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雇用・労働
10月中旬の労契法20条の適用に関する最高裁判決を受けて、立憲民主党は共産党などと共同で、パート・有期法の改正案を国会に提出しました。最高裁は、有期雇用労働者に対して、正社員と格差のある手当支給については是正を求めたのに対して、退職金や賞与については格差の存在を不合理ではないとして容認しました。賃金の主要な部分である基本給・賞与・退職金についての正規と非正規の格差を是正することが必要です。労契法20条を承継する現行パート・有期法8条・9条では不十分であり、改正が必要です。

今回提案の改正案の主もな改正内容は以下の2点です。
これ自体とても大切です。そして、正規と非正規の格差是正を実現していくためには、「職務評価」が必要です。
私の所属する非正規労働者の権利実現全国会議では、12月7日に職務評価についてZOOMによる研究会を開催します。詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.hiseiki.jp/whatsnew/201207_kintotaigu24.php

皆さんのご参加をお待ちしています。
たくさんの方から誕生日のお祝いメッセージを頂きました。ありがとうございます。誕生日の10月10日、私は日弁連の調査で北海道にいました。そのことはまた改めて報告します。

労契法20条に関して、本日最高裁判所が2つの判決を出しました。非正規にも一定の割合で賞与や退職金を認めるとした高裁判決を取消し、大学や会社が正規労働者である原告らへ賞与や退職金の支給をしないことを不合理ではないとしたのです。
正規と非正規は違う、賞与や退職金を同じように(いやいや少しでも)払う必要はないとの判決です。政府が「同一労働同一賃金」と騒いでつくった労働契約法20条は何だったのでしょうか。最高裁判所は、非正規労働者の置かれている状況についての理解ができていません。「非正規は景気の調整弁だ」「非正規は正規の補助業務に過ぎない」などとの大昔の観念を脱し切れていないのです。いまや非正規の専門職はそこら中にあふれ、配転に応じる義務まで就業規則に記載されているのです。労働の実態にしっかりと目を向けるならば、このような判決は出てこないはずです。
今回の判決は残念ですが、「同じ仕事をしているのであれば同じ処遇を」とのごくごく当然の規範である本来の「同一労働同一賃金」を大きく広げていきましょう。時代は変化しているのです。大昔の考えに固執する裁判所を変えていきましょう。

非正規の格差是正のためには、底上げが重要です。最低賃金の引き上げと地域格差の是正が重要課題です。日弁連のシンポジウムにぜひご参加ください。
来る10月27日午後6時から8時までZOOMで

最低賃金の全国一律化について考える市民集会

を開催します。どうやって最低賃金大幅引き上げを実現していくのか、どうやって地域間格差を是正し全国一律を実現していくのか、岡田知弘京大名誉教授が縦横無尽に講演で展開してくれます。日弁連の調査報告などもあります。お申し込みが必要です。下記アドレスからお申し込みください。みなさんのご参加をお待ちしています。無料です。拡散をお願いします。
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2020/201027.html
コロナの感染防止の観点から、大企業を中心にテレワーク・在宅勤務が普及しています。満員電車での長時間通勤を強いられてきた大都会のサラリーマンにとってはメリットも大きいと考えます。一方、家事や育児の時間との区別が困難となり、残業時間のカウントがきちんと行われなくなるために、残業代の請求が困難になりやすいなどのデメリットも指摘されています。

今後の働き方を考えていくうえでテレワークのあり方は避けて通れない課題です。先日、ZOOMで行われた研究会で獨協大学の大重先生からドイツでの取り組みを紹介いただきました。ドイツでは、使用者が労働者の労働時間をきちんと把握する義務が徹底される判決が形成されています。それを前提として、労働組合は下記の要求を掲げています。日本での議論に参考になりますので皆さんと共有します。さすが、ドイツの労働組合は進んでいると感じます。

2019 年 6 月 DGB(8 つの加盟労働組合とともに)がワーキングペーパーを発表しました。自己決定できるモバイル労働のための法的枠組みを要求するものです。

8 項目の要求:
1) 自己決定できるモバイル労働(在宅労働含む)の権利化。ただし職場でのスペースも確保されるべき。労働者代表との個人的コンタクトも維持されるべき。
2) 経営者による労働時間の完全な記録と保存の義務
3) 労働時間の上限遵守:従来の法規、労働協約は無条件に有効、一日の最長労働時間、インターバル時間(11 時間)は引き続き有効
4) つかまらない権利:経営者からの労働時間外の連絡禁止、制裁措置の強化
5) 労働保護、健康保護:経営者の安全配慮義務、労災保険適用の明確化
6) 業績評価、労働組織、共同決定:労働時間と余暇時間の境界の希薄化、過重労働の恐れ→ 作業課題と労働時間の適切性をチェックできるよう労働者代表の権限が強化されるべき
7) 個人データ:労働者の個人データの利用・加工における労働者代表の関与強化
8) 労働組合へのデジタルアクセス保障:社内ネットによる労働組合情報へのアクセス

均等待遇研究会.jpgのサムネイル画像
コロナ禍の中で正規と非正規の格差が広がっています。今年の4月から雇用形態による不合理な差別を是正するパート有期法や改正派遣法が施行となっています。

しかし、労働現場では非正規を理由とした差別が依然として横行しています。新しくできた法律を梃子として、職場での不当な差別を是正していきましょう。

私が共同代表をさせてもらっている「非正規労働者の権利実現全国会議」(非正規会議)では均等待遇研究会を開催しています。今回は、均等待遇の実現に向けて精力的な活動を展開している生協労連の実践報告を柳恵美子委員長に講演いただきます。9月28日(月)午後6時30分から「エルおおさか」で行います。今回はZOOMでの視聴も可能です。ご視聴を希望される方は下記のページからお申し込みください。無料です。
https://www.hiseiki.jp/whatsnew/200928_kintotaigu23.php


2日間にわたる徹夜の審議が続けられた中央最低賃金審議会は、最終的に公益委員が使用者側に同調し、目安額なしの答申となりました。コロナによる経営状態の悪化は深刻です。しかし、だからこそ、経済を立て直し雇用と生活を安定確保するために、政府による充分な中小企業支援策の下に、最低賃金の引き上げが必要なのです。

前回紹介の日弁連パンフでも明らかなとおり、わが国の最低賃金は他の諸外国と比べてきわめて低い水準です。全国平均の時給901円では、残業もたくさんして年間2000時間働いても、年収は約180万円にしかならないのです。ワーキングプア水準であり、これでは生活の維持も厳しいのです。
いまコロナの感染リスクの高いエッセンシャルワーカーと言われる労働者の中には非正規労働者が多く、最低賃金ギリギリで働き続けている人が少なくないのです。

中央最低賃金審議会の答申は極めて残念なものです。しかし、各都道府県の最低賃金の金額はこれから始まる各都道府県ごとの地方最低賃金審議会で決められます。昨年は、たくさんの地方最低賃金審議会が中央の示した目安額に異議を唱え、目安額を上回る独自の引き上げを行いました。
今回、中央最低賃金審議会は、答申に当たって、地方最低賃金審議会に対し、地域別最低 賃金の審議に際し、「地域の経済・雇用の実態を見極め、 地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望す る。」としています。

今回のコロナ感染は東京一極集中の経済体制の危険性を浮上させました。地方の若者の労働力確保を実現するためにも最低賃金の地域間格差の是正は急務です。時給223円の格差の解消がなければ地域経済は活性化しません。

れから始まる地方最低賃金審議会において、なんとしても最低賃金の引き上げと地域間格差の是正を実現するように、各地で運動していきましょう。
日弁連パンフもぜひご活用ください。
今年の最低賃金額の審議が山場を迎えています。中央最低賃金審議会の答申が7月中に出され、8月に各地方最低賃金審議会が各地の引き上げ額の答申をする予定です。コロナによる経営悪化が労働者を直撃しています。特に最低賃金ぎりぎりで働いている非正規労働者は、休業やシフト減により生活が全く成り立たない状況です。こうした中だからこそ、きちんと最低賃金を引き上げることが重要です。もちろん、そのためには経営に苦しむ中小企業に対するしっかりとした支援策が不可欠です。
日弁連では、皆さん委細低賃金についてご理解いただくためのパンフレットを作成しました。下記のWEBでご覧いただけます。紙の媒体もまもなく完成します。よろしくお願いします。

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/chirashi_saiteichingin.pdf
 
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コロナ禍の中で京都でもウーバーイーツの配達員が街中を疾走しています。最近は、自転車だけでなく、バイクやスケートボードまで登場している状態です。聞くところでは、学生がアルバイトがなくなったことからここに登録する人が増え取り合い競争になっているとのことでした。

彼ら彼女らは「労働者」ではない「個人事業主」と扱われています。ほかにも英語講師やホテル支配人など、「個人事業主」とされる者が増加しています。こうした働き方については、「労働法」の規制が及ばないとして,極めて劣悪な状態で働かされている人たちがたくさんいます。

非正規労働者権利実現全国会議の脇田滋共同代表(龍谷大学名誉教授)がこの問題についてわかりやすく解説した本を出版されました。その名も「ディスガイズド・エンプロイメント-名ばかり個人事業主」。第1部では国内で広がっている「名ばかり個人事業主」の実態が詳しく紹介されています。それを受けて第2部では、国際的な規制基準が紹介され,わが国でのあるべき規制のあり方について論じられています。

若者を中心に「雇用によらない働き方」が広がっていく中で、労働者・働く者をどう保護していくのか、大事な課題です。多くのみなさんの購読を期待します!(学習の友社 1400円+税)
 合通信の報道です。紹介します。

自民党の最低賃金一元化推進議員連盟(会長・衛藤征士郎衆院議員)は6月11日、国会内で総会を開き、コロナ禍でも最賃を引き上げるべきとする緊急提言を確認した。党幹部に要請し、英断を求める考えだ。都市一極集中の是正には全国一律が必要だとして、その際の中小企業支援策の財源として内部留保課税の検討も示唆している。

 提言は「(経済成長の源泉である)生産性とは賃金水準そのものであり、賃金が上がらなければ将来の社会保障も支えられない」と指摘。「コロナ禍の厳しい状況でも、将来を見通し、最賃の水準を少しでも上げることに取り組まなければならない」と強調する。

 新型コロナの影響を避けようと、若者が地方への移住を考える際、最賃の地域間格差はその妨げになるとも述べ、「東京一極集中を是正する観点からも全国一律最賃は不可欠」とした。

 全国一律には約10年の経過措置をとり、中小企業への安定的で効果的な支援策が必要とする。財源は、内部留保に0・5%課税し毎年2兆2500億円を確保する意見を紹介している。

 幹事長の山本幸三・元地方創生担当相は、安倍首相が6月、政府の全世代型社会保障検討会議でコロナ禍を理由に最賃引き上げに慎重姿勢を示したとの報道に触れ「ぶったまげた。将来の社会保障を維持できないと言っているのと同じだ。こんなばかな話が政府でされているとすれば、しっかり正していかなければならない」と語った。


いやあ、時代は進んでいます。コロナは働き方の根本改革を求めています。自民党の中からこんな提言が出てきました。大きな運動にしていけそうに感じます。

コロナの影響により、多くの経営者の皆さんも大変深刻な状況に陥っています。「こんなときに、最低賃金の引上げなんてとんでもない!」との声を聞きます。しかし、今回のコロナ禍の事態によって、非正規労働者の多くが深刻な事態に陥っています。月給制の正社員や公務員は賃金が確保されているのに対して、時給制のパートやアルバイト・派遣は勤務しなければ賃金がどんどん減っていきます。6割の休業補償だけではとても暮らしていけませんが、それすら支払ってもらえない人たちがたくさんいます。そして、これから多くの非正規労働者は雇い止めや解雇の恐怖におびえることになります。

わが国の雇用の仕組みが大変貧弱であることが露呈されました。雇用の底上げを図らなければなりません。そのための1つが最低賃金制度の前進です。イギリスでは、コロナ禍の中でも4月から最低賃金が大きく引き上げられました。
また、今回の事態は東京一極集中の問題を露呈しました。地方の経済を活性化するには、最低賃金の格差解消が不可欠です。
わが国の最低賃金審議会がまもなく開催となります。経営の危機にある中小企業への支援策をしっかりと充実させることを実行しながら、最低賃金の引上げと地域間格差の解消へ向けて前進していきましょう。

本日、日本弁護士連合会が「低賃金労働者の生活を支え、地域経済を活性化させるために最低賃金引上げと中小企業支援並びに全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明」を発表しました。ぜひご覧ください。
フリーランスの皆さん、朗報です。 請負契約の形式で働いている方の中に、税務申告が「事業所得」ではなく「雑所得」とされている方が多くいます。休業手当ももらえず、政府から事業者に支給されるはずの「持続化給付金」も受け取れないといわれ、困って相談にこれれています。

NHKの報道によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少したものの、所得の計上のしかたによっては持続化給付金の対象から外れるフリーランスの個人事業主などに対し、梶山経済産業大臣は、持続化給付金とは別の制度で追加的に支援する方針を示し今週中にも取りまとめる考えを明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響で売上が大きく落ち込んだ中小企業や個人事業主には、持続化給付金の制度で最大200万円が給付されますが、フリーランスの個人事業主で主な収入を「事業収入」ではなく「雑所得」などとして確定申告していた場合は給付の対象から外れており、支援の拡充を求める声があがっています。

これについて、梶山経済産業大臣は12日の記者会見で、「さまざまな収入が対象になる雑所得や給与所得の収入を一律に支援対象とするのは難しい。一方で、フリーランスの中には事業からの収入でも雑所得などに計上する人もいるので今週末を目途に、新たな支援制度を出していきたい」と述べ、持続化給付金とは別の制度で追加的に支援する方針を示し、今週中にも取りまとめる考えを明らかにしました。

きちんとした救済策が実現するように注目しましょう。



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