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雇用・労働

本日、厚労省の中央最低賃金審議会は今年の地域別最低賃金引き上げの目安額について、すべての地域で一律28円とすることを答申しました。今後各都道府県の最低賃金審議会で審議されることになりますが、全国平均で930円ほどになることが予想されます。


コロナ禍で昨年は中央最低賃金審議会から目安額が出されず、各地の引き上げ額も0~2円にとどまりました。コロナ禍で地域経済が停滞している状況のなか、最低賃金の引上げには地域経済を活性化させる効果があります。従来政府が掲げていた早期に全国平均で1000円を目指すとの方針にはまだ遠い状況であり不十分ですが、コロナ前の3%程度の引き上げ額を提示したことは評価できます。また、地域間格差が増大してきたことからA~D方式を取りやめたことも評価できます。もっとも地域間格差の解消には至っていません。今後全国一律最賃制に向けた制度改正が必要です。


課題は、最低賃金の引き上げによって、地域の経済が活性化することがきちんと実現できるように整備することです。そのためには、コロナ禍で経営に苦しむ中小零細企業への支援策をしっかりと実施していくことです。地域の中小零細企業は地域経済の大切な担い手です。しっかり経営が持続できるようにしなければなりません。

最低賃金引上げに伴う中小企業への支援策について、現在、国は「業務改善助成金」制度により支援を実施しています。しかし、この制度は中小企業にとって必ずしも使い勝手の良いものとはなっておらず、利用件数はごく少数です。わ国の経済を支えている中小企業が、最低賃金を引き上げても円滑に企業運営を行えるように充分な支援策を講じることが必要です。具体的には、諸外国で採用されている社会保険料の事業主負担部分を免除・軽減することによる支援策が有効であると考えます。

政府は抜本的な中小零細企業への支援策を直ちに打ち出すことが必要です。議員のみなさん、早急な法整備をお願いします。



「非常勤講師はいま!ーコロナ禍を超えてー」というタイトルの本がJAICOWS(女性科学者の環境改善に関する懇談会」から発行されています。皆さんは、ご存じでしょうか。大学で学生に授業を教えている先生たちの中にかなりの数の非常勤講師が存在していることを。あちこちの大学で非常勤講師をしてやっと生計を維持している教員がたくさんいるのです。

例えば、私が住む京都の有名私立大学である同志社大学は、学生数が26,686人のマンモス大学ですが、非常勤講師が全体の授業コマ数の42%を担当しています。30%は非常勤講師だけで生計を立てている専業非常勤講師が担当しているのです。

大学の教授の給与額は大企業の管理職の賃金を大きく上回るのですが、飛同じ教員であっても非常勤講師の賃金は極めて低く、賞与もなく、さらには研究費支給もほとんどないのです。大学における、教員間の賃金格差は著しいものがあります。「働き方改革」で求められている「同一労働同一賃金」にかけ離れた現状です。

この本には、非常勤講師の方々の悲鳴と改善すべき方向性が提起されています。いくつかの声を紹介します。
「私が非常勤講師を始めた1990年から時給は基本的に上がっていない。当時は高額と感じたが、まさか四半世紀経っても上がらないとは思わなかった。週10コマ以上をこなすには体力的にしんどくなってきている。たとえ非常勤でも経験年数によって昇給があっても良いのではないか。」(50代男性)

「コマ数を増やせば日々複数の大学を駆けずり回るので負担が大きく、生計を立てるコマ数を担当すれば多忙で講義準備がろくにできず、コマ数を減らすと生活できません。・・・一番病んでいたときは、こんなブラックで不公正な制度でしか維持できない日本の大学も教育も滅べばいいのにと思いました。」(30代女性)

「貯金を作ることができず、年金も期待できず、家族もない。将来が不安である」(50代男性)

「アルバイトを掛けもってなんとか生活しているが、奨学金の返済や保険料などが重くのしかかり、年齢的にもそろそろ限界だと考えているが、40過ぎて会社などに就職できるか不安でたまらない。」(40代女性)

こんな状態を放置していては、日本の高等教育は崩壊の一途をたどってしまいます。東京、関西、東海などで大学非常勤講師組合が待遇改善を目指して活動を展開しています。皆さんのご支援をお願いします。

今日は憲法75歳の誕生日です。いよいよ後期高齢者入りですが、とっても元気です。元気の源の中心は、9条の平和主義ですが、ほかにもたくさんのエネルギー源があります。その一つが、28条の「勤労者の団結権」保障です。労働者は労働組合を結成し、企業と体交渉を行い、必要であればストライキができます。正当な組合活動については、民事免責、刑事免責が付与され、犯罪とされたり、損害賠償を請求されたりしません。企業の中にたった1人でも組合に加入し、団体交渉やストライキができます。私たちはこれを当然の権利としてきました。

ところが、アメリカでは労働者にこうした保障がありません。企業(事業所)の従業員の過半数が組合結成に賛成しなければ組合が合法的と認められないのです。今年2月にアラバマ州でアマゾン集配センターの労働者が労働組合結成を目指す運動を開始しました。世論調査では国民の77%が労組結成を支持しました。
しかし、アマゾンは反労組の宣伝を徹底的に行い、反労組集会を執拗に開催し従業員を締め付けました。その結果、投票で過半数の獲得を得ることはできませんでした。

今回のアマゾンの労働組合結成の動きを受けて、アメリカでは労働者の団結権のあり方について見直しが始まっています。また、アメリカでは、大統領が替わり雇用政策が大転換しています。連邦最低賃金を2倍以上とする15ドル(1600円)への引き上げ法案が下院を通過しました。成立には至りませんでしたが、今度は連邦政府が契約する事業の労働者の最低賃金を大きく引き上げる公契約規制が大統領令によって実現しました。

日本国憲法は、労働者にとっての保障が整備されている憲法です。私たちが、きちんと権利行使して、憲法の保障を現実の権利として定着させることが重要です。ストライキ権の行使を含めた憲法28条の保障の具体化の実行を期待しています。
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第3次緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、そして京都にも出されました。これに伴い、営業活動が制限され、労働者の中にシフトが減らされてしまう人が多数出てくることが心配されます。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大の中で、解雇や雇い止めに至らないが、シフトを減らされることによって収入が大きく減少している労働者がとても多いのです。
シフトが減少した場合に休業手当をきちんと支払ってもらえないことが問題ですが、雇用調整助成金制度や休業支援金・給付金制度では支給の対象です。しっかり手続きをして、減収分の収入を確保しましょう。

コロナはシフト制勤務の方たちを深刻な状況へ追い込んでいます。野村総研の調査(2021年3 月1日公表)は以下の結果を報告しました。
シフト減のパート・アルバイト、女性で5割、男性で6割が「新しい仕事を探したい」。うち8割が、現在と異なる職種への転職を希望または許容している。コロナでシフト減のパート・アルバイトのうち、「新しい仕事を探したい」と回答した人は、女性で49.6%、男性で61.4%にのぼった。そのうち、「現在と異なる職種の仕事に転職したい」人は、女性で 23.7%、男性で20.3%である。「どちらでもよい」と「できれば現在と同じがよいが、異なる職種の仕事でもよい」を含めると、現在と異なる職種への転職を希望または許容する人は、女性で79.6%、男性で75.6%と高い割合となっている。

シフト制勤務という働き方は、一見労働時間を調整できて便利なようにみえるのですが、労働者にとってとても危険な働き方であることが明らかになりました。シフト制勤務については、最低労働時間の保障や、最低保証賃金などの制度を確保する必要があります。コロナ禍で明らかになったシフト制勤務の問題点について、法律規制や監督行政の是正などを実現していきましょう。

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「同じ仕事をしているなら同じ賃金を払ってもらう」 このことを「同一労働同一賃金」と言います。ILOと言う国際労働機関において100号条約として世界の173カ国が批准しており、日本も批准しています。
ところが、わが国では、同じ仕事をしていても、パートだから、有期だから、派遣だから、と言う理由で賃金に大きな格差があります。

新しくなった「パート有期法」には雇用形態の違いによる差別を禁止する規定があるのですが、賃金の格差を是正するには充分に機能していません。

厚労省は、盛んに「同一労働同一賃金」と宣伝し、書店には「同一労働同一賃金」を表題とする書籍があふれています。なのに、なぜ、パート、有期、派遣と正社員との賃金格差は存在するのでしょうか。

わが国の法制の問題点やこれからわが国で「同一労働同一賃金」を進めていくうえで不可欠な「職務評価」のあり方について、専門家である遠藤公嗣さん(もと明治大学教授)にご講演頂きます。関心のある方はぜひご参加ください。無料です。

講師:遠藤公嗣さん(3月まで明治大学教授)
チラシPDFダウンロード
日時:2021年4月8日(木)18:00~20:00
場所:ZOOM
参加費無料、ZOOMでのご参加をご希望の方は、下記フォームよりお申し込みください。

ZOOM参加お申し込み(ウェビナー登録)
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lGi1TfFOTk-RTDQMOV9a2A



労働とは何か


DSC_2063.JPG二条城の桜にたくさんの観光客が押し寄せています。写真は、帰宅時に自転車で通る「二条城の近くの桜」です。小さな公園に1本、この時期だけライトをつけてくれます。憩いのひとときです。

開催できるかどうかわからないオリンピックを前にして、国際的な労働のあり方が少しずつ浸透してきました。ワークライフバランスの重要性の指摘やジェンダーギャップ指数の宣伝など、これまでの男性正社員中心の仕組みへの反省が始まりつつあります。
と同時に、プラットフォームワーカーや、オンコールワーカーなどこれまでの労働法規制を潜脱するような働き方も増えてきました。
改めて、「労働とは何か」をしっかりと考えることが必要だと感じています。

そんなときに、一橋大学大学院教授の相澤美智子さんから「労働・自由・尊厳ー人間のための労働法を求めて」(岩波書店)を贈呈頂きました。まさに学びたかったものです。滞留している仕事の合間を縫って少しずつ学ぶことにしています。

先生が著書の中で紹介するシュルツ教授の論文における発言は、とても刺激的なのです。1つだけ紹介します。
「人は、労働以外の領域での生活に十分かつ深く参加できるとき、労働に充実感を覚え、生き生きと働けるになる。逆もしかりである。人は、家庭人や市民としての活動経験を通じて、職業生活においても貢献できる能力を培っていく」

ご購読をおすすめします。



 私はここしばらくの間、秋になると京都にある法科大学院の「労働法事例演習」というゼミを担当しています。毎週90分のゼミを14回、そして試験、採点。結構忙しいのですが、対価の給与は専任の教員たちと比較すると何分の一に過ぎません。ということもあって、私は関西圏大学非常勤講師組合の組合員でもあります。大学における正規と非正規の格差も異常な状態であり、非常勤講師組合では全国の同様の組合と連帯して格差是正の闘いを展開しているところです。

 ところで、私たちの組合の委員長は大阪大学でも非常勤講師を担当しています。このたび雇用期間が5年を経過したので、新年度の契約更新に向けて、労働契約法18条に基づき「無期への転換」を大学に通知しました。
すると、大学から回答が来たのですが、その内容は、あなたとの契約は「委嘱契約(準委任)であって労働契約ではない。したがって労働契約法18条の適用もない。」という信じがたいものでした。

 つまり、「大学非常勤講師は労働者ではない。」と主張してきたのです。
 コロナ禍で非常勤講師たちは大学に決められた授業開始時刻にZOOMで授業やゼミを行い、授業のための準備を行い、試験の監督もします。採点の提出期限も短く、成績評価についても大学の設定した基準どおりに行います。大学の要請で学生に対する学習指導も行わなければなりません。こうした、大学による指揮監督の下での労働が明白なのに、労働者と認めないという暴挙に出ているのです。到底許すことはできません。こうした対応の是正指導を求めて、組合は厚労省に要請をしました。
 非常勤講師が労働者としての保障をきちんと受けることができるように、みなさんのご支援をよろしくお願いいたします。
コロナの感染拡大で医療業務が逼迫しています。看護師不足は深刻です。その最大の原因は、労働条件があまりにも過酷であり、そしてそれに見合った待遇が保障されていないことです。私がかつて担当した国立の病院では月に10日も泊まり勤務を担当することが看護師さんの状態になっていました。看護師不足を解消するためには、国が責任をもって、待遇改善を遂行していくべきです。

ところが、コロナ禍で看護師を確保するために、看護師の日雇い派遣の解禁に踏み切ろうとしています。そもそも看護師業務は、長く労働者派遣適用対象から除外されてきました。患者の生命にかかわる医療に従事する看護師は、医師をはじめ病院・施設の中におけるチームの一員として働く必要があり、直接雇用して、常勤として働くことが必要であるとされてきたのです。それが新自由主義が進む中で少しずつ緩和されてきたのです。

そして、今回政府は、コロナ禍を口実として、政令を改定して、看護師の日雇い派遣を解禁しようとしているのです。日雇い派遣がいかにひどい働かされ方であるかは「年越し派遣村」で明らかになりました。日雇い派遣の看護師への拡大を許すことはできません。厚労省ではこの改正について、パブリックコメントを募集しています。
皆さんの反対の声を厚労省に届けて頂ければ幸いです。

非正規会議共同代表の脇田滋さんが詳しく解説をした意見書を作成しています。非正規会議のホームページにアップしましたのぜひお読みください。


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私が運営に参加している「非正規会議」が1月から5回にわたって連続シンポジウムを開催しています。

第3回は、韓国と日本の制度と運動を比較検討し、これからの活動の参考にしたいと考えます。韓国では近年全国一律最低賃金が大幅に引き上げられ、非正規公務員の正規化も急速に進んでいます。プラットフォーム型労働従事者をも含めた全国民雇用保険制度創設の提案もなされています。両国の制度と運動に詳しい安周永龍谷大学准教授にたっぷりお話し頂きます。

 以下の要領で実施しますので、ぜひご参加ください。参加無料です。

     2月18日(木)午後6時~7時30分

      講演テーマ「非正規労働者の権利実現運動のあり方=日韓の比較を通じて」

     講   師 安周永さん((龍谷大学准教授)

 お申し込みは下記アドレスからお願いします。

  http://forms.gle/YPaUerUfBKqJRS7A7


 

DSC_2038.JPG新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、企業(雇い主)から休業手当の支給がない中小企業の労働者は、「休業支援金」がもらえます。詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou 

シフト制で働いていて、シフトが減らされた場合にも、一定の要件を充たしていれば、
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貰うことができます。アルバイトだって同じです。ところが、国がきちんと宣伝しないため、そしてテレビの評論家たちも知識が十分でないため、この制度についてあまり言及がありません。そのために、利用が普及していません。
厚労省は、1月末だった昨年4~9月分の申請期限を3月末まで延長しました。

コロナ禍で、休業手当がもらえず困っている労働者のために、政府に要求してできあがった制度です。しっかり利用することを広めていきましょう。

春はもうすぐです。もうちょっと踏ん張って、暖かい春を迎えたいですね。


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