今日の朝日新聞全国版に「ダンスクラブじゃ踊れない！？」との５段抜き記事が掲載されています。皆さんは「クラブ」と聞いてどんな場所を連想しますか。かつて、山口組田岡組長が襲撃された高級ナイトクラブ「ベラミ」を思い浮かべるご年配の方も多いかも知れません。しかし、いま「クラブ」といえば、ＤＪの流す音楽に合わせ客がダンスを楽しむ店を指すのが一般的です。かつてのディスコクラブに近いといえますが、現在のクラブは、ダンスだけではなく、音楽、映像、ファッションなど様々な文化の発信基地としても機能しています。私も何回かお招きを受けて、クラブでトークショーに出演させていただきました。クラブは若者文化の創造拠点として重要な役割を持っています。そのクラブが、いま「風俗営業法」違反として次々と摘発を受け、営業停止に追い込まれているのです。

  風俗営業法では、客にダンスをさせ、飲食物を提供する店は、公安委員会の営業許可が必要とされ、許可を取っても営業時間は午前０時～１時までに制限されています。映画館のオールナイト営業やカラオケ店の深夜営業と比較しても、明らかに異常な規制です。じつは、風俗営業法という法律は１９４８年に制定され、ダンスは売買春を誘発し、風紀を乱すものとして規制対象にされたのでした。しかし、今どきダンスを踊ると風紀を乱すことになるとは考えられません。そして、映画「ＳＨＡＬＬ　ＷＥ　ＤＡＮＣＥ」のヒットによって、「社交ダンス」は規制対象から外されたのです。いまや、ダンスは健全なスポーツでもあります。今年度から中学校１，２年の体育授業で、ダンスは柔道などと並んで必修科目となりました。もはや、「ダンス」を風俗営業法の規制対象としていることは、時代遅れのものです。朝日新聞の取材に対し、坂本龍一さんは「クラブはサブカルチャーのハブ（中継点）。音楽、ダンス、アート、文学、ＩＴなど多くの分野がつながっている。クラブ文化を取り締まるのは時代錯誤。日本文化破壊と言っても過言ではない」と指摘しています。まったく同感です。

　若者の健全な文化を育成発展させていくために、風俗営業法の規制対象から「ダンス」を削除することを実現していきましょう。これから、そのことを求める１０万人署名を京都から開始します。坂本龍一さんや大友良英さんら著名なアーティストの方々も呼びかけ人になってくれています。皆さんのご支援をお願いします。

　大飯原発３，４号機の再稼働の是非をめぐり、おおい町議会は全員協議会を開き、共産党議員１名を除く全員の賛成で再稼働に同意することを決めました。時岡忍町長は近く再稼働同意を表明することになりそうです。

　国や関電が今夏の電力不足を強調し、京都商工会議所など京都の経済４団体も大飯原発３，４号機の再稼働を政府に要請することを決めました。政府の再稼働方針遂行に向けた流れが形成されようとしています。

　さあ、正念場です。再稼働を許さず、この夏を乗り切れば脱原発に大きく前進します。わが国の未来の進路が決まる重要な結節点です。

　早期再稼働反対を表明している嘉田滋賀県知事と山田京都府知事に対し、住民の安全を守る立場に立ってがんばって貰うことを要請し、安易な再稼働を許さないとの立場をしっかり維持して貰いましょう。もし、お二人が裏切るようなことがあれば、市民はけっして許さないことをしっかりと伝えておきましょう。

　メール、ＦＡＸ，手紙など、私たち市民ひとりひとりの思いをしっかりと伝えていきましょう。市民の力で日本を変えていきましょう。

　５月１５日、沖縄が本土復帰４０周年を迎えます。若い方は知らないでしょうが、私よりうえの年代の沖縄の皆さんは、本土の大学へは特別留学制度によって来ていたのでした。沖縄は、占領体制の下、アメリカ軍が中心の社会経済体制となっていました。本土復帰によって、政治上法制度上は本土と同じ扱いになりましたが、やはりあらゆる面で本土との格差は顕著です。

　在日米軍基地の７割以上が沖縄に集中している現状があります。沖縄本島の地図を確認すると驚きですが、全体に占める米軍基地の占拠割合は異常です。私も何度も沖縄を訪問していますが、ひっきりなしに訓練機が飛び立つ嘉手納基地の爆音は、本土では想像できないものです。（もっとも、私は厚木などの本土の基地は長時間滞在したことがないので、じつは同じ状況なのかも知れません。もちろん、本土の基地の騒音被害も受忍限度を遙かに超えていることは明らかです。）

　本土復帰４０周年にあたって、毎日新聞が地元の琉球新報と一緒に、沖縄の現状や基地問題に関する世論調査を実施し、その結果が５月９日付の毎日新聞朝刊に掲載されました。在日米軍基地の７割が沖縄に集中している現状について、「不平等だと思う」との回答が、沖縄では６９％でした。想像どおりの結果だと思います。これに対して、同じ質問に対する全国からの回答では、「不平等だと思う」との回答はたったの３３％でした。「やむを得ない」との回答が、沖縄で２２％だったのに対して、全国では３７％に達しました。

　うーん。沖縄の現状に対しての認識が、これほど沖縄と本土でずれていることに驚きました。私自身も含めて、沖縄についてもっともっと勉強する必要がありそうです。今度の日曜日、５月１３日午後１時１０分から円山音楽堂で、「沖縄に連帯する集会」が開かれます。元沖縄県知事の大田昌秀さんの講演もあります。普天間飛行場の移設問題などをしっかり勉強してこようと思います。皆さんもぜひお越しください。

　本日午後５時から、北海道電力泊原発３号機に運転停止のための制御棒が挿入され、午後11時ごろに運転が停止される予定です。これによって日本にある５０機の原発のすべてが運転を停止します。

　1970年、当時2基しかなかった原発が運転停止して以来、42年ぶりの全原発運転停止という事態です。大飯原発３，４号機の早期再稼働を目指した政府に対して、京都市民も含めたたくさんの市民の皆さんの力で再稼働を阻止することができています。初めて、市民の力によりすべての原発を停止に追い込むことになりました。多くの皆さんの活動に敬意を表するとともに、日本からすべての原発を無くすために、引き続き共同していきましょう。

　５０基の原発すべてなくても、私たちの生活に影響がないことが明らかになりました。電力会社や政府は、しきりに夏の電力不足を宣伝しますが、その計算自体が信用性に欠けるように思われますし、揚水発電など対策はたくさんありそうです。

　もちろん、私たちも不要な電気は使わず節電に努めましょう。この夏を乗り越えれば、原発再稼働の必要性の根拠が崩れるのです。そして、この際、全国に大量に設置されている屋外の飲料水自動販売機は停止したらどうでしょうか。大型冷蔵庫が至る所に設置されているのですから、これをやめるだけでもかなりの節電です。自販機が街に溢れているのは日本だけですよ。原発に頼らない社会をつくっていくために、みんなで知恵を出して実行させていきましょう。
　明日６日、全原発の停止を祝って、京都でサウンドデモが行われます。あの「ヒューマンエラー」のフライングダッチマンが参加します。午後２時に三条大橋をスタートして３時頃に市役所前に着きます。多くの皆さんの参加をお待ちしています。又、お買い物中に見かけたら手を振ってください。よろしく。

　今日はメーデー、「原発再稼働はするなー」「非正規雇用をなくせ－」「消費税増税ハンターイ」・・・・・、曇り空の下、二条城前から市役所まで元気に行進しました。平日のメーデーと言うことで、昨年と比べると参加者数が少し寂しい状態でしたが、大勢の皆さんと一緒に、野田現政権の政策転換を市民にアピールしました。

　ところで、一昨日の関越自動車道で起きたツアーバス事故。運転手の居眠り運転が原因ですが、起こるべくして起こってしまった事故と言えます。今回の事故のバス会社は「陸援隊」という会社。あまり聞いたことがありません。２０００年代初頭の規制緩和で新規参入が容易になったために参入した小規模バス運行会社です。路線バスなどは運行せず、もっぱら旅行会社の委託を受けてバスを運行するのです。

　バス運行事業は、こうした規制緩和による新規参入会社の増加で過当競争となり、低価格化が進み、旅行会社から安値運行を強いられているのが現状です。そのため、運転手の労働条件も劣悪化しています。２００９年に総務省が実施した貸し切りバス運転手に対するアンケートでは、運転手の約９割が運転中に睡魔に襲われたり、居眠りした経験があると回答しています。

　私もかつて、京都を夜出発する信州方面スキー旅行バスの運転手の方から、恐ろしい体験をたくさん聞かせて貰いました。初めての行程なのに、試運転もなく夜間の雪道走行を強いられたとか、帰りには何度も眠りしそうになったとか。規制緩和の下でのダンピング競争の中で、安全性確保が疎かにされてきました。バスだけではありません。トラックやタクシーも同様です。

　今回の事故の責任は、運転手や経営者だけでなく、安全を疎かにして規制緩和を推進してきた国にもあるのです。そして同様の問題は陸だけではありません。空でも同じように規制緩和が進んでいます。今回の事故は、運輸部門において、安全性の確保を疎かにして、次々と進められてきた規制緩和政策について見直しを迫るものです。

　桜も咲き始めて、いよいよ新年度が始まりました。新入社員とおぼしきスーツ姿の若者達とたくさんすれ違いました。彼ら彼女らが生き生きと働ける労働環境を広げていきたいものですね。

　さて、消費税増税法案の国会提出をめぐって政治情勢が慌ただしくなってきました。橋下大阪市長が代表を務める「維新の会」が大きく国会に躍進するのではないかとの報道もあります。あらためて、「維新の会」は一体なにものなのかをしっかりと見極めておく必要があります。そのことを考えるうえで、大阪市役所全職員に対する業務命令でのアンケート調査実施の契機となった、維新の会議員による「知人・友人紹介カード配布回収リスト」追及問題の経過をしっかりと確認することが重要だと思います。

　いまでは、この「名簿」が職員によるでっち上げであったことが明らかになっています。しかし、維新の会も橋下市長もきちんとみずからの責任を認めようとはしません。あらためて、経過を確認しましょう。

　私の懇意にしている友人弁護士である渡邊輝人弁護士が丁寧に経過をまとめてくれています。http://nabeteru.seesaa.net/article/261507855.html　是非ご覧ください。

　今回の事件は、かつて民主党が国会で偽メールに基づいて追及し前原代表が辞職に追い込まれた事態とそっくりです。いや、それ以上に悪質かもしれません。大阪の皆さん、関西の皆さん、徹底的に追及していきましょう。

　本日、参議院で改正労働者派遣法が賛成多数で可決成立しました。３０日以内の短期派遣を禁止し、派遣業者のマージン率を公開し、違法派遣の場合に派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす制度を導入することになります。その意味では、現行の派遣法よりは少しだけ前進だと言えなくはありません。

　しかしながら、年越し派遣村などによって派遣という働かせ方が社会問題となり、これを規制する方向で当時野党であった民主党などが共同提案していた「派遣法改正案」に比べるとあまりにもお粗末な内容になってしまっています。

　目玉だった登録型派遣や製造業派遣の禁止の規定は削除され、日雇い派遣の禁止も「２ヶ月以内」が「３０日以内」に修正されてしまいました。まさに骨抜き法にされてしまいました。

　違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす、との規程は残りました。これは現行法に比べ前進です。今後裁判においてこの規程を根拠に派遣先との直接雇用関係が認められることが可能となります。しかしながら、この部分の施工日、すなわちこの規定が効力を持つのは、法律施行部から３年後です。あまりにも時間がかかりすぎます。

　現在、有期雇用規制法案が衆議院に上程されましたが、これもまた、きわめて不十分な内容となっています。わが国の２０１１年の非正規雇用者は１７１７万人、非正規率は３５．４％に達しました。２０１０年の非正規率は３３．６％だったのですから、１．８パーセントも上昇したことになります。非正規雇用者の増加は２７万人だけでしたが、正規雇用者の減少は１９９万人と著しい増加でした。東日本大震災の影響もあるでしょうが、団塊の世代の大量定年退職が大きな原因ではないでしょうか。わが国雇用の非正規率は１９９０年に２０パーセントであったのが毎年増加し、リーマンショックで非正規切りが強行された１９９９年を唯一の例外として、毎年右肩上がりの急上昇を続けているのです。
　雇用の非正規化が著しいスピードで進行しているのがわが国の現状です。正規と非正規の労働条件格差が著しいことがますます雇用の非正規化を進行させています。いまこそ、ディーセントワーク（人間らしい働き方）の実現に向けて力を合わせていきましょう。

　今日の午後、岡崎のみやこメッセにおいて、「社会保障と税の一体改革『明日の安心』対話集会in京都」が開かれました。事前申し込み制による限定１００名という参加でしたが、会場には知っているみなさんもたくさんきていました。

　集会はぴっちり１時間３０分、最初の３０分は小宮山厚生労働大臣の説明、残りの１時間が意見交換という運営でした。

　さすが元ＮＨＫアナウンサーの小宮山大臣、時間ぴったりに流れるように説明し、さらにその後の質問に対する回答もよどみなく丁寧にお話しされていました。

　ただし、この間の政府の格差是正のための社会保障政策がきわめて不十分だったり、公約違反だったりしていることを指摘されると、「第一歩なので理解して欲しい」とか「企業側の反対が強くて」などとの言い訳に終始していました。

　また消費税増税に対して、参加者から増税に対する低所得者の生活不安や事業者の転嫁できない実態の訴えがありました。小宮山大臣は、消費税は「公平な税」だとの説明で回答していました。社会保障は基本的に国民が等しく利用する、したがってその財源も国民から等しく支出させることが公平であるというのです。ここには社会保障について「応能負担」ではなく「応益負担」によるべきとの考え方がつよく打ち出されているように思えます。

　所得税に比べ低所得者に負担が大きくなる消費税増税に社会保障財源を頼る方向は、ますますこの国の貧富の格差拡大をもたらすことになっていくのではないでしょうか。

　また、今回、社会保障改革の政策として非正規雇用問題も取り上げられています。そのことは評価できるのですが、今国会で成立した派遣法の改正内容やこれから提案される有期雇用制度の改革案などは、非正規雇用問題の解決にはほど遠い内容です。非正規雇用が４０パーセントに達しようとしているいまこそ、本気で非正規雇用における貧困と格差を是正する抜本的立法整備が不可欠なはずですが、その意気込みが政府にみられないことが残念です。

　朝日新聞が行った世論調査。首相にふさわしいのは、１位は石原慎太郎東京都知事、２位は橋下徹大阪市長、３位は小泉純一郎元首相。以下、北野武さん、池上彰さん、東国原英夫さんと続きます。

　現職国会議員では、７位に小沢一郎さん、９位に石破茂さん、１０位に前原誠司さん。現首相の野田佳彦さんは１２位でした。

　上位３人はいずれも「独裁者」として非難されている人たちです。政治的にもタカ派的な発言が目立つ人たちです。なぜ、こうした人たちが支持されるのでしょうか。

　今回の調査項目の１つである「首相に求められるものは何か」の質問に対して、「決断力」との回答が６３％でダントツでした。閉塞したいまの状況の打開を求めているのに、一向に方向が示されず右往左往している現政権に対する苛立ちが、「決断力」を求めているように思われます。

　確かに決断力は必要です。ただ、決断の結果がどこに向かうのか、そのことをしっかり見極めないととんでもない方向に日本が進んでしまう危険があります。わが国の進むべき方向についての議論をしっかりしていきましょう。京都市長選挙は重要な岐路だと考えます。　「はじめよう　京都から新しい日本」

　消費税率を２０１３年１０月に８％、２０１５年４月に１０％と２段階で引き上げる増税案について民主党内でも反対意見が続出しています。私は、消費税率引き上げに反対です。

　私は増税自体について反対ではありません。わが国の社会保障をもっと充実したものにしていくためには、その財源が必要です。財源確保のために税収を向上させることは必要です。問題は、誰から徴収するのかということです。

　わが国でも格差が拡大し、１％の富裕層と９９％の庶民との隔たりが顕著になってきました。消費税という仕組みは１％の富裕層と９９％の庶民を同等に課税するものであり、累進的な要素がほとんどない仕組みの課税制度です。そこには、強いものが弱い者を助けるという「絆」の理念がありません。「自己責任」の考え方による制度です。

　私は、今こそ、強いものが弱い者を助けていく累進課税の増税を図るべきだと考えています。社内に多くの内部留保をため込んでいる大企業や富裕層に対しては高額の税率、一般庶民には低額の税率という所得税、法人税による税収確保を基本とすべきであると考えています。

　また、いまの段階での消費税増税は、中小零細企業の経営を破綻に陥れる結果になりかねません。現在の大企業と下請企業との力関係の下では、下請企業が大企業に販売・納入する製品についての消費税の増額分について、下請企業が大企業に上乗せして請求することは事実上不可能だといわざるをえません。原料費の増加分さえ「経営努力」として納入単価の増加を認めない大企業が、消費税の増額分を上乗せして支払うとは到底思えないのです。結局、ますます中小零細企業の経営を圧迫するだけになってしまうのです。小売店の消費税増税分を小売価格に上乗せすることもまた極めて困難です。

　なお、よくヨーロッパとりわけ北欧は消費税率が高いといわれます。確かに高いのですが、食料品などの日常生活品などは消費税課税の対象から除外している国がほとんどです。このことをきちんと把握したうえで、消費税の議論をして欲しいものです。