本日、日本弁護士会連合会の理事会が開かれ｢全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書｣が採択されました。意見書は「意見の趣旨」と「意見の理由」に分かれ、意見の理由の部分はかなり長文になります。ここでは｢意見の趣旨｣だけご紹介します。

｢意見の趣旨｣

１　最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)を改正し，地域別最低賃金を廃止するとともに，最低賃金については中央最低賃金審議会において決定する仕組みに改めることを求める。

２　前項の改正に当たっては，一定の猶予期間を設け東京都を含む最低賃金の高い都道府県の最低賃金を引き下げることなく、全体の引き上げを図るとともに，併せて，充実した中小企業支援策を構築することを求める。

日本弁護士連合会は、全国の弁護士約３万人の全員が加入する団体です。自民党支持者から立憲民主党や共産党を支持する人までさあざまな政治信条を持っている者の集まりですが、人権擁護という弁護士の責務については皆共有しています。

人権を守る弁護士の立場から、現在の最低賃金制度を改革し、最低賃金の大幅引き上げを求めるとともに全国一律最低賃金制度への移行を求めるものです。

意見書の全文は、まもなく日弁連ホームページの｢公表資料」→｢意見書等｣に掲載されます。https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/200220_2.html

ぜひご活用ください。　　

　これまで支給が認められていなかった非正規公務員への賞与の支給が認められることになりました。来年4月から自治体は「会計年度任用職員」という新たな非正規公務員の採用が可能となります。会計年度任用職員には期末手当（賞与）の支給が認められるのです。

　この点は前進です。ところが、この制度改正により自治体の人件費が大幅に増えるはずなのに、国と自治体の負担割合がいまだに決まっていないため、自治体が悲鳴を上げています。賞与を支給する代わりに基本給を切り下げて年収自体は変化がないとする自治体さえ出現しています。

　2016年の総務省調査で非正規の地方公務員は全国で64万人に上り、地方公務員全体の4分の1程度を占めました。自治体の事務補助職員や保育士、小中学校の学習支援員などあらゆる行政サービスに広がっています。

　自治体は全国市長会などを通じて国に十分な財政措置を求めているのですが、総務省の担当者は「財政当局と調整して決める。現時点では何も申し上げられない」と言うだけです。

　会計年度任用職員とは、民間企業の「同一労働同一賃金」を目指す政府方針に沿い、地方自治体の非正規職員の任用根拠として新たに位置付けられたものです。臨時・非常勤職員の大部分が対象となり、自治体間でばらばらな勤務条件が統一化されることになります。期末手当などの支給によって正職員との格差解消につなげる目的で認められたのです。官制ワーキングプアをなくし、公務における正規と非正規の格差を解消するためにも、早急に国の財政負担をしっかりとしてもらう必要があります。