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市政刷新の政策
 2月7日投開票の京都市長選挙、残念な結果となりました。本田久美子女性憲法市長の実現はなりませんでした。本田さん、本当にお疲れ様でした。ゆっくり休養して頂き、また一緒に憲法市政実現に向けて運動していきましょう。4年前、私は投開票日の翌日から外気の寒さを感じるとともに身体がフワーッと浮いたような感覚が1月ほど続きました。燃え尽き症候群にお気をつけください。

 今回の結果を受けて様々な方が感想を述べていますので、私も一言。
 選挙は選挙期間だけ頑張ったところで大きな地殻変動は起きないものです。票が伸びなかった最大の原因は、市政運営の対決点が明確にできなかったことだと思います。 この4年間、私も参加する市民ウオッチャー・京都を含め、様々な団体や政党、議員団などにおいて、市政運営に対する分析・検討が不十分であり、市政についての対決点が明確に打ち出すことができなかったと思います。もちろん、下鴨神社や二条城の景観破壊、学校跡地の民間貸し付け、保育所の待機児・民営化問題、敬老乗車証の料金問題、有料ゴミ袋料金の無駄遣い使用先問題、四条通の歩道拡幅に当たっての民主的手続き不足など、けっして門川市政への批判や政策提起がなかったとは考えません。しかし、市民に関心を持って投票所に行ってもらえるような市政運営上の対決点としての政策提起はできていなかったと思います。私たちは日常の活動を大いに反省しなくてはなりません。国が推進する新自由主義政策に追随する門川市政において、市民の利益と矛盾する点がたくさんあるはずです。私たちは、もっと鋭敏に日常的に市政を監視し、問題点を分析検討し、要求運動を形成していくことが重要です。4年間、しっかり活動して次回こそ、市政を刷新しましょう。

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 京都市長選挙が迫ってきました。1月24日告示、2月7日投票です。
 本田久美子さんの京都市長当選によって、京都から戦争法を廃止する運動を全国と世界に発信しましょう。
 本田久美子さんとともに、貧困と格差の拡大をもたらす安倍政権追随の京都市の規制緩和・民営化推進政策を転換し、底上げ循環型経済に切り替えて京都の雇用と経営を元気にしましょう。

 ところで、今回の選挙ではホームページやブログフェースブック、ツイッター,ラインなどで本田さんへの支援や投票を依頼することが自由にできます。ただし、電子メールには制限があります。告示日以後も自由に選挙活動を展開できます。
 
 みなさん、ブログ、ホームページ、フェースブック、ツイッター、ラインを使って,本田久美子さんへの投票をどんどん訴えていきましょう。

 選挙の活動について不明なことがあれば、「法律家選対」TEL075(254)7066にお電話ください。私たち弁護士がアドバイスさせて頂いています。
 京都市外のみなさん、応援よろしくお願いいたします。
 福井地裁(林潤裁判長)は24日、関西電力高浜原発3,4号機の再稼働を差し止めた4月の仮処分決定を取り消した。裁判長が4月に高浜原発の再稼働の差し止めを認めた樋口裁判長から林裁判長に交代したことによって、こうした事態になったのである。また、同裁判所は、周辺住民らが申し立てた関西電力大飯原発3,4号機の運転差し止め仮処分について、再稼働は差し迫っておらず仮処分判断の必要性がないとして、住民の申立を却下した。

 今回の裁判所は、高浜原発の再稼働については、審査合格を認めた原子力規制委員会の判断に不合理な点はなく「周辺住民の人格権が侵害される具体的な危険はない」と認定している。しかし、一方で過酷事故の可能性がまったく否定されるものではないと指摘している。過酷事故が起きればどんな事態になるかは福島原発事故が物語っている。「安全神話」はもう成り立たない。しかも、事故時の避難方法は全然確立していない。また、京都地裁の審理で明らかなとおり原子力規制委員会の新基準は審査に合格したからと入って安全であることを認めたものではない。

 こんな中で、高浜原発3,4号機の再稼働が裁判所のお墨付きを得たとして、関西電力によって強行される。舞鶴市は原発から5キロ圏内である。にもかかわらず、関西電力は京都府や舞鶴市の同意もとらずに運転再開を決定した。多々見良三舞鶴市長、山田啓二京都府知事ともに住民の立場に立って、関西電力と国に抗議すべきである。30キロ圏内地域をもつ門川京都市長も黙りである。京都新聞の報道によれば、三日月大造滋賀県知事は「従来、再稼働を容認できる環境にないと主張し、今もその考えに変わりはない」「安全協定や再稼働にあり方をルール化すべきだ。」と述べている。住民の立場に立って住民の命と健康を守る知事や市長が京都にも必要である。来年の京都市長選挙における重要な争点である。
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 来年2月に投票の京都市長選挙に本田久美子さんが立候補を決意されました。昨日左京区岡崎のやこメッセにおいて盛大な集会が開催され、今度こそ勝利しようとの熱気に包まれました。

 私は、前々回、前回と候補者として活動させて頂きました。あらためてみなさまのご支援に感謝すると同時に、今度は本田候補勝利のために大きなご支援をお寄せ頂くことをお願いいたします。

 本田さんは長年小学校の教員をされており、その後、教職員の労働組合の活動で京都だけでなく全国で活躍されました。私の息子は左京区の新同小学校で学んだのですが、本田先生も昔新同小学校に勤務されていました。地域の方によると、先生は学ぶことに困難を抱えた父子家庭の児童をしっかりと支え担任でなくなった後も家まで行って援助していたと聞きました。ひとりひとりの子どもを大切に思う気持ちは人一倍強いのです。「どの子も平等に学ぶ権利があるのであり、京都市はきちんと保障していく」との本田さんの重点政策の1つは、本田さんの教育者としての実践にもとづくしっかりとしたのであることを実感しました。

 「2度と子どもたちを戦争に行かせない」、「京都のまちこわしをゆるさない」、「学校跡地の民間ホテルやマンションへの切り売りは許さない」など、本田さんの熱い思いの訴えは心に響き共感します。
 この人に京都市政を任せたい。そんな思いが沸々と沸き起こってきました。

 皆さん、憲法破壊の安倍政権を打倒するとともに,安倍政権と一体となって京都の暮らし破壊をすすめる門川市政を今度こそ転換しましょう。
 昨日、名古屋で公契約条例制定をめざす集会が開かれました。反貧困ネットワークあいちの主催で、愛知県弁護士会が共催です。千葉県野田市の根本市長、連合愛知の山本昌弘副事務局長、そして私が日弁連の立場から、それぞれ講演しました。野田市で成立した公契約条例、川崎市、多摩市、相模原市、東京都渋谷区、国分寺市と制定が広がっており、全国で制定に向けた活動が展開されています。日弁連も全国の自治体に制定を呼びかける意見書を発表し、札幌・仙台・埼玉・横浜・新潟・福井・静岡・広島・熊本・沖縄など各地の弁護士会が会長声明を発表しています。愛知県の太田知事は公契約条例制定に向けて前向きな発言をしています。まだ、都道府県レベルでの制定はありません。近畿では奈良県知事が積極的です。
 ワーキングプア問題の解消、地域経済の活性化、公共サービスの質の確保、それらのために公契約条例は有効な一手段です。京都はもちろん全国各地での制定運動の拡がりを願っています。
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 今回の市長選挙の構図について、マスコミがよく「共産対非共産」との書き方をします。私を応援してくれているある方が「友達に勧めたら、中村さんの言っていることは共感するけど、共産党推薦だとちょっとなあ」といわれたそうです。いっそ、共産党推薦を辞退したらどうですかと善意から言ってくる人もいます。

 皆さんに私の立場、考え方をお伝えします。私は、私が市長になってやりたいと考えていることについて「市政刷新プログラム」にまとめ、みずから市長選挙に立候補することを表明しました。そして、私の政策を持って、市議会のすべての会派を回りました。私は、わたしの政策である「市政刷新プログラム」に賛同し支援して頂けるのであれば、その方がどのような政治的立場の方であろうが支援を受けることを拒むつもりはありません。市政を変えたいと考えている広範な皆さんと協力して市政刷新を必ず実現したいと考えています。結果として、現在私を支援してくれている政党は、共産党と新社会党のみです。両党は全力で応援してくれています。しかし、政党に属さない多くの市民の皆さんも私を力強く応援してくれています。その中には共産党は嫌いだという人もたくさんいます。

 「市政刷新プログラム」に賛同し私と一緒に市政を刷新するために、広範な皆さんががんばってくれているのです。

 そもそも、どの政党が私を支援しているかより、私が何をしようとしているかの方が遙かに大事なことです。そして、多くの市民の皆さんは、そのことを基準として選択してくれると信じています。

 私は市長になってからの4年間、ひたすら「市政刷新プログラム」の政策をきちんと実行していくつもりです。万が一共産党や新社会党の皆さんが、「市政刷新プログラム」に反する政策を私に要求してきたとしても私は断固拒否します。もちろん、そんなことはないと信じています。

 京都を変えたいと願う広範な市民の皆さんと一緒に、今度こそ必ず市政刷新を実現する、そのために全力を尽くしていきます。皆さんには、私の立場をご理解頂き、一緒に市政刷新のためにご支援頂くことを強くお願いする次第です。

 

おしらせ

 本日KBS京都で市長選挙の予定候補者討論会の収録がありました。明日夜8時から放映です。ぜひご覧ください。

 

第1に、職員の不祥事の根絶のために独立した第三者機関を設置します。京都市では、この4年間に懲戒処分者が81人、逮捕者が16人もでており、職員の犯罪不祥事が後を絶ちません。不祥事の温床となっている利権や不適切な人事などにメスを入れます。

第2に、32の外郭団体を徹底調査し、不必要な団体の廃止、統合を行います。外郭団体への不適切な幹部職員の天下りを無くします。私は、市民ウオッチャー・京都の事務局長として、同和奨学金などの京都市の不正を追及してきました。しかし、外郭団体については情報が十分に公開されておらず、外部から調査することには限界があります。今度は、市長として内部から徹底的に無駄遣いをチェックしていきたいと思います。

第3に、11の行政区と4つの支所・出張所に、公募・公選の委員で構成される区民協議会を設置します。区民協議会での、公開・透明な議論を通じて、各地域のこれからのまちづくりを決定します。各区民協議会に独自執行予算として1億円を計上します。徹底した情報公開をはかり、自分たちの街は自分たちでつくる、住民自治の本来の姿を京都からはじめていきます。、ぜひ、皆さんも区民協議会委員になってください。そして、地域の要求をどんどん区民協議会に提案してください。

区民協議会については http://neo-city.jp/download/2012/01/post-8.html をご覧ください。

 

 今日は、午後に京都新聞の候補者討論会がありました。私が提案する、「脱原発」、「公契約条例」、「区民協議会」と、門川さんが後出しで提案する「原発に依存しない持続可能なエネルギー社会」、「公契約基本条例」「区民まちづくり会議」が名前は似せていても、まったく異質のものであることが明らかになりました。ぜひ、詳しくは京都新聞をご覧ください。

 夜は、府立体育館で、「1万人大集会」を開催しました。びっくりしました。体育館が2階席まで満席となり、本当に1万人の方が参加されました。熱く燃えた集会でした。集会の模様は、まもなくユーチューブにアップ予定です。お楽しみに。

 市長選挙の争点の一つとして「震災瓦礫受入問題」があります。私は、放射性物質に汚染されている可能性のある震災瓦礫の受入は拒否します。このことは、放射性廃棄物に関する3原則である「生み出さない」「運ばない」「記録する」から言って、当然のことなのです。放射性廃棄物を移動させることは、それだけ汚染の範囲を拡散することになります。放射性廃棄物の処理はできる限り現地で行うのが鉄則なのです。「痛みを全国で分かち合う」などという行動は、日本列島全体を放射性物質汚染地帯にしてしまうものであり、福島の被災者が望む方向ではありません。

 そもそも遠方までトラックで移動させて処理することの方が、新たな処理施設を現地でつくって処理することより、はるかに費用が高くつきます。被災地への支援は、福島の子どもたちに対する長期休暇中の京都への受入体制の構築など、別の形で積極的に行っていくべきです。震災瓦礫を受け入れないことは、被災者の痛みを理解していないなどとの誤った感情論に惑わされることなく、市民の健康と安全をしっかり守っていくのが市長の役割だと考えます。

 

 私の2日前の投稿「市長選挙の争点「若者文化」」に多くの皆さんからご意見ご質問をいただきました。ご質問に対して個別にお答えする余裕がないので、この場でお答えさせて頂きます。

 ご質問に共通するのは、一体、中村は市長になってどうやってダンスクラブの深夜営業を認めるようにしてくれるのか、という内容です。

 深夜1時以降の営業を禁止してるのは、風俗営業法という法律です。国の法律と自治体の条例との関係から、残念ながら、この法律の規制内容を京都市が条例をつくって緩和することはできないのです。

 私が市長になってできることは、皆さんと一緒に法律の改正を求めていくことです。この法律は1948年に制定された古いもので、時代に合わなくなっています。元々、ソーシャルダンス(社交ダンス)も規制対象でしたが、1998年の改正によってダンススクールの適用除外が実現しました。それは、映画「Shall We Dance」の大ヒットや国際ダンススポーツ連盟の国際オリンピック委員会加盟などの世論の後押しを受け、国会議員の組織「ダンススポーツ推進議員連盟」などが精力的に活動した結果です。

 つまり、世論の盛り上がりを背景とした運動によって、この時代遅れの法律は変えていけるということです。全国のダンスを愛好する若者達や理解のある中高年者と一緒に法改正運動を進めていく、その中に私も一緒に参加して、世論に訴えたり国会議員達に協力を呼び掛けたりすることができます。

 また、健全な活動をしているダンスクラブに対して、この法律を濫用して過剰な取り締まりをしてきた場合には、市長として、健全な若者文化を守る立場から、取り締まり当局に対して断固抗議します。

 ご満足のいく回答とはいえないかもしれませんが、みなさんと一緒に健全なダンスクラブの営業を守るために、精一杯努力していくことはお約束します。

 昨日の「若者文化」の記載に対して、たくさんの皆さんから応援いただきありがとうございます。今日は雇用政策について記載します。

 ヨドバシカメラ、吉野家、ローソン。どこも店員のほとんどすべてが非正規雇用です。銀行だって、1階の窓口に座る多くの行員は派遣労働者です。正社員が行っていた仕事がどんどん非正規社員に置き換えられているのです。凄まじい勢いで、わが国の雇用の非正規化が進んでいます。

 京都はとくに非正規率が高く、全国平均を10%上回る45%が非正規です。とりわけ20代では60%が非正規というとんでもない状況になっています。これでは、京都の明るい未来を展望することはできません。

 私は、「公契約条例」を制定し、京都市が発注・委託している仕事について、現場に従事している皆さんの最低賃金を、時給1000円以上に引き上げます。さらに、職種別に、仕事にふさわしい最低賃金額を設定し、賃金の底上げを行います。元請け企業に対して派遣労働による業務履行を禁止するなど、非正規雇用の解消に努めます。

 京都市が公契約条例を通じて最低賃金の引き上げと非正規雇用の解消に取り組むことは、民間の仕事現場においてもワーキングプアを解消することにつながっていきます。京都からワーキングプアを無くしていきましょう。

 韓国のソウルでは、2800人のソウル市傘下機関の非正規職を正規職に転換する政策を掲げた朴元淳弁護士候補が市長選に勝利しました。今度は京都から非正規雇用を無くす市政を実現しましょう。

 


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