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国政の動き
 昨年12月に政府から「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」が発表されました。これをめぐって、労働界や弁護士の間でも混乱が生じています。議論を整理することが必要です。
 まず、今回発表された「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」は「同一労働同一賃金」を実現するためのものではないことを確認しておく必要があります。「同一労働同一賃金」は同じ労働(仕事すなわち職務)をしているのであれば同じ賃金(処遇)を支払う」という原則です。
 今回発表された「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」は上記の原則に基づいて賃金(処遇)が支払われるべきことを前提としているものではありません。
 今回発表されたガイドライン案は、現在存在する有期契約であることによる不合理な差別を禁ずる労働契約法20条と短時間労働であることを理由とする不合理な差別を禁ずるパート法8条の解釈運用基準を記載しているものに過ぎないのです。労働契約法20条やパート法8条は「不合理な差別」を禁止するだけであり、「同じ仕事をすれば同じ賃金を支払う」との「同一労働同一賃金」を保障したものではないのです。

 なぜ、それなのに「同一労働同一賃金」と付されたのでしょうか。安倍首相は、同一労働同一賃金の実現に向けて法律を作ると公約しました。しかし、経団連などの強い反対の中で、同一労働同一賃金に向けた立法を断念したのです。そこで登場したのが、ガイドライン案の立法化です。ガイドラインの内容はあくまで現行規制法の解釈基準ですから,新たな法律を作る必要などないのです。明らかな矛盾であり、ごまかしです。

 労働界や弁護士の中にも、ガイドライン案が「手当」や「賞与」に関して正規と非正規との別扱いを厳格に解釈しているために相当の評価をしている方々がいます。しかし、ガイドライン案では基本給の支給について不合理であると解釈される支給の仕方はほとんどありません。「同一労働同一賃金」の解釈ではないからです。このことをきちんと確認しておくことが重要です。

 安倍首相は「同一労働同一賃金」を推進するとしていたにもかかわらず、このままでは「同一労働同一賃金」に向けた法律をつくろうとしないのです。 安倍首相のごまかしを許さず、真の「同一(価値)労働同一賃金」を実現するための法律を制定するように運動を進めていきましょう。

 
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 本日は、東京の中央大学駿河台記念館で非正規労働者の権利実現全国会議の第9回総会です。明治大学の遠藤公嗣教授が「同一(価値)労働同一賃金の実現をめざして」と題して講演されています。

 連日マスコミを賑わしている森友学園(写真は問題の小学校建設現場 サンスポ提供の写真)。鴻池国会議員や維新の大阪府会議員らの記者会見によって、ますます政治家の関与疑惑が深まってきました。もっと大物が登場するのではないか,今後の解明を待ちましょう。
 それにしても、弁護士としては何とも歯がゆい事態です。地方自治体の問題は住民監査請求が可能であり、不当な監査結果に対しては訴訟が可能です。ところが、国の財政問題については、こうした制度がないのです。会計検査院への職権発動の申し入れくらいしかできないのです。もちろん刑事事件となれば告発などは可能なのですが。

 現段階で重要なことは、事実を正確に把握することだと思います。そのための1資料として、鴻池事務所のメモを入手しました。皆さん、じっくりとお読みください。鴻池議員のコンニャクを突き返したという趣旨の発言は時期が矛盾するように思えるのですが。今後様々な情報が巷に溢れてくると思います。正しい情報とデマ情報をきちんと見分けて真相をつかんでいきましょう。    鴻池議員秘書メモ.pdf                                   
                                            
森友学園.jpgのサムネイル画像

   大阪府豊中市の阪急庄司駅前の土地8770平方メートルが学校法人「森友学園」(大阪市)に隣接地の10分の1の価格で売られていたことが判明しました。財務省は、鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明する。

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。同学園の籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げています。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏です。

 売買価格は当初非公開とされ、地元議員が情報公開請求裁判を提訴したために公開された。撤去費8億円の算定もきわめて不自然です。徹底究明が必要です。
 自由法曹団は、15日(水)に現地調査を行います。この問題を徹底的に調査していきたいと考えています。
 12月20日に政府は「同一労働同一賃金ガイドライン案」を発表しました。 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

「同一労働同一賃金」とは,同じ仕事をする労働者には、性や雇用形態に関わりなく同じ賃金(処遇)を支払うという原則です。ILO条約の基本条約の1つであり、世界各国で採用されています。

 ところが、このガイドライン案では上記の説明がきちんとなされないまま、「同一労働同一賃金は、いわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇格差の解消を目指すものである。」と記載されています。不合理な待遇格差なのか否かを判断する基準として,同一労働同一賃金原則が存在するはずなのです。「性や雇用形態に関わりなく、同じ仕事をする労働者には同じ賃金(処遇)を支払うという原則」が承認されなければ、何が合理的で何が不合理なのかを判断することは困難です。

 ガイドライン案は、賞与支給についての不合理性判断において一定の前進面があることは認められるものの、退職金支給については触れていません。基本給の支給についても不合理だと判断する基準が明確ではありません。
 大いに議論して、しっかりしたガイドラインに変えていくように提言していきましょう。

 同一労働同一賃金について、12月10日に出版されたばかりの『「働き方改革」という名の"劇薬"」(学習の友社)に少し詳しく書かせてもらいました。
労働法律旬報の1月号にも論文を掲載しました。興味のある方はご覧ください。多くのみなさんが議論に参加されることを期待します。
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 同一労働働同一賃金の実現に向けて政府は、正社員と非正規雇用の労働者で賃金や待遇に差をつける場合の基準を示したガイドラインの案を今月20日に提示することになりました。厚生労働省の有識者検討会は、このガイドラインの考え方について16日、中間報告書を取りまとめました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146057.html


 報告書では非正規労働者の待遇を改善するための基本的なポイントとして、賃金を決めるルールや基準を明確化することや教育訓練を含めた能力開発の機会が均等になるようにすることなどを挙げ、ガイドラインが重要な手段であり第一歩になるとしています。

 どのようなガイドラインが発表されるのか、正規と非正規の格差是正を実現するために役に立つ基準が作成されるのか、現状追認のものになってしまうのか。大いに注目したいと思います。

 ガイドラインの発表を待って、あらためて「同一労働同一賃金」をどう考えていくのかを論じたいと思います。

 なお、学習の友社から共著で「「働き方改革」という名の「劇薬」」(1080円)という本を出版しました。この中でも詳しく「同一労働同一賃金」について記載しました。ご購読いただけると幸甚です。


  日本弁護士連合会は11月24日、「あるべき労働時間規制に関する意見書」を発表しました。
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161124_2.html

安倍政権は、「働き方改革」を提唱し、その1つとして「長時間労働の是正」を掲げています。しかし、具体的な是正方向が示されないばかりか、長時間労働をさらに促進する高度プロフェッショナル制度の導入などを内容とする労働基準法改正案を国会に提出したままでいます。
 安倍政権の「働き方改革」が、見かけだましの「働き方改革偽装」である可能性大です。
 痛ましい電通事件の悲劇を繰りかえさないためにも、今こそ本格的な労働時間規制を制度化しましょう。 

 日弁連意見書の大きな特徴は、①労働時間の上限規制と②勤務間インターバル規制の法制化です。

①労働時間の上限規制について
 わが国の労働時間は、労働基準法で1日8時間週40時間に規制されているはずなのに、36協定を結ぶと青天井に残業できることになっています。労働省の告示(「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準によって、36協定による延長時間の限度時間を作成し指導することとしていますが、法的規制効力はありません。また、「特別事情」があれば限度を超えることを認めています。
 日弁連は、この労働省告示の基準(週15時間、月45時間、年間360時間など)を労働基準法に規定するとともに、特別条項の廃止を求め、このことを直ちに実行することを求めています。そして労働時間の上限規制を厳格化していくことを求めています。

②勤務間インターバル規制について
 わが国では労働時間の規制はありますが、労働時間をいくつもに細切れすることは自由とされています。そのために充分に睡眠をとることもできない働き方が現実に生じています。そこで、勤務終了後次の勤務開始までに一定の時間を確保することを法的に規制しようとするのが勤務間インターバル規制です。8時間の睡眠時間と食事時間と通勤時間などを考慮し、11時間のインターバル規制とするのがEU諸国の例です。日弁連はわが国でも直ちにこの11時間雄勤務間インターバル規制の法制化をすることを求めています。

 男性も女性も、ワークライフバランスを実現し、人間らしく働き続けるために、わが国の長時間労働規制を実現していきましょう。みなさまのご支援をお願いいたします。

 
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 NPO働き方ASU-NETの10周年記念事業として、韓国青年ユニオンの初代チーム政策長であり、ソウル市の労働専門官でも会ったチョ・ソンジュ氏の講演がエル大阪で行われました。

 ソウル市のパク・ウォンスン市長による非正規職の正規職化や生活賃金制の導入、労働者理事制度の導入、さらには青年手当の支給いった画期的な制度を紹介いただきました。

 さらに、私がもっとも感激したのは、韓国青年ユニオンが最低賃金審議会の労働側委員として代表を送っているとの報告です。
 青年ユニオンは、その目標を掲げて活動し、ついに2015年から実現したとのことです。

 韓国の最低賃金審議会は、労働側9名使用者側9名、政府推薦9名の27名の委員で構成されています。労働側9名は、これまでは韓国労総代表と民主労総代表が占めていたのですが、青年・非正規の代表として青年ユニオンの代表がはいることになったのです。
これを受けて、使用者側の代表も中小企業の代表も参加することになったとのことです。
 
 わが国の中央労働賃金審議会の労働者代表は、すべて連合の推薦で占められています。非正規労働者の代表や他のナショナルセンターの代表は参加できていません。
 韓国に学び、わが国でも、すべての労働者の意見がしっかりと審議会に反映する仕組みを作っていきましょう。
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 昨日、京都弁護士会主催の「違憲なものは違憲!安保法制を廃止し、立憲主義回復を求める京都大集会」が東山区の円山音楽堂で開かれました。

 途中から降り出した大雨にも関わらず、2100名の皆さんが最後まで熱心に伊勢崎さんをはじめとする皆さんのお話しに熱心に耳を傾けていました。うちの事務所も海外出張中の2名の弁護士を除く全員が参加しました。
 浜垣現弁護士会会長の他、歴代弁護士会会長12名も登壇し、弁護士会は一致団結して安保法制廃止、立憲主義回復を求めていることをアピールしました。

 北朝鮮の相次ぐ核実験とミサイル発射実験や尖閣諸島をめぐる中国の対応などから、日本周辺での武力衝突の危険性が高まっていると報道されています。今、大切なことは、正確な情報に基づいて事態を正確に把握することと、歴史に学ぶことだと考えます。

 憲法9条1項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」の意味を再確認し、なぜこうした反省に至らざるを得なかったのかの歴史を学び直すことが必要であると考えます。それこそが、靖国史観や日本会議との対抗軸ではないでしょうか。
 きっとたわいのない怪獣映画だろうと勝手に想像していたところ、息子が絶賛するので映画館に足を運んだ。最後まで、時の経つのを忘れて画面に惹き込まれた。想定外の危機に際して、根拠なき楽観論と事なかれ官僚体質が被害を拡大させる。一方、危機の中で新しい知恵と力も生まれる。安倍政権が進める自衛隊の海外派兵政策のもとで、この映画の評価も分かれるのかもしれない。しかし、映画はわれわれ主権者にあるべき方向を選択するための材料を提供しているように見える。決めるのはわれわれである。

 初代ゴジラが誕生したのは1954年、私が生まれた年でもある。第五福竜丸がアメリカの核実験による「死の灰」を浴びた年である。ゴジラは水爆実験で太古の怪獣が目覚めるという設定であった。現代と時代環境が似ている。54年は、長期政権を誇った吉田内閣が倒れた年でもある。そして、岸信介率いる自由党の憲法調査会が改憲要項を発表し、保守系の改進党が続いた。年末には、改憲と再軍備を掲げた鳩山一郎内閣が誕生した。

 しかし、改憲は阻止できた。安倍晋三首相も1954年の生まれである。わたしたちは改憲阻止の闘いを再確認する必要がありそうだ。当時は、シールズやママの会はなかったが、きっと共通する運動があったはずだ。歴史に学ぶことも大切にしたい。大いに学び、大いに議論しよう。日本の未来を決めるのはわれわれ主権者なのだから。
 京都地方最低賃金審議会は、京都府最低賃金 (現在時間額807 円)を24 円引上げて831 円にすることが適当であると、京都労働局長に答申しました。この答申に基づき、京都府内の最低賃金は、今年10月2日より831円となります。

 時間給24円の引き上げは、労働者にとっては未だ不十分なのですが、アベノミクスの効果がまったく実感できない中小企業にとっては、死活問題です。
 今回の答申でも以下の内容が付加されています。
「今回の答申に伴い強い影響を受けるのは、京都府内の地域経済を支え、雇用の維持に努めている中小企業・小規模事業者である。このような京都府内の中小企業・小規模事業者への総合的かつ抜本的な支援なくしては、京都府内の地域経済の維持・発展はあり得ない。また、今後の賃上げを行っていくためには、政府において、中小企業・小規模事業者の生産性向上をはじめとする総合的な支援策を講じること等による経営環境の整備が必要不可欠である。
そのために、さまざまな支援策が考えられるが、まず、業務改善助成金を全国で活用出来、さらに、賃上げを実施した企業であまねく活用できる制度とされるよう改善することを要望する。加えて、直接的で、効果的な、そして中小企業・小規模事業者が利用しやすい助成金制度の新設とともに、省庁の垣根を越え、政府一体となって、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた抜本的な対策を至急講じることを強く求める。」

 どれだけ実効的な中小企業対策を政府がとるのか監視しましょう。中小企業に対する税金減免や社会保険料の減免措置、料率の変更なども実施されるべきです。

 あわせて、京都府独自の政策もぜひ実施すべきです。その代表は、公契約条例です。公契約条例は地域の雇用を底上げし、税金を地域経済の循環と活性化に繋げる効果的な手法です。京都府、さらには京都市をはじめとする各市でも実効性をもった公契約条例の制定を検討すべきです。



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