を創設する法案の国会提出に反対する会長声明


政府は、第196回通常国会に、企画業務型裁量労働制の拡大や特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の提出を予定していたところ、本年3月1日、安倍首相が、企画業務型裁量労働制の拡大については、今通常国会に法案を提出しないと発表した。他方、高度プロフェッショナル制度創設については、依然法案を提出予定であると述べている。

企画業務型裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設は、2015年の第189回通常国会に提出された労働基準法改正案にも盛り込まれていたものの、実質審議が行われないまま廃案となったものである。当連合会は、2017年11月22日付け「働き方改革を推進するための労働基準法の一部改正案の国会提出に反対する会長声明」において、企画業務型裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設について、長時間労働を助長しかねない内容を含むものであり、労働者の命と健康の保持の視点からすれば、これをそのまま法制化すべきでなく、法案が国会に提出されることに反対する声明を公表している。

政府は、企画業務型裁量労働制の拡大について、第189回通常国会以来、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く者の労働時間の長さは、平均的な者で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」との説明により正当化してきた。しかし、今通常国会においては、政府は、このデータが不正確なものであるとして、答弁を撤回し、企画業務型裁量労働制の拡大について法案から削除するに至っている。政府が不正確であることを認めたデータは、高度プロフェッショナル制度導入の根拠としても利用されていたものである。根拠資料の不正確性が明確になった以上、労働時間規制を全面的に排斥する高度プロフェッショナル制度を創設する立法事実、正当化根拠は、疑わしい状況となっている。

当連合会は、2014年11月21日付け「労働時間法制の規制緩和に反対する意見書」においては、高度プロフェッショナル制度のような労働時間規制の適用除外制度を創設することの問題点を詳細に指摘し、労働時間規制の緩和に反対する意見を述べている。当連合会は、高度プロフェッショナル制度の危険性を改めて指摘するとともに、同制度を創設する法案を国会に提出しないことを求める。


  2018年(平成30年)3月8日

日本弁護士連合会      

 会長 中本 和洋 

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   3月3日、仙台で、非正規全国会議・ストップ雇い止めネットワークみやぎ・東北労働弁護団の主催による「2018年を闘う!雇用の安定と平等を目指して」と題するシンポジウムを開催しました。
 2013年4月から施行された労働契約法18条が有期契約労働者の5年経過後の無期契約への転換権を認めましたが、いよいよ今年4月から現実に権利行使ができます。しかし、使用者の中には無期転換を阻止しようと必死に悪あがきをするものが後を絶ちません。とりわけ、全国の大学で問題事例が多発しています。東北大学でも多くの有期職員の雇い止めが強行されようとしています。今回のシンポジウムは、年度末に向けたこうした状況を踏まえ雇い止めを阻止する闘いを全国で展開するために開いたものです。
 首都圏大学非常勤講師組合の志田書記長から全国の大学における状況を、関西大学非常勤講師組合の新屋敷委員長より関西の大学の状況を、そして東北大学職員組合の片山委員長から東北大学の状況をを報告いただきました。全国の大学における姑息な手法による雇い止めの強行やそれを阻止してきた経過を理解しました。続いて,大きな運動を形成してきた早稲田大学の闘いについて首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長からのマスコミや労基局などありとあらゆる手続きを利用して創意的な運動を形成し、組合員を飛躍的に増大させて、当局に雇い止めを撤回させてきた経過を具体的に報告いただいた。その後、正規と非正規の連帯した闘いによって雇い止めを撤回させた東京大学の闘いの教訓が報告されました。立命館大学では、労働基準監督署が労働者の過半数代表選挙の手続きが違反であるとして是正勧告を出したことが報告され、全国でも同様の闘いが可能であることが確認されました。東北大学では、労働審判と労働委員会の手続きが始まります。
 非正規労働者の権利確保のために創設された無期転換権を蔑ろにすることは許せません。この4月1日に向けて全国で雇い止めを阻止する闘いを前進させていきましょう。




DSC_0773.JPGDSC_0766.JPG 根拠となるデータの誤りが明らかとなり、安倍首相が発言を撤回した「裁量労働の拡大」法案、国会提出はあり得ません。安倍首相は、再調査を行うと答弁しましたが、すでに厚労省の付属機関であるJILPTによる調査結果があります。ここでは、裁量労働の方が通常労働より労働時間が長くなるとの結果が出ています。そもそも、誰が考えても残業代を出さなくてよければ労働時間が長くなるのは常識です。いったい安倍首相のいう再調査は何を誰が調査するというのでしょうか。時間稼ぎにしか思えません。法案撤回を明確にさせるように運動していきましょう。

 本日、日弁連主催で「労働時間法制に関する院内市民学習会」が衆議院第2議員会館で開催されました。電通過労自死事件の高橋まつりさんのお母様とNHK過労死事件の佐戸未和さんのお母様の悲痛な訴え、プリントパックの中山さんの長時間過酷労働現場の報告、川人弁護士の本法案のおかしさについてのわかりやすい解説、毎日新聞の東海林記者の取材に基づく労働現場の実態についての熱い告発報告など盛りだくさんの内容でした。今回のデータの誤りを最初に追求した上西教授も会場から発言。充実した内容で、参加者一同こんなでたらめな法案は絶対に許さないことを確認し合いました。
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 安倍首相は今晩自民党幹部と協議です。明日の報道に注目しましょう。













以上


     
       
      


 


  
いよいよこの秋にも憲法改正案が示されるのではないかと報道がなされています。憲法は国の統治の根本原理を示すものですから、とっても大切なものです。だから、改正の有無を議論するためには、まず、いまの憲法について、どうなっているのかを知ることがとっても重要です。私たちは、多くの皆さんに憲法を知ってもらおうと「手のひらに憲法プロジェクト」へのご協力を呼びかけるものです。
下記のページをぜひご覧ください
http://pocketkenpo.com

私も呼びかけ人に加わっています。発足記者会見にあたっての私のメッセージを貼り付けさせて頂きます。
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            手のひらに憲法プロジェクト開始にあたってのコメント

 いまの憲法は1947年5月3日に施行され、この70年間、わが国の統治の根本規範として機能してきました。私は戦後生まれですが、生まれてからいままで一度も戦争に参加することなく平和な暮らしを享受できたことは、この憲法の存在によるところが大きいと考えています。
 近時憲法改正の是非をめぐって多数の意見が出され、国会でも憲法改正発議に向けた議論がなされています。私は、憲法は国家の統治の根本規範ですから改正には充分な国民的議論と慎重な手続が必要であると考えますが、憲法の各規定の中に時代の変化に応じて変更すべきものが存在することがあり得ることを否定するものではありません。
 重要なことは、いまの憲法が規定する各規範のどこが不十分なのか、問題があるのか、いまの規定を改正しなければならないのか、改正が必要だとすればどう規定したら良いのか、これらについて国民の間でしっかりと議論することです。憲法制定時にはこうした議論が大いになされ、各種民間団体からの多数の提案を含めたじっくりと時間をかけた議論を経て、いくつもの修正がなされたうえで、いまの憲法が制定されたのです。
 いま必要なことは、国民ひとりひとりが議論に加わることです。そのためには、まず、いまの憲法がどのような内容を規定しているのかをしっかりと学ぶことが必要です。今回のプロジェクトは憲法改正の是非をめぐる議論を政治家たちに任せるのではなく、自分たちの問題として市民ひとりひとりが議論に参加することを目指すために企画したものです。多くの皆さんが、企画の趣旨に賛同され、ポケット憲法の普及にご協力頂けることを期待しています。

 国会が開幕しました。今国会の最重要対決法案は「働き方改革一括法案」だそうです。この法案には、長時間労働を温存させることや高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制度の拡大による労働時間規制の非適用者の拡大、さらには「同一労働同一賃金」とは名ばかりで、非正規のさらなる拡大と、正規と非正規の格差を固定化をもたらすなどの多くの問題点が含まれています。
 こうした多くの問題点があるにもかかわらず、安倍首相はこれらを一括して短時間で審議し採決しようとしています。働き方改革一括法案の危険性を多くの皆さんに知ってもらうために、日弁連では下記のとおり国会議員会館で市民学習会を開催します。電通事件の被害者高橋まつりさんのお母様にも登場いただきます。ぜひ、お申し込みください。DSC_0727.JPGのサムネイル画像
 今年も残すところ1週間、慌ただしい1年でしたが、来年こそは将来に希望の持てるとしになることを期待したいですね。
 アメリカのトランプ大統領が富裕層に対する減税策を決定し、ますますアメリカでの富裕層と貧困層との2極化が進むことになりそうですが、わが国でも、安倍政権のもとで富裕層やグローバル企業優遇政策がすすめられ格差が拡大しており、中間層がなくなり、一部の富裕層と多数の貧困層という構図が明確になってきました。戦後最長期の好景気だと言われても、ほとんどの市民はそれを実感できず将来不安が増大しています。いま必要なことは、わが国の9割の労働者が働く中小企業の経営をしっかりと支え、最低賃金大幅引き上げをはじめとする所得の底上げを図ること、社会保障の充実を図ることによって、国内の消費を底上げすることによるGDPの回復を図る政策です。

 安倍政権の現状の政策はまったく逆を向いたままです。社会保障の最後の砦であるはずの生活保護基準がまた引き下げられようとしています。なぜ、こうなるのでしょうか。生活保護基準は、一般世帯のうち、年収下位10%以内の宗の支出額と「夫婦と子ども1人」の生活保護政体の生活扶助費を比較し釣り合うように設定する方式としているためです。安倍政権による富裕層優遇政策のために格差が大きく拡大し、貧困層がますます貧困になっているのです。そのために生活保護基準も切り下げられるという悪循環が続いているのです。

 わが国の生活保護基準のあり方を転換することが必要です。そして経済政策を大きく転換することが必要です。日弁連は今回の生活保護基準の引き下げに反対する会長声明を発表しました。ぜひご覧ください。

 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171220.html
  10月22日の総選挙において、自民党は安定多数を確保し、改憲勢力が議会の4分の3を占めるに至りました。これから、いよいよ憲法改正に向けた動きが強まってきます。しかし、その一方で、安倍改憲に反対であることを明確にして登場した立憲民主党が55議席を獲得し、憲法改正支持を明確にした希望の党は50議席にとどまりました。小池氏・前原氏らによる保守二大政党制実現の野望に対して、国民はその危険性を見抜き、同調しなかったのです。
 
 今回の比例区における自民党の得票率は33.3%に過ぎません。立憲民主党の19.9%、日本共産党の7.9%、社民党の1.7%を合計すれば、安倍改憲に反対する政党の支持率は、自民党の支持率と大差は無いのです。自民党は、小選挙区制度ゆえに圧倒的な議席を占有しているものの、国民的支持はけっして大きくはないのです。そして安倍内閣の支持率は低い状態が続いているのです。
 
 安倍政権による憲法改正を阻止できるか否かは、これからの国民運動をどう構築できるかにかかっています。朝日新聞社が総選挙後の10月23日24日に実施した全国世論調査によれば、憲法9条の改正に関して、「自衛隊明記」について、安倍政権での改正について、「反対」が45%、「賛成」36%と反対が上回っているのです。適確な運動の提起と実践により、9条改憲を阻止することは十分に可能です。創意工夫ある運動の展開によって、わが国が憲法を破壊し戦争する国へと突き進むことを阻止していきましょう。

米軍ヘリ炎上

 11日の夕方、沖縄県東村高江で米軍ヘリが墜落炎上しました。高江には新たにヘリパットが新設され米軍ヘリの飛行が頻繁になったのでした。沖縄では、普天間に配備されたオスプレイが、昨年12月に名護市沖で大破し、今年8月には豪州沖で墜落しました。

 こんな危険な日々が続いているにも関わらず、今回の事故現場に日本の警察が立ち入れないのです。事故現場は、れっきとした日本の民有地です。それなのにアメリカ軍が日本の捜査を一切認めないのです。ここは日本なのに。日米安保条約がいかに不合理な差別的なものであるのか明らかです。

 安倍政権がすすめる安全保障体制とは、アメリカ軍によるわが国への主権侵害の横暴を許し、アメリカ軍の手足として自衛隊が世界で軍隊として参戦するというものです。安倍首相が唱えている憲法9条改正案はこうした自衛隊のアメリカ軍隊への編入を積極的に認めるものなのです。憲法9条の平和主義を真っ向から否定するものです。安倍政権による改憲を絶対阻止しなければなりません。
 
 今回の総選挙で安倍改憲を阻止する政党(共産党・社民党・立憲民主党)が大きくなることが必要です。皆さん、応援しましょう。

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