みなさん、こんばんは
4月8日投票の京都府知事選挙の候補者にお送りした「公開質問状」への回答を公開いたします。
まず西脇候補は「テレビや新聞などからの質問以外は受け付けていない」とのことで、回答していただけませんでした。当初は回答していただけるとのことでしたので非常に残念です。
福山候補からは回答をいただけたので、公開いたします。
お忙しいところ、ご協力ありがとうございました！
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エキタス京都 御中
2018年3月27日
「つなぐ京都」 福山和人
皆さまの取り組みに心より敬意を表します。お寄せいただいたご質問について、回答させていただきます。
質問１ 最低賃金はいくらに引き上げますか？
ご指摘の通り、誰もが自立した生活を送れるようにするには、時給1,500円まで最低賃金を引き上げる必要があると考えます。本来、国が最低賃金法に基づいてやるべきことですが、府としても対応していきます。ただしこれは、中小企業支援とセットでなければ実現しません。第１段階として、府が発注する事業で働く方に時給1,500円以上を支払うことを、公契約条例で義務付けます。第２段階では府内の市町村に同様の条例の制定を呼びかけます。そして第３段階で、社会保険料の負担軽減などの中小企業支援策を実施し、これとあわせて民間企業にも時給1,500円以上への引き上げを呼びかけたいと思います。
質問２ どのような中小企業支援を行いますか？
最賃1,500円への引き上げと、中小企業の賃金の支払い環境を確保することは、賃金底上げの好循環をつくるカギとなるものです。昨年の最低賃金の京都の審議会でも、政府の中小企業の支援策があまりに選別的で、利用できないものであること、抜本的改正と省庁を超えた国をあげた体制づくりを要望しているところです。この動きを尊重し、とくに、最低賃金引き上げのときの環境づくりとして、社会保険料の事業主負担の減免などを具体化するべく、知事会などを通じて地方の声をあげ、国に働きかける先頭に立ちます。
合わせて、全国43道府県に広がった「中小企業地域振興基本条例」を京都府でも制定し、大企業や金融機関などの責任を明確にして、地域にひと・モノ・お金を回す産業政策を確立したいと思います。特に地元密着の公共事業を地元優先で積極的にすすめるとともに、官公需適格組合の活用で地域に仕事を増やします。伝統産業の振興では、文化財修復予算を増やすなどし、後継者育成に必要な仕事量の確保を図ります。
質問３ 長時間労働問題・ブラック企業問題をどう解決しますか？
ヨーロッパ諸国などで常識となっている残業時間規制が日本にはなく、労使合意（三六協定）の範囲内であれば青天井で残業が延長できるため、過労死・過労自殺まで生むような異常な長時間労働が蔓延しています。政府が進めようとしている「働き方改革」は、労働時間の法的規制を含むとはいえ、過労死ラインを超える「月100時間」まで残業を認めており、過労死の合法化です。また、「残業代ゼロ」制度の導入を狙うなど、長時間労働をいっそうひどくする内容になっています。裁量労働制をめぐる「データねつ造」が発覚しましたが、あくまでも財界要求を優先する立場を反映したものであり、このような政府の姿勢こそ変えなければなりません。
労働時間の時間管理を徹底し、少なくとも大臣告示の45時間以下に残業時間を規制するなどの対策が必要です。京都府としては、「ブラックな働き方規制条例」（仮称）を制定し、働く権利の普及啓発やアウトリーチ法律相談などを実施していきたいと思います。また、社会問題化している教員や府職員の長時間労働を正していきます。
質問４ 高すぎる社会保険料にどう対応しますか？
中小企業に働く皆さんの労働条件を改善する上でも、また中小企業にとっても、重い社会保険料負担の問題は大きな課題だと認識しています。賃金の底上げにつながるよう、まず国に負担軽減策を求め、実現を迫るとともに、府独自策も検討したいと思います。
質問５ 非正規労働者の生活水準をどう引き上げますか？
ご指摘のように、京都府は非正規雇用率が全国ワースト３となっており、その生活水準を引き上げることは、京都全体の賃金底上げ、地域経済の活性化につながります。正規雇用を増やす対策を強化するとともに、青年学生向けの家賃補助制度などで支援したいと思います。奨学金の返済が重い負担になっているので、利子補給などの支援策を検討します。公契約条例の制定などにより、時給1,500円をめざします。
質問６ 大学生向け給付制奨学金を創設しますか？
入学金・授業料をあわせて、国公立大学で80万円以上、私立大学にいたっては百数十万も必要という日本の高学費はあまりにも異常です。貧困の連鎖を断ち切るためにも、教育を受ける権利が家庭の経済状況で左右される事態は、正していかなければなりません。私学助成なども含め、ＯＥＣＤ諸国の中で最低レベルにとどまっている一人当たり教育支出を大幅に増額することが必要であり、国に求めていきます。独自の給付制奨学金制度の創設は、学生生活を応援するために京都府としてできる重要な施策であり、ぜひ実施したいと思います。さらに、貸与制奨学金の保証料の補助も行いたいと考えます。
質問７ 公契約大綱ではなく公契約条例を作りますか？
税金を原資とする公共事業において、求められる仕事の質を確保するためにも、賃金をはじめとする労働条件が適正に保たれなければならないのは当然です。しかし、業界特有の多重下請け構造の下、下請け代金のダンピングなどにより、現場労働者に劣悪な労働条件が押し付けられるケースが後を絶ちません。こうした官製ワーキング・プアの防止に効果的なのが、法的拘束力のある公契約条例です。
この間、現場労働者の賃金底上げを目的に、公共事業費の積算基礎となる設計労務単価が５年で約３割引き上げられました。しかし、実際の賃金はほとんど上がっていません。この問題でも、賃金条項を含む公契約条例があれば、設計労務単価と実際の賃金の差が監査の対象となり、不当なピンハネなどの防止につながります。是非とも、こうした効果が期待できる公契約条例を制定したいと思います。
以上
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以下、お送りした質問の内容です。
１ 最低賃金はいくらに引き上げますか？
25歳の人が一人で自立した生活をしようと思ったら、全国どこでも月に22～24万円かかるという調査があります（※中澤秀一・静岡県立大学准教授による調査。税・社会保険料込み）。この額を今の日本の最低賃金の全国平均848円で稼ぐには約260時間以上（10時間×26日）働く必要があり、時給1500円だと8時間×20日以下で稼げます。
そこでズバリ！京都府の最低賃金をいくらに引き上げるべきだと思いますか？
２ どのような中小企業支援を行いますか？
現在、京都をはじめ全国的に中小企業をとりまく現状は非常に厳しい状態にあります。
一般家庭レベルでは景気の回復の実感が乏しい中で需要は停滞し、それに伴い企業は業績アップや資金繰りの確保が難しくなっています。
また、人材不足や育成および後継者不足などの問題も深刻化しており、中小企業においては政府が唱えているような賃金のベースアップや最低賃金の適正化にまでなかなか手が回らない状態にあると言えます。
こうした状況を鑑み、当選後の府政によって具体的にどのように中小企業に対して支援を行うのか、どのような形で中小企業に働く１人ひとりが生活の向上を実感できるようになるのか、ご回答いただきたく思います。
３ 長時間労働問題・ブラック企業問題をどう解決しますか？
政府は「働き方改革」法案を提出しようとしています。しかし、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入など、むしろ政府は長時間労働を進めようとしていると見る向きもあります。
長時間労働問題・ブラック企業問題について、どのように現状を理解していますか？また、政府の対応をどのように認識していますか？
また、京都府下の長時間労働問題対策ついて、独自の政策があれば具体的に教えてください。
４ 非正規労働者の生活水準をどう引き上げますか？
京都府は全国で3番目に非正規労働者の多い都道府県です。
低賃金・不安定雇用で暮らす非正規労働者の生活水準を上げ、将来展望を持てるようにするためにどのような政策を考えておられますか？家賃補助など具体的な政策をお持ちでしたら教えて下さい。
５ 高すぎる社会保険料にどう対応しますか？
社会保険料の相次ぐ引き上げが、人々の生活と企業の経営に深刻なダメージを与え、生活の安定と福祉の向上という本来の目的に逆行しています。京都府においても、老舗タクシー会社の京聯自動車が社会保険料の滞納から破産に追い込まれる事態となっています。そうしたもとで、京都府としてどのような対策をお考えでしょうか。
６ 大学生向け給付型奨学金を創設しますか？
京都府は、人口に占める大学生の割合が日本の都道府県の中で最高であり、多くの大学生が生活しています。近年、長野県や新潟県は大学生向けに独自の給付型奨学金を創設し、学費負担の軽減に努めていますが、京都府でも同様に大学生向けの給付型奨学金を創設していく考えをお持ちですか。理由も併せてお書きください。
７ 労働条項付きの公契約条例を作りますか？
地方自治体が発注する公共事業について、それに従事する労働者の労働条件を適正な内容に保ち、官製ワーキング・プアの発生を防止するために、賃金条項ないし労働条項付きの公契約条例を制定する地方自治体が増えてきています。
京都府では、公契約大綱において、受注事業者による労働関係法令等の遵守を徹底させる方針を示していますが、これを法的拘束力のある条例の形で規定し直し、また具体的な賃金条項ないし労働条項をそこに盛り込んでいくべきだという考え方に対し、どのようなご意見をお持ちですか。賛否やその理由を含めてお答えください。
根拠となるデータの誤りが明らかとなり、安倍首相が発言を撤回した「裁量労働の拡大」法案、国会提出はあり得ません。安倍首相は、再調査を行うと答弁しましたが、すでに厚労省の付属機関であるＪＩＬＰＴによる調査結果があります。ここでは、裁量労働の方が通常労働より労働時間が長くなるとの結果が出ています。そもそも、誰が考えても残業代を出さなくてよければ労働時間が長くなるのは常識です。いったい安倍首相のいう再調査は何を誰が調査するというのでしょうか。時間稼ぎにしか思えません。法案撤回を明確にさせるように運動していきましょう。
