全国一律最低賃金制度の確立で格差と貧困からの転換を目指すシンポジウムが、２２日東京の日本教育会館で開かれ、パネラーの１人として参加させていただきました。
最初に、横浜国立大学名誉教授の萩原伸次郎さんがアメリカの情勢を解説され，アメリカで最低賃金１５ドルへの引き上げ運動が大統領選挙の大きな争点になっていることなどを講演されました。
パネルディスカッションで、全労連の齋藤さが全国で行われている最低生計費調査の結果からも全国一律１５００円が極めて根拠があることを説明されました。そして、京都をはじめ鹿児島や佐賀など生計費調査の結果についてマスコミが強い関心を示し大きく報道していること、東京でも生計費調査が行われていることが報告されました。高野都教組養護教員部長からは，保健室から見える子どもの貧困の生々しい実態が報告されました。
最低賃金の大幅引き上げのためには、中小零細企業支援策の充実が不可欠ですが、そのための方策として社会保険料の減免がとても有効です。
飛び入りで発言した共産党の小池書記局長は、フランスでの社会保険料減免のために政府が莫大な資金を投入していることを紹介し、わが国の現状の援助制度の貧弱さを指摘しました。
地方では、人手不足で経済が崩壊しています。若者が賃金の高い都市へ移動してしまうためです。地方経済を立て直すためにも最低賃金の全国一律化は不可欠です。
自民党にも「最低賃金の全国一元化推進議連」ができて活発に活動していますが、自民党内の反対勢力との調整があり、自民党として「全国一元化」を公約とするには至っていません。今夏の参議院選挙で「全国一律最賃性度の確立」を大きな争点として浮上させ、循環・底上げの経済制度を確立して日本経済を再生させていくための突破口にしていきたいですね。
来週の土曜日は、山口県弁護士会主催の最賃シンポに参加させていただきます。お近くの方は是非ご参加ください。
