連合通信の報道です。紹介します。自民党の最低賃金一元化推進議員連盟（会長・衛藤征士郎衆院議員）は６月11日、国会内で総会を開き、コロナ禍でも最賃を引き上げるべきとする緊急提言を確認した。党幹部に要請し、英断を求める考えだ。都市一極集中の是正には全国一律が必要だとして、その際の中小企業支援策の財源として内部留保課税の検討も示唆している。
提言は「（経済成長の源泉である）生産性とは賃金水準そのものであり、賃金が上がらなければ将来の社会保障も支えられない」と指摘。「コロナ禍の厳しい状況でも、将来を見通し、最賃の水準を少しでも上げることに取り組まなければならない」と強調する。
新型コロナの影響を避けようと、若者が地方への移住を考える際、最賃の地域間格差はその妨げになるとも述べ、「東京一極集中を是正する観点からも全国一律最賃は不可欠」とした。
全国一律には約10年の経過措置をとり、中小企業への安定的で効果的な支援策が必要とする。財源は、内部留保に０・５％課税し毎年２兆２５００億円を確保する意見を紹介している。
幹事長の山本幸三・元地方創生担当相は、安倍首相が６月、政府の全世代型社会保障検討会議でコロナ禍を理由に最賃引き上げに慎重姿勢を示したとの報道に触れ「ぶったまげた。将来の社会保障を維持できないと言っているのと同じだ。こんなばかな話が政府でされているとすれば、しっかり正していかなければならない」と語った。
いやあ、時代は進んでいます。コロナは働き方の根本改革を求めています。自民党の中からこんな提言が出てきました。大きな運動にしていけそうに感じます。
政府は、本年４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、７都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、同月１６日にはこれを全国に拡大、更に５月末日まで延長した。これにより、国民生活全体に大きな影響が及んでいるが、特に、リーマンショックをはるかに上回ると言われる経済活動の停滞の中で、事業継続が困難となる事業者が続出し、それに伴って失業者が急増するなど今後の雇用環境の悪化が現実化しつつある。
２０２０年（令和２年）５月７日
日本弁護士連合会
会長 荒 中
お待たせしました。非正規会議の新型コロナに関する情報発信（https://www.hiseiki.jp/cronavirus.php）の解説動画第２回を紹介します。
