今日は憲法７５歳の誕生日です。いよいよ後期高齢者入りですが、とっても元気です。元気の源の中心は、９条の平和主義ですが、ほかにもたくさんのエネルギー源があります。その一つが、２８条の「勤労者の団結権」保障です。労働者は労働組合を結成し、企業と体交渉を行い、必要であればストライキができます。正当な組合活動については、民事免責、刑事免責が付与され、犯罪とされたり、損害賠償を請求されたりしません。企業の中にたった１人でも組合に加入し、団体交渉やストライキができます。私たちはこれを当然の権利としてきました。
ところが、アメリカでは労働者にこうした保障がありません。企業（事業所）の従業員の過半数が組合結成に賛成しなければ組合が合法的と認められないのです。今年２月にアラバマ州でアマゾン集配センターの労働者が労働組合結成を目指す運動を開始しました。世論調査では国民の７７％が労組結成を支持しました。
しかし、アマゾンは反労組の宣伝を徹底的に行い、反労組集会を執拗に開催し従業員を締め付けました。その結果、投票で過半数の獲得を得ることはできませんでした。
今回のアマゾンの労働組合結成の動きを受けて、アメリカでは労働者の団結権のあり方について見直しが始まっています。また、アメリカでは、大統領が替わり雇用政策が大転換しています。連邦最低賃金を２倍以上とする１５ドル（１６００円）への引き上げ法案が下院を通過しました。成立には至りませんでしたが、今度は連邦政府が契約する事業の労働者の最低賃金を大きく引き上げる公契約規制が大統領令によって実現しました。
日本国憲法は、労働者にとっての保障が整備されている憲法です。私たちが、きちんと権利行使して、憲法の保障を現実の権利として定着させることが重要です。ストライキ権の行使を含めた憲法２８条の保障の具体化の実行を期待しています。
