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2018年8月

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雇用・労働
0731調査(最低賃金委員会) 010.JPGのサムネイル画像のサムネイル画像0801調査 011.JPGのサムネイル画像
 7月29日から8月4日まで、日弁連調査団の一員として、韓国の最低賃金制度を調査してきました。
 韓国では、1988年1月1日から最低賃金制度が施行されていますが、施行時には10人以上の企業が対象でした。1999年9月に5人以上となり、2000年11月に1人以上となりました。適用産業は、1988年1月は製造業、1989年1月に製造業・鉱業・建設業となり、1990年1月に全産業に拡大しました。したがって、2000年11月以降は全労働者に最低賃金制度が適用となりました。

 韓国では全国一律の最低賃金制度となっていますが、2000年の最低賃金額は時給1600ウォン(160円)でした。その後毎年大きく引き上げられ、今年1月1日からの最低賃金額は時給7530ウォン(753円)となっています。今年の引き上げ率は16.4%、わが国の引き上げ率の5倍以上です。

 そして、さらに、来年1月1日からの引き上げ額が8月4日に確定しました。引き上げ率は10.9%、最低賃金額は8350ウォン(835円)となります。
 東京の最低賃金には及びませんが、日本の多くの地域の最低賃金額をすでに上回っています。

 韓国では、先の大統領選挙時に5人の候補者がいずれも最低賃金を1万ウォンにすることを公約としました。低所得者の底上げによって韓国経済を豊にするという政策が国内で共有されています。文大統領は、2020年に1万ウォンにするとしていました。少しテンポが遅れそうですが、わが国とは比べものにならない速度で引き上げが行われています。

 こうした大幅な引き上げを可能にしているのは、国民の強い支持があることはもちろんですが、中小零細企業に対する援助策がしっかりとなされていることにもよります。
 今回の調査の訪問先は、①韓国労働研究院(日本のJILPT)②雇用労働部(日本の厚労省)③最低賃金委員会(日本の中央最低賃金審議会)④青年ユニオン(最低賃金委員会の労働者委員の1人)⑤全国経営者総会(日本の経団連)⑥小商工人連合会(小規模零細企業団体)⑦韓国労総(労働ナショナルセンターのひとつ)⑧民主労総(韓国のナショナルセンターのひとつ)⑨労働法研究者ら(最低賃金委員会公益委員を含む)⑩民弁(弁護士団体)です。きわめて貴重な調査をすることができました。
 
 なぜ、韓国ではこうした大幅な引き上げが実現できるのに、日本では大幅な引き上げができないのか、どうすれば良いのかについて、今回の調査結果を踏まえて皆さんと議論していきたいと思います。調査内容の詳細は、あらためてご報告します。
 中央最低賃金審議会小委員会が今年2018年の全国地域別最低賃金の引き上げ目安額をまとめました。全国平均で時給26円の引き上げ、874円とするとしています。政府が「働き方改革実行計画」で掲げた3パーセントの目標をそのまま踏襲した形です。引き上げ目安額決定方式も従来と同様のA~Dの4ランク地域割り方式であり、A地域は27円、B地域は26円、C地域は25円、D地域は23円です。最高額の東京が985円、最低額の沖縄などが760円、地域格差はますます広がり225円となります。

 最低賃金の決定方式はもはや破綻しています。世界的は全国一律の方式が主流です。お隣の韓国も全国一律方式ですが、今年の最賃審議会の引き上げ額は16.4パーセントでした。2020年には1万ウォン(約1000円)が政府目標とされています。

 最低賃金は、労働者が安心して人間らしい文化的生活を営めることを保障したものでなければなりません。長時間残業に頼ることなく、普通に働けば普通の生活ができる,日本の働き方を変えるためにも最低賃金大幅引き上げが重要です。

 政府は外国人労働者の受け入れについて、製造業や水産業も含む単純労働全般にも対象を拡大する改正法を秋の臨時国会に提出するとしています。滞日外国人の人権を十分に配慮せずに、安価な外国人労働を利用しようとする政府・財界の思惑が見えます。今こそ、最低賃金をしっかりと引き上げて、労働の底上げを図ることが重要です。

 これから、各地の地方審議会で地域別最低賃金額が決定されていきます。目安額に追随するのではなく、地域の雇用状況や経営状況をしっかりと調査し科学的な分析を加えた十分な議論をしてもらいたいものです。そして、そうした議論経過を全面的に公開することを求めていきましょう。

 私は、今度の日曜日から1週間ほど,韓国の最低賃金の引き上げについて,行政機関や労使の団体、研究者たちに訪問調査させていただきます。帰国したら、また報告します。
 まもなく、今年の秋から引き上げとなる最低賃金額の審議が始まります。わが国の最低賃金額はOFECD諸国の中ではきわめて低い状態です。昨年全国平均は、25円上昇し848円となりました(京都は856円)。それでも、週40時間働いたとして月額14万67000円、年収176万円に過ぎません。フランス1325円、イギリス1145円,ドイツ1215円などと比べてあまりにも貧弱です。お隣の韓国は、2020年1000円とすることを3カ年で実現するとしています。
 
 最低賃金の引き上げは、貧困問題を解消するためのきわめて重要な政策です。そして、残業代に頼らずに法定労働時間の労働によって人間らしい暮らしを実現していくための重要な政策です。社会保障費の削減にもなります。しかも、この政策は予算がいらないのです。政府さえその気になれば、そして中小零細企業への支援がしっかりと整えられれば,大幅な引き上げが可能となるのです。

 そのためには、最低賃金引き上げの必要性・重要性を広く市民的に理解してもらうことと、中小零細企業支援策の具体化が重要です。7月29日から1週間ほど韓国で調査してきます。改めて韓国の状況を報告します。

 さて、京都でも最低賃金引き上げの必要性を明らかにするための最低生計費調査が始まります。週40時間普通に働けば,人間らしい文化的な普通の生活を営むことができる。そうした社会でなければおかしい。そのためには最低限の文化的な生活にはどれだけの費用がかかるのかを明らかにしておくことが重要です。この間、各地で全労連が中心となって、最低生計費調査が行われてきました。元々は、京都が最初に行ったのですが、だいぶ時間がたったので改めてこの秋に皆さんの協力を得て行うことになりました。全国的には、時給1500円なければとうてい文化的な生活はできないとの結果になっています。京都でどうなるのか、調査結果が楽しみです。
 働き方改革一括法案が23日衆議院で強行採決されるとの報道です。重要な論点について政府から説明がなく、偽装データ作成の経緯についての反省もなく、スーパー裁量労働制の「高度プロフェッショナル制度」を強行しようとしています。とうてい許せません。明日(22日)18時半から日比谷野外音楽堂で労働弁護団主催の集会が開かれます。http://roudou-bengodan.org/topics/7037/ お近くの方は是非ご参加ください。

 ところで、阿倍「働き方改革」の目玉であったはずの「同一労働同一賃金」はすっかり影を潜めてしまいました。非正規と正規の格差の是正こそ、早急に取り組むべき重要な課題です。
 朝日新聞の報道によれば、大学教員の半数が非常勤だとの調査結果が公表されました。国立大学が34.1パーセント、公立大学が50.7パーセント、私立大学が56.8パーセント。4つも5つもの大学を掛け持ちで行き来する非常勤講師がたくさんいます。それでも年収が300万円に達しないのが多くの非常勤の現状です。大学での常勤教員が減り続ける中で、非常勤教員は毎年増え続けています。

 阿倍「働き方改革」は、かけ声だけで、労働者のための改革の中身が伴っていません。甘い言葉にごまかされることなく、真の働き方改革を進めていきましょう。

 リクルートの26日発表です。2019年春新規採用予定大学生の求人動向調査によると、民間企業の求人倍率(学生1人に対する求人数)は全体で前年の1.78倍から1.88倍と7年連続で上昇。中でも従業員300人未満の中小企業は6.45倍から9.91倍に急上昇しました。

 こうした企業とりわけ中小企業の人材不足を補う政策として、外国人労働力の受け入れ拡大が検討されています。昨年11月1日から「外国人技能実習制度」が施行されているが、自民党は積極的受け入れ策を提言しています。

 26日、自民党雇用問題調査会は、外国人材の受け入れ拡大を柱とする中間報告を了承した。現行制度では、一部の専門職のほかは、技術習得を目的とした技能実習生や留学生のアルバイト、あるいは日系3世などのみがわが国での労働が許されています。中間報告は、人手不足の分野で一定の技術水準と日本語能力を持つ外国人を対象に、新たな在留資格の検討を求めている。
 
 これに関連し、日本商工会議所は26日、外国人労働者の受け入れ拡大を求める意見書を発表した。高度専門職と単純労働者の間にあたる「中間技能人材」という在留資格を新設することを提言している。「中間技能人材」は、高卒以上で母国で5年程度の実務経験があるなど「一定の専門性・技能」を基準とし、在留期間は上限5年とし手更新も認めるとしています。また、日本の大学を卒業した留学生が業種を問わず国内の企業で働くことができるように、卒業生に特化した在留資格も創設すべきだとしています。

 外国人労働者については、基本的に一定期間わが国で働いた後は、本国に帰国してもらい日本に定住することを基本的に認めないというのが、これまでの政府の基本姿勢です。外国人労働者の人権保障の観点からはきわめて問題があるのではないでしょうか。国内労働者の労働条件の劣悪化が進行することがないように配慮した上で、中小企業の経営の維持と外国人労働者の人権保障をはかるためにはどうすべきか、労働側でも本格的な議論を急ぐ必要があります。
 京都府知事選挙は、福山候補が大健闘しました。福山さん、お疲れさまでした。2年後の京都市長選挙に向けて、どうやってさらなる共同の輪を広げていくのか、今度こそ勝利するためにみんなで英知を出し合いましょう。

 さて、ぼろぼろ状態の安倍政権ですが、安倍首相が今国会の目玉としている「働き方改革一括法案」が4月6日に閣議決定され、国会に提出されました。まだ審議入りの日程は確定していませんが、連休前後に審議入りする可能性があります。裁量労働制に関するデータのねつ造が発覚し、裁量労働制の拡大法案は撤回となりましたが、「スーパー裁量労働制」というべき「高度プロフェッショナル制度」というとんでもない制度の導入が法案に入っています。労働時間規制も不十分だし、同一労働同一賃金のごまかしでしかありません。
 今回の法案の問題点について、私も加入させてもらっている「福祉国家構想研究会」のブログに掲載してもらっています。ぜひお読み頂き、今国会での法案成立阻止の運動にご支援をお願いします。
 ブログは以下のとおりです。
 http://welfare.fem.jp/?p=281

 「エキタス京都」がおこなった京都府知事選挙候補者に対する公開質問状の回答が公表されました。エキタス京都の橋口さんからの結果報告をみなさまにお知らせします。

みなさん、こんばんは

4月8日投票の京都府知事選挙の候補者にお送りした「公開質問状」への回答を公開いたします。
まず西脇候補は「テレビや新聞などからの質問以外は受け付けていない」とのことで、回答していただけませんでした。当初は回答していただけるとのことでしたので非常に残念です。
福山候補からは回答をいただけたので、公開いたします。
お忙しいところ、ご協力ありがとうございました!

ーーー
エキタス京都 御中
                      2018年3月27日     
                      「つなぐ京都」 福山和人

 皆さまの取り組みに心より敬意を表します。お寄せいただいたご質問について、回答させていただきます。

質問1 最低賃金はいくらに引き上げますか?

ご指摘の通り、誰もが自立した生活を送れるようにするには、時給1,500円まで最低賃金を引き上げる必要があると考えます。本来、国が最低賃金法に基づいてやるべきことですが、府としても対応していきます。ただしこれは、中小企業支援とセットでなければ実現しません。第1段階として、府が発注する事業で働く方に時給1,500円以上を支払うことを、公契約条例で義務付けます。第2段階では府内の市町村に同様の条例の制定を呼びかけます。そして第3段階で、社会保険料の負担軽減などの中小企業支援策を実施し、これとあわせて民間企業にも時給1,500円以上への引き上げを呼びかけたいと思います。

質問2 どのような中小企業支援を行いますか?

最賃1,500円への引き上げと、中小企業の賃金の支払い環境を確保することは、賃金底上げの好循環をつくるカギとなるものです。昨年の最低賃金の京都の審議会でも、政府の中小企業の支援策があまりに選別的で、利用できないものであること、抜本的改正と省庁を超えた国をあげた体制づくりを要望しているところです。この動きを尊重し、とくに、最低賃金引き上げのときの環境づくりとして、社会保険料の事業主負担の減免などを具体化するべく、知事会などを通じて地方の声をあげ、国に働きかける先頭に立ちます。
合わせて、全国43道府県に広がった「中小企業地域振興基本条例」を京都府でも制定し、大企業や金融機関などの責任を明確にして、地域にひと・モノ・お金を回す産業政策を確立したいと思います。特に地元密着の公共事業を地元優先で積極的にすすめるとともに、官公需適格組合の活用で地域に仕事を増やします。伝統産業の振興では、文化財修復予算を増やすなどし、後継者育成に必要な仕事量の確保を図ります。

質問3 長時間労働問題・ブラック企業問題をどう解決しますか?

ヨーロッパ諸国などで常識となっている残業時間規制が日本にはなく、労使合意(三六協定)の範囲内であれば青天井で残業が延長できるため、過労死・過労自殺まで生むような異常な長時間労働が蔓延しています。政府が進めようとしている「働き方改革」は、労働時間の法的規制を含むとはいえ、過労死ラインを超える「月100時間」まで残業を認めており、過労死の合法化です。また、「残業代ゼロ」制度の導入を狙うなど、長時間労働をいっそうひどくする内容になっています。裁量労働制をめぐる「データねつ造」が発覚しましたが、あくまでも財界要求を優先する立場を反映したものであり、このような政府の姿勢こそ変えなければなりません。
労働時間の時間管理を徹底し、少なくとも大臣告示の45時間以下に残業時間を規制するなどの対策が必要です。京都府としては、「ブラックな働き方規制条例」(仮称)を制定し、働く権利の普及啓発やアウトリーチ法律相談などを実施していきたいと思います。また、社会問題化している教員や府職員の長時間労働を正していきます。

質問4 高すぎる社会保険料にどう対応しますか?

中小企業に働く皆さんの労働条件を改善する上でも、また中小企業にとっても、重い社会保険料負担の問題は大きな課題だと認識しています。賃金の底上げにつながるよう、まず国に負担軽減策を求め、実現を迫るとともに、府独自策も検討したいと思います。

質問5 非正規労働者の生活水準をどう引き上げますか?

ご指摘のように、京都府は非正規雇用率が全国ワースト3となっており、その生活水準を引き上げることは、京都全体の賃金底上げ、地域経済の活性化につながります。正規雇用を増やす対策を強化するとともに、青年学生向けの家賃補助制度などで支援したいと思います。奨学金の返済が重い負担になっているので、利子補給などの支援策を検討します。公契約条例の制定などにより、時給1,500円をめざします。

質問6 大学生向け給付制奨学金を創設しますか?

入学金・授業料をあわせて、国公立大学で80万円以上、私立大学にいたっては百数十万も必要という日本の高学費はあまりにも異常です。貧困の連鎖を断ち切るためにも、教育を受ける権利が家庭の経済状況で左右される事態は、正していかなければなりません。私学助成なども含め、OECD諸国の中で最低レベルにとどまっている一人当たり教育支出を大幅に増額することが必要であり、国に求めていきます。独自の給付制奨学金制度の創設は、学生生活を応援するために京都府としてできる重要な施策であり、ぜひ実施したいと思います。さらに、貸与制奨学金の保証料の補助も行いたいと考えます。

質問7 公契約大綱ではなく公契約条例を作りますか?

税金を原資とする公共事業において、求められる仕事の質を確保するためにも、賃金をはじめとする労働条件が適正に保たれなければならないのは当然です。しかし、業界特有の多重下請け構造の下、下請け代金のダンピングなどにより、現場労働者に劣悪な労働条件が押し付けられるケースが後を絶ちません。こうした官製ワーキング・プアの防止に効果的なのが、法的拘束力のある公契約条例です。
この間、現場労働者の賃金底上げを目的に、公共事業費の積算基礎となる設計労務単価が5年で約3割引き上げられました。しかし、実際の賃金はほとんど上がっていません。この問題でも、賃金条項を含む公契約条例があれば、設計労務単価と実際の賃金の差が監査の対象となり、不当なピンハネなどの防止につながります。是非とも、こうした効果が期待できる公契約条例を制定したいと思います。
                                以上
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以下、お送りした質問の内容です。
1 最低賃金はいくらに引き上げますか?
 25歳の人が一人で自立した生活をしようと思ったら、全国どこでも月に22~24万円かかるという調査があります(※中澤秀一・静岡県立大学准教授による調査。税・社会保険料込み)。この額を今の日本の最低賃金の全国平均848円で稼ぐには約260時間以上(10時間×26日)働く必要があり、時給1500円だと8時間×20日以下で稼げます。
 そこでズバリ!京都府の最低賃金をいくらに引き上げるべきだと思いますか?

2 どのような中小企業支援を行いますか?
 現在、京都をはじめ全国的に中小企業をとりまく現状は非常に厳しい状態にあります。
 一般家庭レベルでは景気の回復の実感が乏しい中で需要は停滞し、それに伴い企業は業績アップや資金繰りの確保が難しくなっています。
 また、人材不足や育成および後継者不足などの問題も深刻化しており、中小企業においては政府が唱えているような賃金のベースアップや最低賃金の適正化にまでなかなか手が回らない状態にあると言えます。
 こうした状況を鑑み、当選後の府政によって具体的にどのように中小企業に対して支援を行うのか、どのような形で中小企業に働く1人ひとりが生活の向上を実感できるようになるのか、ご回答いただきたく思います。

3 長時間労働問題・ブラック企業問題をどう解決しますか?
 政府は「働き方改革」法案を提出しようとしています。しかし、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入など、むしろ政府は長時間労働を進めようとしていると見る向きもあります。
 長時間労働問題・ブラック企業問題について、どのように現状を理解していますか?また、政府の対応をどのように認識していますか?
 また、京都府下の長時間労働問題対策ついて、独自の政策があれば具体的に教えてください。

4 非正規労働者の生活水準をどう引き上げますか?
 京都府は全国で3番目に非正規労働者の多い都道府県です。
 低賃金・不安定雇用で暮らす非正規労働者の生活水準を上げ、将来展望を持てるようにするためにどのような政策を考えておられますか?家賃補助など具体的な政策をお持ちでしたら教えて下さい。

5 高すぎる社会保険料にどう対応しますか?
 社会保険料の相次ぐ引き上げが、人々の生活と企業の経営に深刻なダメージを与え、生活の安定と福祉の向上という本来の目的に逆行しています。京都府においても、老舗タクシー会社の京聯自動車が社会保険料の滞納から破産に追い込まれる事態となっています。そうしたもとで、京都府としてどのような対策をお考えでしょうか。

6 大学生向け給付型奨学金を創設しますか?
 京都府は、人口に占める大学生の割合が日本の都道府県の中で最高であり、多くの大学生が生活しています。近年、長野県や新潟県は大学生向けに独自の給付型奨学金を創設し、学費負担の軽減に努めていますが、京都府でも同様に大学生向けの給付型奨学金を創設していく考えをお持ちですか。理由も併せてお書きください。

7 労働条項付きの公契約条例を作りますか?
 地方自治体が発注する公共事業について、それに従事する労働者の労働条件を適正な内容に保ち、官製ワーキング・プアの発生を防止するために、賃金条項ないし労働条項付きの公契約条例を制定する地方自治体が増えてきています。
 京都府では、公契約大綱において、受注事業者による労働関係法令等の遵守を徹底させる方針を示していますが、これを法的拘束力のある条例の形で規定し直し、また具体的な賃金条項ないし労働条項をそこに盛り込んでいくべきだという考え方に対し、どのようなご意見をお持ちですか。賛否やその理由を含めてお答えください。

 森友学園事件交渉経過の決済文書についての捏造疑惑によって国会が空転しています。安倍政権のもとで奢る財務省の国会軽視、国会がここまでコケにされれば自民党議員も黙っていられなくなっています。

 こうした中で、安倍政権が今国会の最大重要法案とする「働き方改革一括法案」、データ捏造で裁量労働制の拡大は撤回されましたが、超スーパー「裁量労働制」の高度プロフェッショナル制度の導入はいまだ法案から削除されていません。労働時間の規制をすべて免れるという、とんでもない働き方を認める「過労死促進」制度

の導入は絶対に認めることはできません。

 日弁連も本日会長声明を発表しましたので、ご報告します。


高度プロフェッショナル制度を創設する法案の国会提出に反対する会長声明


政府は、第196回通常国会に、企画業務型裁量労働制の拡大や特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の提出を予定していたところ、本年3月1日、安倍首相が、企画業務型裁量労働制の拡大については、今通常国会に法案を提出しないと発表した。他方、高度プロフェッショナル制度創設については、依然法案を提出予定であると述べている。

企画業務型裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設は、2015年の第189回通常国会に提出された労働基準法改正案にも盛り込まれていたものの、実質審議が行われないまま廃案となったものである。当連合会は、2017年11月22日付け「働き方改革を推進するための労働基準法の一部改正案の国会提出に反対する会長声明」において、企画業務型裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設について、長時間労働を助長しかねない内容を含むものであり、労働者の命と健康の保持の視点からすれば、これをそのまま法制化すべきでなく、法案が国会に提出されることに反対する声明を公表している。

政府は、企画業務型裁量労働制の拡大について、第189回通常国会以来、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く者の労働時間の長さは、平均的な者で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」との説明により正当化してきた。しかし、今通常国会においては、政府は、このデータが不正確なものであるとして、答弁を撤回し、企画業務型裁量労働制の拡大について法案から削除するに至っている。政府が不正確であることを認めたデータは、高度プロフェッショナル制度導入の根拠としても利用されていたものである。根拠資料の不正確性が明確になった以上、労働時間規制を全面的に排斥する高度プロフェッショナル制度を創設する立法事実、正当化根拠は、疑わしい状況となっている。

当連合会は、2014年11月21日付け「労働時間法制の規制緩和に反対する意見書」においては、高度プロフェッショナル制度のような労働時間規制の適用除外制度を創設することの問題点を詳細に指摘し、労働時間規制の緩和に反対する意見を述べている。当連合会は、高度プロフェッショナル制度の危険性を改めて指摘するとともに、同制度を創設する法案を国会に提出しないことを求める。


  2018年(平成30年)3月8日

日本弁護士連合会      

 会長 中本 和洋 

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   3月3日、仙台で、非正規全国会議・ストップ雇い止めネットワークみやぎ・東北労働弁護団の主催による「2018年を闘う!雇用の安定と平等を目指して」と題するシンポジウムを開催しました。
 2013年4月から施行された労働契約法18条が有期契約労働者の5年経過後の無期契約への転換権を認めましたが、いよいよ今年4月から現実に権利行使ができます。しかし、使用者の中には無期転換を阻止しようと必死に悪あがきをするものが後を絶ちません。とりわけ、全国の大学で問題事例が多発しています。東北大学でも多くの有期職員の雇い止めが強行されようとしています。今回のシンポジウムは、年度末に向けたこうした状況を踏まえ雇い止めを阻止する闘いを全国で展開するために開いたものです。
 首都圏大学非常勤講師組合の志田書記長から全国の大学における状況を、関西大学非常勤講師組合の新屋敷委員長より関西の大学の状況を、そして東北大学職員組合の片山委員長から東北大学の状況をを報告いただきました。全国の大学における姑息な手法による雇い止めの強行やそれを阻止してきた経過を理解しました。続いて,大きな運動を形成してきた早稲田大学の闘いについて首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長からのマスコミや労基局などありとあらゆる手続きを利用して創意的な運動を形成し、組合員を飛躍的に増大させて、当局に雇い止めを撤回させてきた経過を具体的に報告いただいた。その後、正規と非正規の連帯した闘いによって雇い止めを撤回させた東京大学の闘いの教訓が報告されました。立命館大学では、労働基準監督署が労働者の過半数代表選挙の手続きが違反であるとして是正勧告を出したことが報告され、全国でも同様の闘いが可能であることが確認されました。東北大学では、労働審判と労働委員会の手続きが始まります。
 非正規労働者の権利確保のために創設された無期転換権を蔑ろにすることは許せません。この4月1日に向けて全国で雇い止めを阻止する闘いを前進させていきましょう。




DSC_0773.JPGDSC_0766.JPG 根拠となるデータの誤りが明らかとなり、安倍首相が発言を撤回した「裁量労働の拡大」法案、国会提出はあり得ません。安倍首相は、再調査を行うと答弁しましたが、すでに厚労省の付属機関であるJILPTによる調査結果があります。ここでは、裁量労働の方が通常労働より労働時間が長くなるとの結果が出ています。そもそも、誰が考えても残業代を出さなくてよければ労働時間が長くなるのは常識です。いったい安倍首相のいう再調査は何を誰が調査するというのでしょうか。時間稼ぎにしか思えません。法案撤回を明確にさせるように運動していきましょう。

 本日、日弁連主催で「労働時間法制に関する院内市民学習会」が衆議院第2議員会館で開催されました。電通過労自死事件の高橋まつりさんのお母様とNHK過労死事件の佐戸未和さんのお母様の悲痛な訴え、プリントパックの中山さんの長時間過酷労働現場の報告、川人弁護士の本法案のおかしさについてのわかりやすい解説、毎日新聞の東海林記者の取材に基づく労働現場の実態についての熱い告発報告など盛りだくさんの内容でした。今回のデータの誤りを最初に追求した上西教授も会場から発言。充実した内容で、参加者一同こんなでたらめな法案は絶対に許さないことを確認し合いました。
 DSC_0764.JPG
 安倍首相は今晩自民党幹部と協議です。明日の報道に注目しましょう。













以上


     
       
      


 


  

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