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国政の動き
 昨日、衆議院法務委員会において、政府提出の共謀罪法案について参考人質疑が行われました。各党推薦の5人が意見を述べました。反対の立場が3人、賛成の立場が2人でした。反対の立場で発言したのは、民進党推薦の海渡(かいど)雄一弁護士と共産党推薦の加藤健次弁護士。海渡弁護士は日弁連共謀罪阻止対策本部副本部長、加藤弁護士は私も所属する自由法曹団の幹事長です。

 もうひとり、反対意見を述べたのが日本維新の会が推薦した成城大の指宿信(いぶすきまこと)教授でした。指宿教授は「過去のテロ事件をなぜ防げなかったのかの反省なしに、法案を用意するのは合理性を欠く」と述べました。もっともな意見です。日本維新の会は、自民党、公明党と一緒に法案の危険性は変わらずに少しだけ修正した法案を今日明日にも強行採決することを企んでいる政党です。日本維新の会にしてみれば、「え~、こんなはずじゃなかったのに」との思いでしょう。戦争法案の参考人質疑の際の自民党推薦の長谷部教授の発言を思い起こします。

 衆議院法務委員会の質疑を見ていると、金田法務大臣らの答弁はもうしっちゃかめっちゃかでバラバラの矛盾だらけの内容です。犯罪者を処罰する刑事法においては、犯罪の要件(定義)が厳格に明確であることが必要です。今回の法案に書き込まれた「組織的犯罪集団」と「準備行為」が何を指すのかはまったく明らかになっていません。警察が勝手に決めつけて市民を逮捕することを認める極めて危険な法案です。

 安倍政権は共謀罪法案の矛盾がどんどん明らかになることを恐れて強行採決を図ろうとしています。反対の声を上げていきましょう。
 それにしても、昨夜から今日にかけてのマスコミの長時間にわたる「眞子さま」報道は、共謀罪法案の国会審議から市民の監視の目をそらせるために政権が仕組んだものではないかと疑ってしまいます。マスコミの皆さん、しっかりしてくださいよ。
 「われわれは、だれしも生きがいのある人生を願っている。人間として、それを主張する権利をもっている。そのためには、われわれの暮らしを守り育てて、これをいい暮らしにしなければならない。それを保障しているのが日本国憲法である。だから国民ひとりひとりがよく憲法を理解しこれを守らねばならぬ。
 憲法を論議することは自由である。しかし守らねばならぬ日本国憲法が厳としてあることを知らねばならぬ。このごろ憲法を論議して憲法を守ることを無視している者のあることは遺憾というより情けないことである。」

 1973年11月3日に京都府が発行した憲法パンフレットの序文です。憲法を変えようとの企ては何度も繰り返されてきている。それをはねのけてきたのは、日本国憲法の意義をしっかりと理解した市民の運動の力でした。いま、日々の暮らしに惹きつけて、改めて憲法をきちんと学ぶことが重要になっています。       
 
 京都では、本日、円山野外音楽堂に3000人が集いました。憲法を守ることを確認しあい、市役所までデモ行進し市民に訴えました。
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by 中村和雄 | トラックバック(0)
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  92歳の母親が入院したため、病院への行き来をしているのですが、御池から北大路まで鴨川沿いを自転車で往復しています。新緑のきれいなとっても快適な季節です。

 のどかな風景にほっとするひとときですが、嫌な社会情勢になってきています。北朝鮮もアメリカもトップが何をするか分からない人たちです。自衛隊はアメリカ軍に追随して軍事力の強大さを誇示しようとしています。力でねじ伏せようとのアメリカの意図が見え見えです。平和的な解決に向けて粘り強い交渉努力が必要です。
 
 安倍政権は、戦争国家体制に向かって着々と法整備をしています。2013年に特定秘密保護法を成立させ、2015年に戦争法(安保法制)を強行可決しました。そして、今国家で、共謀罪を成立させようとしています。安倍首相はオリンピックのテロ対策に必要だと言いますが、わが国ではテロ対策の法律は充分に整っています。
 それではなぜ、こんな法律を作ろうとするのでしょうか?みんなの声を封じるためです。共謀罪は、戦争に反対する声を封じるために必要なのです。
一般の人も逮捕されます。法案では「組織的犯罪集団」が話し合ったときに犯罪になるとされていますが、「組織犯罪集団」がどんな集団なのかは定められていません。決めるのは警察です。警察が「組織的犯罪集団」と決めれば逮捕できてしまうのです。
 
 ネットやLINEの話し合いも共謀です。犯罪成立のためには「準備行為」をしたことが必要ですが、コンビニで買い物するだけでも準備行為は認められてしまうのです。

 国民の大反対で、これまでに3回も廃案になった法案を、今度はテロ対策だと騙して提案してきているのです。こんな法律ができてしまったら、日本は真っ暗な監視社会になってしまいます。そうなれば戦争に反対することもできなくなるのです。日弁連も大反対です。https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170331.html

 まだまだ、この法案の危険性を知らない方々がたくさんいます。周りの方々に広めてください。自由にものが言える社会を守りましょう。
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 昨日、衆議院第1議員会館において、日弁連主催の「あるべき労働時間法制に関する院内市民学習会」が開催されました。すでに残業時間の上限を45時間とすべきことや勤務終了後次の勤務の開始までのインターバル時間として11時間を確保することを使用者に義務づけることなどを規制すべしとする日弁連意見書はすでにご紹介しているとおりです。
 この集会では、日弁連案と類似の規制内容を規定する野党4党提出の「長時間労働規制法案」の概要を井坂信彦議員(民進党)から説明頂き、日弁連と連帯して運動していくことを表明頂きました(写真)。
 そのあと、長時間労働により精神障害を発症した2人の青年から過酷な勤務状況や職場のいじめ、日々の辛い思いが語られました。
 こうした状況が繰り返されているわが国の長時間労働の現状をどうしたら改善できるのか。私が進行役となり、労働法の毛塚勝利教授と過労死家族の会の中原のり子さんと対談しました。中原さんからは過労死に至るわが国の働き方の問題点と改善すべき点の報告が詳細になされました。毛塚教授は、法的規制が必要であることはそのとおりであるが、社会全体としての発想の転換が必要であることが強調されました。労働時間を規制して自由時間を確保するという個人の労働の観点から考えるのではなく、「生活時間」の確保というアプローチをすべきであり、「生活時間確保」は使用者はもちろん、国・自治体を含むすべての関係者の責務と考えるべきであるとされる。時間外労働は賃金精算ではなく、時間精算を原則とすべきであると主張されました。
現行労働基準法の考え方とは異なった新しい労働時間法制を求めているのです。大変刺激的で興味深い問題提起です。ワークライフバランスの実現の問題など友密接に関連します。労働法律旬報1884号に毛塚教授の論文が掲載されています。皆さんにも、ぜひ、ご覧頂きたいと思います。

 安倍政権の暴走が止まりません。森友学園問題では真相をうやむやにしようとする一方、共謀罪という危険きわまりない法律案の衆議院での審議入りを強行しました。公明党の反対を押し切って、民法の改正法案や刑法の改正法案をはねのけて、3度廃案になった悪法「共謀罪」を強行しようとしているのです。安倍政権は戦争できる国づくりにひたすら突き進もうとしています。この危険な法案を絶対に阻止しましょう。

 また、安倍政権が掲げた「働き方改革」は、過労死ラインの残業時間を企業に容認するものであり、正社員と非正規社員の格差を固定するものであることが明確になってきました。労働者の働き方を改善するのではなく、労働者をますます劣悪な環境の中で搾り取れるだけ搾り取ることを狙う「働かせ改革」であることが明確になっています。

 人間らしく働くための「ほんものの『働き方改革』」を実現するためにどうしたら良いのか、一緒に考えていきましょう。来る4月9日(日)13時30分から労働法の大家である西谷敏先生にたっぷり講演して頂きます。みなさんのご来場をお待ちしています。
 
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 昨年12月に政府から「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」が発表されました。これをめぐって、労働界や弁護士の間でも混乱が生じています。議論を整理することが必要です。
 まず、今回発表された「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」は「同一労働同一賃金」を実現するためのものではないことを確認しておく必要があります。「同一労働同一賃金」は同じ労働(仕事すなわち職務)をしているのであれば同じ賃金(処遇)を支払う」という原則です。
 今回発表された「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」は上記の原則に基づいて賃金(処遇)が支払われるべきことを前提としているものではありません。
 今回発表されたガイドライン案は、現在存在する有期契約であることによる不合理な差別を禁ずる労働契約法20条と短時間労働であることを理由とする不合理な差別を禁ずるパート法8条の解釈運用基準を記載しているものに過ぎないのです。労働契約法20条やパート法8条は「不合理な差別」を禁止するだけであり、「同じ仕事をすれば同じ賃金を支払う」との「同一労働同一賃金」を保障したものではないのです。

 なぜ、それなのに「同一労働同一賃金」と付されたのでしょうか。安倍首相は、同一労働同一賃金の実現に向けて法律を作ると公約しました。しかし、経団連などの強い反対の中で、同一労働同一賃金に向けた立法を断念したのです。そこで登場したのが、ガイドライン案の立法化です。ガイドラインの内容はあくまで現行規制法の解釈基準ですから,新たな法律を作る必要などないのです。明らかな矛盾であり、ごまかしです。

 労働界や弁護士の中にも、ガイドライン案が「手当」や「賞与」に関して正規と非正規との別扱いを厳格に解釈しているために相当の評価をしている方々がいます。しかし、ガイドライン案では基本給の支給について不合理であると解釈される支給の仕方はほとんどありません。「同一労働同一賃金」の解釈ではないからです。このことをきちんと確認しておくことが重要です。

 安倍首相は「同一労働同一賃金」を推進するとしていたにもかかわらず、このままでは「同一労働同一賃金」に向けた法律をつくろうとしないのです。 安倍首相のごまかしを許さず、真の「同一(価値)労働同一賃金」を実現するための法律を制定するように運動を進めていきましょう。

 
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 本日は、東京の中央大学駿河台記念館で非正規労働者の権利実現全国会議の第9回総会です。明治大学の遠藤公嗣教授が「同一(価値)労働同一賃金の実現をめざして」と題して講演されています。

 連日マスコミを賑わしている森友学園(写真は問題の小学校建設現場 サンスポ提供の写真)。鴻池国会議員や維新の大阪府会議員らの記者会見によって、ますます政治家の関与疑惑が深まってきました。もっと大物が登場するのではないか,今後の解明を待ちましょう。
 それにしても、弁護士としては何とも歯がゆい事態です。地方自治体の問題は住民監査請求が可能であり、不当な監査結果に対しては訴訟が可能です。ところが、国の財政問題については、こうした制度がないのです。会計検査院への職権発動の申し入れくらいしかできないのです。もちろん刑事事件となれば告発などは可能なのですが。

 現段階で重要なことは、事実を正確に把握することだと思います。そのための1資料として、鴻池事務所のメモを入手しました。皆さん、じっくりとお読みください。鴻池議員のコンニャクを突き返したという趣旨の発言は時期が矛盾するように思えるのですが。今後様々な情報が巷に溢れてくると思います。正しい情報とデマ情報をきちんと見分けて真相をつかんでいきましょう。    鴻池議員秘書メモ.pdf                                   
                                            
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   大阪府豊中市の阪急庄司駅前の土地8770平方メートルが学校法人「森友学園」(大阪市)に隣接地の10分の1の価格で売られていたことが判明しました。財務省は、鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明する。

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。同学園の籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げています。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏です。

 売買価格は当初非公開とされ、地元議員が情報公開請求裁判を提訴したために公開された。撤去費8億円の算定もきわめて不自然です。徹底究明が必要です。
 自由法曹団は、15日(水)に現地調査を行います。この問題を徹底的に調査していきたいと考えています。
 12月20日に政府は「同一労働同一賃金ガイドライン案」を発表しました。 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

「同一労働同一賃金」とは,同じ仕事をする労働者には、性や雇用形態に関わりなく同じ賃金(処遇)を支払うという原則です。ILO条約の基本条約の1つであり、世界各国で採用されています。

 ところが、このガイドライン案では上記の説明がきちんとなされないまま、「同一労働同一賃金は、いわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇格差の解消を目指すものである。」と記載されています。不合理な待遇格差なのか否かを判断する基準として,同一労働同一賃金原則が存在するはずなのです。「性や雇用形態に関わりなく、同じ仕事をする労働者には同じ賃金(処遇)を支払うという原則」が承認されなければ、何が合理的で何が不合理なのかを判断することは困難です。

 ガイドライン案は、賞与支給についての不合理性判断において一定の前進面があることは認められるものの、退職金支給については触れていません。基本給の支給についても不合理だと判断する基準が明確ではありません。
 大いに議論して、しっかりしたガイドラインに変えていくように提言していきましょう。

 同一労働同一賃金について、12月10日に出版されたばかりの『「働き方改革」という名の"劇薬"」(学習の友社)に少し詳しく書かせてもらいました。
労働法律旬報の1月号にも論文を掲載しました。興味のある方はご覧ください。多くのみなさんが議論に参加されることを期待します。
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 同一労働働同一賃金の実現に向けて政府は、正社員と非正規雇用の労働者で賃金や待遇に差をつける場合の基準を示したガイドラインの案を今月20日に提示することになりました。厚生労働省の有識者検討会は、このガイドラインの考え方について16日、中間報告書を取りまとめました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146057.html


 報告書では非正規労働者の待遇を改善するための基本的なポイントとして、賃金を決めるルールや基準を明確化することや教育訓練を含めた能力開発の機会が均等になるようにすることなどを挙げ、ガイドラインが重要な手段であり第一歩になるとしています。

 どのようなガイドラインが発表されるのか、正規と非正規の格差是正を実現するために役に立つ基準が作成されるのか、現状追認のものになってしまうのか。大いに注目したいと思います。

 ガイドラインの発表を待って、あらためて「同一労働同一賃金」をどう考えていくのかを論じたいと思います。

 なお、学習の友社から共著で「「働き方改革」という名の「劇薬」」(1080円)という本を出版しました。この中でも詳しく「同一労働同一賃金」について記載しました。ご購読いただけると幸甚です。



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