本日、厚生労働省の労働政策審議会の分科会が開かれ、残業代などの未払い賃金を企業に請求できる期限について、現行労働基準法の２年から「５年」に改正するが、当面は「３年」とするという見直し案が、公益委員案として示されました。
来年４月施行の改正民法では消滅時効期間を５年に延長することになっており、賃金債権についても５年に統一することが議論されてきました。労働政策審議会では、使用者側の反対のために議論がまとまらなかったのですが、来年４月の民法改正の施行に合わせて同時に改正が運用されるためには、もう時間がありませんでした。
賃金債権の時効期間を民法改正に合わせて５年に延長することは、論理的には当然のことです。当面３年にするというのは納得できませんが、2年が３年になり近いうちに５年にすることがきちんと確認できれば大きな前進ではあります。
また、何時の賃金債権から適用になるのかが争われていましたが、４月１日以降の支払日が来る賃金債権については労働契約が何時結ばれていようが適用されることが示されたとのことです。
今回示された案をまとめると
・賃金債権の時効も5年とする。
・ただし当分の間は3年とする。
・有給は現行の2年を維持する。
・賃金台帳等の保存期間も原則5年としつつ当分の間は3年とする。
・施行期日は2020年4月1日
・経過措置は施行期日以後に賃金の支払期日が到来したものに改正法を適用。
・施行から5年経過後に検討を加える。
通常国会で労働基準法の法律改正がなされます。きちんとした形で法律改正がなされるように、しっかりと監視していきましょう。
明日１１月６日、岩波書店より、岩波ブックレット「最低賃金」（５８０円プラス税）が発売されます。
