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よもやまばなし
おめでとうございます。2020年初めての投稿です。今日の朝日新聞朝刊1面に若者の政治への参加意識について掘り下げた特集記事が掲載されています。大学入学テストで予定していた英語民間試験活用の見送りを実現させた高校生たちの運動も紹介されています。当時の文科大臣の「サイレントマジョリティーは賛成です。」との発言に憤り、ツイッターなどで仲間を増やし、抗議集会にも参加し、国会に「高校生の声」として伝わっていったのです。

日本財団が昨秋9カ国の17歳から19歳計9000人を対象に実施した調査によれば、「自分で国や社会を変えられると思う」「社会課題について積極的に議論している」などの質問に「はい」と答えた人の割合は、日本がダントツの最下位だったとのことです。昨年7月の参議院議員選挙の20歳の投票率は26.34パーセント(抽出調査)でした。

一方、スウェーデンの環境保護活動家グレタ・トゥーンベリさん(16歳)を生んだスウェーデンの2018年の国会議員選挙における18~24歳の投票率は84.9パーセントです。何が違うのでしょうか。スウェーデンでは幼い頃から学校で民主主義や批判的に考えることを学びます。国会議員選挙の際には、投票権のまだない子供たちも実際の選挙と同じように選挙の争点について議論し、実際の政党や候補に模擬投票します。実際にスウェーデンの若者と話していて感じたのは、自分たちの意見に大人たちが耳を傾けてくれていると考えていることです。

今の日本の若者は自分たちの意見で政治を変えた経験が乏しく、そのために政治に対して距離を置いています。でも、声を上げれば政治は変えられるのです。私が、2012年の京都市長選挙を契機に若者の皆さんたちと運動したダンス規制改正運動も全国のクラブを愛する若者たちの運動への参加を得て国会を動かしました。このことを経験した若者たちは政治を身近に感じています
今の日本で必要なことは、声を上げれば政治を変えられることを体験してもらうことです。すぐ間近に京都市長選挙があります。絶好のチャンスです。若者の声をしっかり聞いて若者の声を政策に結集させて若者の声がしっかりと反映する市政に転換させていきましょう。
 吉本興業は、宮迫博之さんら多数の所属タレントを当面の謹慎処分とし、4名については無期謹慎処分としました。その理由は、会社を通さず営業し、反社会勢力とつながったうえ、ほかのタレントを巻き込んだこととされています。暴力団や詐欺集団との繋がりについて厳正に処分することはもっともです。しかし、会社を通さず営業したということは、果たして処分に値するのか疑問です。

 吉本興業の所属タレントは、契約上は労働者ではなく請負契約とされているのではないかと推察します。所属タレントは最賃以下の実態を笑いのネタにしていますが、監督署は摘発しません。「労働者」と認定できていないからではないかと思います。吉本興業とタレントの契約は、会社が仕事を指定し、タレントが指定された仕事を実行し、それに対して報酬を受けるというものでしょう。
 生活するのに充分な報酬が確保できているのであれば、会社を通さずに仕事をすることを禁止する契約は合理性がありますが、充分な保証もなしに一方的に他での仕事を禁止することは公序良俗に反し無効と考えられます。

 充分な仕事も与えずに、仕事の時間以外を拘束することはできません。労働者であっても労働時間以外は個人が自由に使える時間です。個人の自由を制限するには、それなりの合理的な理由が必要です。吉本興業のタレントのうち、一部の高額収入者は別として、低収入の多くのタレントについて、会社を通さなければ自由に仕事をできないとすることはきわめて不合理であり、このような拘束は無効であると考えます。
 科学の進歩によって、ついに男性が出産する時代になった?いやいやそれはまだ先のこと。女性が出産前後に取得することが認められている産前産後休暇の権利について、母親だけでなく父親にも認めるというものです。残念ながら、わが国のことではなく、ヨーロッパのことです。

 EUの欧州議会は4日、父親に産前産後休暇を最低10日間取れる権利を与える新規制案を賛成多数で可決しました。女性の育児負担を軽減し,社会進出を促すのが狙いです。

 わが国では、働き方改革の中で労働時間の短縮が謳われていますが、なかなか時短が進みません。その大きな理由の1つに男性の家事育児時間が極端に少ないことがあります。仕事で忙しいから家事育児ができないとの男性の声も聞かれますが、同じような発言をヨーロッパですれば婚姻関係破綻は必至です。ワークライフバランスをかけ声だけに終わらせないために、男性も女性も家事も育児も仕事も社会活動もする、そんな社会にしていきましょう。わが国でも男性の産前産後休暇取得の権利を法制化する運動を進めていきたいですね。
 西日本を襲った豪雨の被害は、これまでの想定を遙かに超える甚大なものでした。火山爆発や地震の多発、温暖化による異常気象による甚大な被害が続いています。尊い命を奪われてしまった皆さんのご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんの生活が1日も早く回復することを願っています。

 テレビで映し出される倉敷市真備町の光景は、7年前の東日本大地震の際に津波にのみ込まれた東北の町の情景と同じでした。ほんのわずかの時間で、それまでの社会や生活が根こそぎなくなってしまうのです。これからもこうした災害が次々と続くことが予測されます。行政には重要な重点課題として災害対策に充分な予算と知恵を投入してもらいたいと思います。

 と同時に、私たち自身も、災害は必ず来るものとして準備を怠らないようにしましょう。京都市作成のハザードマップをネットで見ました。残念ながら、もはや、これから来るであろう巨大地震や異常気象のなかで、安全な地域はほとんどありません。少しでも被害が小さくなるように努力しましょう。
 今回の被災を教訓にして、各地域で住民が集まって、行政の皆さんと一緒に、今後の対策や活動について話し合うことをしようではありませんか。行政は何ができ、われわれは何ができるのか、意見を出し合うことが大切だと思います。
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 公式な調査報告を離れて、個人的な雑感を2つほど。

 1つは、トイレ。女性の方は詳しくはご存じないかもしれません。日本のほとんどの公衆トイレやレストランのトイレの男性用トイレでは、大便用の個室のほかに小便用の小便器が多数並んで設置されています。ところが、ストックホルムの男性用トイレでは、小便用の小便器が並ぶことはなく、ほとんど個室だけなのです。たぶん女性用トイレと同様です。だから男性用トイレも列をなしています。個室だけなので、レストランやオフィスによっては男女共用です。聞いてみると、LGBTの配慮からこうした変更がなされるようになったとのことです。さすが、人権先進国です。

 もう1つは、個人情報の開示。この国では、基本的に誰がいくら稼いでいるか、税金額がいくらなのかは秘密情報ではなく,情報公開の対象となっているのです。行政のホームページに公開されていて誰でも他人の所得や税額が閲覧できるのです。日本におけるプライバシーの保護対象についての考え方とは異なっているようです。みんなで支え合う社会実現のためには、お互いの情報も必要な範囲で知り合うことが必要であると考えているようです。国家が独占するより、社会が共有することが重要であるとの意識が共有化されているように感じます。
 北欧の社会民主主義国家は、かなり根源的なところで、日本とは異なった構造なのではないかと感じた次第です。しっかり勉強しなければ。        
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   6月10日から1週間ほど、日弁連の社会保障制度の調査のためにスウェーデンのストックホルムに行ってきました。わが国で若者に希望を持ってもらえる社会保障制度をつくっていくにはどうしたら良いのかを探るための海外調査の一環です。

 地元の若い人たちとの交流を深めたく、地元のセンター等を訪問して、直接若い人たちの考えていることやセンターに集まっている理由も聞くことができました。たちは今までわが国では「若い人に対する対策が十分でない」と考えていましたが、スウェーデンでは政策立案過程に若い人たちが参加することや自主性を身に着けることを重視しており、若者自身も政策参加の力を身につけているとの印象を受けました。日本と根本的に違っているのは、若いころから何かに主体的に関わり運営していくことで民主制を学ぶ・体感できることが教育に組み込まれていることです。そういうシステムの上に今のスウェーデンの社会保障システムが成り立っていることが理解できました。「教育の目的は民主主義を学ぶこと」、「みんなでみんなの社会保障を支えるのがスウェーデンだ」、「高い税負担に不満はない。それがみんなにきちんと返ってくるから」、「高所得者から税負担が高すぎるとの不満を聞かない、支え合う社会の実現のためには必要だと理解している」、こんな発言が大人だけでなくこどもたちからも次々と聞かされるのです。

   大学生は月に15万円くらい国から奨学金がもらえ、そのうち3分の1が給付で、3分の2が貸与、利息は0.13%。授業料は無償であり、給付金・貸与金は、1人で暮らしていくための生活費。貧富にかかわらず、どの子もみんな大学で学ぶ権利が保障されているのです。

    4年に一度の国会議員選挙の投票率は8割を超え、20歳以下の若者の投票率も8割を超えます。全国の中学校・高校で国会議員選挙時に「学校選挙」という模擬選挙を実施し、各政党代表者の討論会も実施します。実際の選挙と同様の仕組みで選挙をおこない、結果は本物の選挙後に発表されます。また、こどもたちは日常的に政治について議論しているのです。
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 スウェーデンにも新自由主義の影響は出てきています。移民問題を契機として、これまでの社会民主主義を否定する勢力も台頭しています。しかし、これまでに築きあげられてきた「スウェーデンモデル」は強固に根付いており、そう簡単には崩壊しそうにないとの印象を受けました。
 10月4日の日弁連人権大会シンポジウム(青森)に向けて、今回の訪問調査報告をとりまとめ、わが国の政策形成のあり方に問題提起していきたいと思います。
by 中村和雄 | トラックバック(0)

毎日新聞が人口統計や家族構成の専門家として国際的に活躍するフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏にインタビューした記事が掲載されています。人口減少が国の存続にとって危機であると警告し子育て政策の充実と社会意識改革が急務と訴えています。一部を引用して紹介します。社会保障の充実が決定的に重要であることが理解できます。

 --日本では若年層が経済的な事情で結婚も出産もできない状況がある。フランスではそういう話は聞かない。

 ◆フランスでは国による子育てや教育の保障がしっかりしていることがわかっているから、若い人たちは安心して子どもを産める。保育所は無料、大学さえも無料だ。学生のときに子どもを産むことも珍しくない。国の保障がないと家族の負担が重くなる。韓国では家族の負担が過剰なために(少子化は)深刻だ。日本も甘く見ていられない。子育てに関する家族の負担が重いと、結局は家族がなくなってしまうことになる。

 --フランスの若年者の失業率は高いが、それでも出生率は高い。

 ◆公的な住宅手当や家族手当が充実しているので、仕事がない若者も親元を離れて自立した生活ができる。フランスはデンマークとともに唯一若者に自由を残している国と言える。ただし、今はマクロン大統領が唯一うまくいっている機能を壊しつつある。(住宅手当をカットするなどの)新自由主義的な政策をどんどん実施しているために、出生率も下がることが懸念される。

 --フランスでは結婚していなくても、安心して子どもを産めることが出生率改善の一つの要因か?

 ◆婚外子も国の子育て支援の対象になっているのが出生率の改善に大きく貢献した。フランスではあまり考えすぎずに子どもを産めるということが出生率の改善に効果を発揮している。「何年も一緒に過ごしているから子どもでも産もうか」と気軽に考えられる。結婚せずに一緒に暮らしている事実婚のカップルは多い。子どもが1~3人できてから結婚することがよくある。表面的には無秩序に見えても、それが成り立っているのがフランス。個人ではなく社会全体が寛容であり、社会保障の制度がそれを認めている。

DSC_0569.JPGのサムネイル画像DSC_0557.JPGのサムネイル画像DSC_0565.JPGのサムネイル画像 毎年恒例のだん王児童館の「わんぱくまつり」が10日だん王法輪寺の境内と本堂を借りて盛大に催されました。

 少子化の中で、子どもたちの数は減少傾向ですが、子どもたち自身が自発的に考え工夫していろいろな遊びを展開していました。保護者にとっても地域の皆さんと交流できる楽しいひとときでもあります。

 ということで、私は恒例の「肝試し」会場のお手伝いです。本堂をお借りして、通路や仕掛けを数日前から毎晩大人たちが準備します。より高度の怖さを追求しようと毎年工夫を凝らしています。
 今年は100名ほどの入場者があり、ほぼ9割以上の方々(大人も子どもも)の大きな悲鳴を獲得することができました。

 本番は2時間ほどであり、事前の準備と後片付けが大変なのですが、日常の仕事を忘れて没頭できるひとときです。
 
 皆さん、来年はぜひご入場ください。9月の第2土曜日の午後です。

 朝日新聞が昨年ノーベル平和賞を受賞したコロンビアのサントス大統領との単独会見を報じています。

 同大統領は、「双方の意志で対話し、明確な目標を持てば、武力紛争や戦争は終わらせることができる。」と25万人以上が死亡し800万人以上が被害を受けたとされる半世紀以上にわたる内戦を対話で解決した経験に基づき語っています。
 
 注目すべきは、「重大事項を決める手段として国民投票は適切ではない」と発言しています。「国民投票は簡単に操作される。問われたテーマではなく他の理由による投票が行われ、目的が損なわれてしまう」と述べています。
 国民投票・住民投票は、参政権を具体化した民主主義の重要な制度です。しかし、ポピュリズム政治が世界中で台頭していく中で,フェイクニュースなどの手段を用いて多数決を悪用する偽民主主義が横行しています。わが国の中でも同様な事態が進行しています。同大統領は、「ポピュリズムは過激な人々の温床となる。恐怖や差別を生み、協力を難しくする」としています。

 ポピュリズムは歴史的には「人民主権」と訳され、民主主義を肯定的に意味するものとして使われたこともあるのですが、現在では「大衆迎合主義」など否定的に訳されています。
 民主主義とはなんなのか、どうやってポピュリズム政治にならないように民主主義手続きを確保していくのか、難しい課題ですが、民主主義の基本的制度である国民投票制度や住民投票制度を絶対に崩さないようにしなければなりませんね。
 今朝の朝日新聞の「民進党代表戦を問う」に小沢一郎氏のインタビュー記事が掲載されていました。これがなかなかおもしろいのです。
 
 民主党について、「今の政権より、国民の生活に目を向けたマシな政権を作らなきゃならない、という点では一致している。09年の衆議院選でも共産党とは良識的な、間接的協力はした。構図は変わってない。ただ主力になる民進党がハッキリしないだけだ」「民主党は何の問題でも結論が出せない。原発や安保、憲法でも。結論もないのに、国民は判断のしようがない。」

 次に自民党について、
 まずは石破氏らについて「政権にいる間は、自民党からは出ないだろう」「党を出る度胸があったら、とっくにやっているのではないかな。
 自民党に対しては、「こちらは自民党なんかに期待しない。小泉、安倍政権は競争第一主義。もともと『みんな一緒に豊かになろう』というのが自民党の哲学だったが、いつの間にか弱肉強食路線に変質してしまった。それでも皆押し黙っている。期待できる議員は今の自民党にはいない。」

 かつての自民党の哲学が小沢氏のいうとおりだったかについては、にわかに信じがたいが、現在の自民党体質についての分析はまったく同感です。拍手喝采です。さすが「肝が据わった政治家」ですね。

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