本日、厚労省の中央最低賃金審議会は今年の地域別最低賃金引き上げの目安額について、すべての地域で一律２８円とすることを答申しました。今後各都道府県の最低賃金審議会で審議されることになりますが、全国平均で９３０円ほどになることが予想されます。

コロナ禍で昨年は中央最低賃金審議会から目安額が出されず、各地の引き上げ額も０～２円にとどまりました。コロナ禍で地域経済が停滞している状況のなか、最低賃金の引上げには地域経済を活性化させる効果があります。従来政府が掲げていた早期に全国平均で１０００円を目指すとの方針にはまだ遠い状況であり不十分ですが、コロナ前の３％程度の引き上げ額を提示したことは評価できます。また、地域間格差が増大してきたことからA～D方式を取りやめたことも評価できます。もっとも地域間格差の解消には至っていません。今後全国一律最賃制に向けた制度改正が必要です。

課題は、最低賃金の引き上げによって、地域の経済が活性化することがきちんと実現できるように整備することです。そのためには、コロナ禍で経営に苦しむ中小零細企業への支援策をしっかりと実施していくことです。地域の中小零細企業は地域経済の大切な担い手です。しっかり経営が持続できるようにしなければなりません。

最低賃金引上げに伴う中小企業への支援策について、現在、国は｢業務改善助成金｣制度により支援を実施しています。しかし、この制度は中小企業にとって必ずしも使い勝手の良いものとはなっておらず、利用件数はごく少数です。わ国の経済を支えている中小企業が、最低賃金を引き上げても円滑に企業運営を行えるように充分な支援策を講じることが必要です。具体的には、諸外国で採用されている社会保険料の事業主負担部分を免除・軽減することによる支援策が有効であると考えます。

政府は抜本的な中小零細企業への支援策を直ちに打ち出すことが必要です。議員のみなさん、早急な法整備をお願いします。