2012年京都市長選 過去のトップページ

2018年7月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
国政の動き
 西日本を襲った豪雨の被害は、これまでの想定を遙かに超える甚大なものでした。火山爆発や地震の多発、温暖化による異常気象による甚大な被害が続いています。尊い命を奪われてしまった皆さんのご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんの生活が1日も早く回復することを願っています。

 テレビで映し出される倉敷市真備町の光景は、7年前の東日本大地震の際に津波にのみ込まれた東北の町の情景と同じでした。ほんのわずかの時間で、それまでの社会や生活が根こそぎなくなってしまうのです。これからもこうした災害が次々と続くことが予測されます。行政には重要な重点課題として災害対策に充分な予算と知恵を投入してもらいたいと思います。

 と同時に、私たち自身も、災害は必ず来るものとして準備を怠らないようにしましょう。京都市作成のハザードマップをネットで見ました。残念ながら、もはや、これから来るであろう巨大地震や異常気象のなかで、安全な地域はほとんどありません。少しでも被害が小さくなるように努力しましょう。
 今回の被災を教訓にして、各地域で住民が集まって、行政の皆さんと一緒に、今後の対策や活動について話し合うことをしようではありませんか。行政は何ができ、われわれは何ができるのか、意見を出し合うことが大切だと思います。
マスコミ報道は、国会におけるもりかけ問題追及よりも、日大アメフト部事件の報道の方が多いのではないでしょうか。どなたか各局ごとに集計してみれば、各局の体質が分かるように思うのですが。

こうした中で、法政大学が学問の自由に関するきわめて重要な声明を発表していることを教えてもらいました。国会議員が法政大学の山口二郎教授や上西充子教授を根拠に基づかずに攻撃しているためです。がんばれ、法政大学!
 以下に総長声明をご紹介します。




「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」

昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証
や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。
その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味
すべき立場にある国会議員による言動も含まれます。
日本は今、前代未聞の少子高齢化社会に向かっています。誰も経験したことのない変
動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経
て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研
究者たるものの責任です。その責任を十全に果たすために、適切な反証なく圧力に
よって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許して
はなりません。
世論に多様性がなくなれば、働く現場は疲労困憊し、格差はいっそう拡がり、日本社
会は硬直して出口を失うでしょう。柔軟性をもって意見をかわし、より良い方法を探
ることこそ、いま喫緊に必要なことです。
「自由を生き抜く実践知」を憲章に掲げる本学は、在学する学生・院生、本学で働く
教職員の、積極的な社会的関与と貢献を評価し、守り、支援します。互いの自由を認
めあい、十全に貢献をなしうる闊達な言論・表現空間を、これからもつくり続けま
す。
今後、全国の研究者、大学人の言論が萎縮する可能性を憂慮し、本学の研究者に起き
ていることを座視せず、総長としての考えをここに表明いたします。
2018年5月16日
法政大学総長 田中優子

http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/socho/message/180516.html

 働き方改革一括法案が23日衆議院で強行採決されるとの報道です。重要な論点について政府から説明がなく、偽装データ作成の経緯についての反省もなく、スーパー裁量労働制の「高度プロフェッショナル制度」を強行しようとしています。とうてい許せません。明日(22日)18時半から日比谷野外音楽堂で労働弁護団主催の集会が開かれます。http://roudou-bengodan.org/topics/7037/ お近くの方は是非ご参加ください。

 ところで、阿倍「働き方改革」の目玉であったはずの「同一労働同一賃金」はすっかり影を潜めてしまいました。非正規と正規の格差の是正こそ、早急に取り組むべき重要な課題です。
 朝日新聞の報道によれば、大学教員の半数が非常勤だとの調査結果が公表されました。国立大学が34.1パーセント、公立大学が50.7パーセント、私立大学が56.8パーセント。4つも5つもの大学を掛け持ちで行き来する非常勤講師がたくさんいます。それでも年収が300万円に達しないのが多くの非常勤の現状です。大学での常勤教員が減り続ける中で、非常勤教員は毎年増え続けています。

 阿倍「働き方改革」は、かけ声だけで、労働者のための改革の中身が伴っていません。甘い言葉にごまかされることなく、真の働き方改革を進めていきましょう。

 10日に行われた国会の柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人尋問、愛媛県知事がその信用性を否定していますが、私たち法律実務家から見ても到底信用できるものではありません。

 毎日新聞が13日に法律実務家のコメントを掲載しました。一部を紹介します。
イラク差し止め訴訟弁護団の川口創弁護士のコメント
 当初は面会自体を否定した点を踏まえ「供述の核心部分が変遷し、信用性は全く認められない」
 愛媛県職員の面会記録について「面会直後に作成された記録の方が、記憶に基づきコロコロ変わる証言よりも証拠価値が高いのは自明です」

元検事の郷原信郎弁護士のコメント
 「過去の国会答弁との矛盾を避け、愛媛県の『首相案件』文書の追及も免れるための無理な弁解だった。加計学園関係者に特区制度の一般的な説明をしただけだということで押し通し、何一つ事実を明らかにしなかった」

元裁判官の井戸謙一弁護士
 「記憶に基づき丁寧に説明するというより、のらりくらり逃げ回ろうとしているとの印象を持った」
 さらに
 「質問する議員が自分の考えを押しつけようとするなど、尋問技術の稚拙さも目についた。当時の具体的な状況などについて細かい質問を重ね、疑惑の核心を浮き彫りにすることもできたのではないか」

まったく同感です。いずれにしても、柳瀬氏の証人喚問が必要なことは明らかです。

 森友学園事件交渉経過の決済文書についての捏造疑惑によって国会が空転しています。安倍政権のもとで奢る財務省の国会軽視、国会がここまでコケにされれば自民党議員も黙っていられなくなっています。

 こうした中で、安倍政権が今国会の最大重要法案とする「働き方改革一括法案」、データ捏造で裁量労働制の拡大は撤回されましたが、超スーパー「裁量労働制」の高度プロフェッショナル制度の導入はいまだ法案から削除されていません。労働時間の規制をすべて免れるという、とんでもない働き方を認める「過労死促進」制度

の導入は絶対に認めることはできません。

 日弁連も本日会長声明を発表しましたので、ご報告します。


高度プロフェッショナル制度を創設する法案の国会提出に反対する会長声明


政府は、第196回通常国会に、企画業務型裁量労働制の拡大や特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の提出を予定していたところ、本年3月1日、安倍首相が、企画業務型裁量労働制の拡大については、今通常国会に法案を提出しないと発表した。他方、高度プロフェッショナル制度創設については、依然法案を提出予定であると述べている。

企画業務型裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設は、2015年の第189回通常国会に提出された労働基準法改正案にも盛り込まれていたものの、実質審議が行われないまま廃案となったものである。当連合会は、2017年11月22日付け「働き方改革を推進するための労働基準法の一部改正案の国会提出に反対する会長声明」において、企画業務型裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設について、長時間労働を助長しかねない内容を含むものであり、労働者の命と健康の保持の視点からすれば、これをそのまま法制化すべきでなく、法案が国会に提出されることに反対する声明を公表している。

政府は、企画業務型裁量労働制の拡大について、第189回通常国会以来、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く者の労働時間の長さは、平均的な者で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」との説明により正当化してきた。しかし、今通常国会においては、政府は、このデータが不正確なものであるとして、答弁を撤回し、企画業務型裁量労働制の拡大について法案から削除するに至っている。政府が不正確であることを認めたデータは、高度プロフェッショナル制度導入の根拠としても利用されていたものである。根拠資料の不正確性が明確になった以上、労働時間規制を全面的に排斥する高度プロフェッショナル制度を創設する立法事実、正当化根拠は、疑わしい状況となっている。

当連合会は、2014年11月21日付け「労働時間法制の規制緩和に反対する意見書」においては、高度プロフェッショナル制度のような労働時間規制の適用除外制度を創設することの問題点を詳細に指摘し、労働時間規制の緩和に反対する意見を述べている。当連合会は、高度プロフェッショナル制度の危険性を改めて指摘するとともに、同制度を創設する法案を国会に提出しないことを求める。


  2018年(平成30年)3月8日

日本弁護士連合会      

 会長 中本 和洋 

28379821_1933890779985417_64490438883915144_n.jpg
   3月3日、仙台で、非正規全国会議・ストップ雇い止めネットワークみやぎ・東北労働弁護団の主催による「2018年を闘う!雇用の安定と平等を目指して」と題するシンポジウムを開催しました。
 2013年4月から施行された労働契約法18条が有期契約労働者の5年経過後の無期契約への転換権を認めましたが、いよいよ今年4月から現実に権利行使ができます。しかし、使用者の中には無期転換を阻止しようと必死に悪あがきをするものが後を絶ちません。とりわけ、全国の大学で問題事例が多発しています。東北大学でも多くの有期職員の雇い止めが強行されようとしています。今回のシンポジウムは、年度末に向けたこうした状況を踏まえ雇い止めを阻止する闘いを全国で展開するために開いたものです。
 首都圏大学非常勤講師組合の志田書記長から全国の大学における状況を、関西大学非常勤講師組合の新屋敷委員長より関西の大学の状況を、そして東北大学職員組合の片山委員長から東北大学の状況をを報告いただきました。全国の大学における姑息な手法による雇い止めの強行やそれを阻止してきた経過を理解しました。続いて,大きな運動を形成してきた早稲田大学の闘いについて首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長からのマスコミや労基局などありとあらゆる手続きを利用して創意的な運動を形成し、組合員を飛躍的に増大させて、当局に雇い止めを撤回させてきた経過を具体的に報告いただいた。その後、正規と非正規の連帯した闘いによって雇い止めを撤回させた東京大学の闘いの教訓が報告されました。立命館大学では、労働基準監督署が労働者の過半数代表選挙の手続きが違反であるとして是正勧告を出したことが報告され、全国でも同様の闘いが可能であることが確認されました。東北大学では、労働審判と労働委員会の手続きが始まります。
 非正規労働者の権利確保のために創設された無期転換権を蔑ろにすることは許せません。この4月1日に向けて全国で雇い止めを阻止する闘いを前進させていきましょう。




DSC_0773.JPGDSC_0766.JPG 根拠となるデータの誤りが明らかとなり、安倍首相が発言を撤回した「裁量労働の拡大」法案、国会提出はあり得ません。安倍首相は、再調査を行うと答弁しましたが、すでに厚労省の付属機関であるJILPTによる調査結果があります。ここでは、裁量労働の方が通常労働より労働時間が長くなるとの結果が出ています。そもそも、誰が考えても残業代を出さなくてよければ労働時間が長くなるのは常識です。いったい安倍首相のいう再調査は何を誰が調査するというのでしょうか。時間稼ぎにしか思えません。法案撤回を明確にさせるように運動していきましょう。

 本日、日弁連主催で「労働時間法制に関する院内市民学習会」が衆議院第2議員会館で開催されました。電通過労自死事件の高橋まつりさんのお母様とNHK過労死事件の佐戸未和さんのお母様の悲痛な訴え、プリントパックの中山さんの長時間過酷労働現場の報告、川人弁護士の本法案のおかしさについてのわかりやすい解説、毎日新聞の東海林記者の取材に基づく労働現場の実態についての熱い告発報告など盛りだくさんの内容でした。今回のデータの誤りを最初に追求した上西教授も会場から発言。充実した内容で、参加者一同こんなでたらめな法案は絶対に許さないことを確認し合いました。
 DSC_0764.JPG
 安倍首相は今晩自民党幹部と協議です。明日の報道に注目しましょう。













以上


     
       
      


 


  
いよいよこの秋にも憲法改正案が示されるのではないかと報道がなされています。憲法は国の統治の根本原理を示すものですから、とっても大切なものです。だから、改正の有無を議論するためには、まず、いまの憲法について、どうなっているのかを知ることがとっても重要です。私たちは、多くの皆さんに憲法を知ってもらおうと「手のひらに憲法プロジェクト」へのご協力を呼びかけるものです。
下記のページをぜひご覧ください
http://pocketkenpo.com

私も呼びかけ人に加わっています。発足記者会見にあたっての私のメッセージを貼り付けさせて頂きます。
20180203-007.jpg

            手のひらに憲法プロジェクト開始にあたってのコメント

 いまの憲法は1947年5月3日に施行され、この70年間、わが国の統治の根本規範として機能してきました。私は戦後生まれですが、生まれてからいままで一度も戦争に参加することなく平和な暮らしを享受できたことは、この憲法の存在によるところが大きいと考えています。
 近時憲法改正の是非をめぐって多数の意見が出され、国会でも憲法改正発議に向けた議論がなされています。私は、憲法は国家の統治の根本規範ですから改正には充分な国民的議論と慎重な手続が必要であると考えますが、憲法の各規定の中に時代の変化に応じて変更すべきものが存在することがあり得ることを否定するものではありません。
 重要なことは、いまの憲法が規定する各規範のどこが不十分なのか、問題があるのか、いまの規定を改正しなければならないのか、改正が必要だとすればどう規定したら良いのか、これらについて国民の間でしっかりと議論することです。憲法制定時にはこうした議論が大いになされ、各種民間団体からの多数の提案を含めたじっくりと時間をかけた議論を経て、いくつもの修正がなされたうえで、いまの憲法が制定されたのです。
 いま必要なことは、国民ひとりひとりが議論に加わることです。そのためには、まず、いまの憲法がどのような内容を規定しているのかをしっかりと学ぶことが必要です。今回のプロジェクトは憲法改正の是非をめぐる議論を政治家たちに任せるのではなく、自分たちの問題として市民ひとりひとりが議論に参加することを目指すために企画したものです。多くの皆さんが、企画の趣旨に賛同され、ポケット憲法の普及にご協力頂けることを期待しています。

 国会が開幕しました。今国会の最重要対決法案は「働き方改革一括法案」だそうです。この法案には、長時間労働を温存させることや高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制度の拡大による労働時間規制の非適用者の拡大、さらには「同一労働同一賃金」とは名ばかりで、非正規のさらなる拡大と、正規と非正規の格差を固定化をもたらすなどの多くの問題点が含まれています。
 こうした多くの問題点があるにもかかわらず、安倍首相はこれらを一括して短時間で審議し採決しようとしています。働き方改革一括法案の危険性を多くの皆さんに知ってもらうために、日弁連では下記のとおり国会議員会館で市民学習会を開催します。電通事件の被害者高橋まつりさんのお母様にも登場いただきます。ぜひ、お申し込みください。DSC_0727.JPGのサムネイル画像
 今年も残すところ1週間、慌ただしい1年でしたが、来年こそは将来に希望の持てるとしになることを期待したいですね。
 アメリカのトランプ大統領が富裕層に対する減税策を決定し、ますますアメリカでの富裕層と貧困層との2極化が進むことになりそうですが、わが国でも、安倍政権のもとで富裕層やグローバル企業優遇政策がすすめられ格差が拡大しており、中間層がなくなり、一部の富裕層と多数の貧困層という構図が明確になってきました。戦後最長期の好景気だと言われても、ほとんどの市民はそれを実感できず将来不安が増大しています。いま必要なことは、わが国の9割の労働者が働く中小企業の経営をしっかりと支え、最低賃金大幅引き上げをはじめとする所得の底上げを図ること、社会保障の充実を図ることによって、国内の消費を底上げすることによるGDPの回復を図る政策です。

 安倍政権の現状の政策はまったく逆を向いたままです。社会保障の最後の砦であるはずの生活保護基準がまた引き下げられようとしています。なぜ、こうなるのでしょうか。生活保護基準は、一般世帯のうち、年収下位10%以内の宗の支出額と「夫婦と子ども1人」の生活保護政体の生活扶助費を比較し釣り合うように設定する方式としているためです。安倍政権による富裕層優遇政策のために格差が大きく拡大し、貧困層がますます貧困になっているのです。そのために生活保護基準も切り下げられるという悪循環が続いているのです。

 わが国の生活保護基準のあり方を転換することが必要です。そして経済政策を大きく転換することが必要です。日弁連は今回の生活保護基準の引き下げに反対する会長声明を発表しました。ぜひご覧ください。

 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171220.html

このページのトップへ