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雇用・労働
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コロナ禍の中で京都でもウーバーイーツの配達員が街中を疾走しています。最近は、自転車だけでなく、バイクやスケートボードまで登場している状態です。聞くところでは、学生がアルバイトがなくなったことからここに登録する人が増え取り合い競争になっているとのことでした。

彼ら彼女らは「労働者」ではない「個人事業主」と扱われています。ほかにも英語講師やホテル支配人など、「個人事業主」とされる者が増加しています。こうした働き方については、「労働法」の規制が及ばないとして,極めて劣悪な状態で働かされている人たちがたくさんいます。

非正規労働者権利実現全国会議の脇田滋共同代表(龍谷大学名誉教授)がこの問題についてわかりやすく解説した本を出版されました。その名も「ディスガイズド・エンプロイメント-名ばかり個人事業主」。第1部では国内で広がっている「名ばかり個人事業主」の実態が詳しく紹介されています。それを受けて第2部では、国際的な規制基準が紹介され,わが国でのあるべき規制のあり方について論じられています。

若者を中心に「雇用によらない働き方」が広がっていく中で、労働者・働く者をどう保護していくのか、大事な課題です。多くのみなさんの購読を期待します!(学習の友社 1400円+税)
 合通信の報道です。紹介します。

自民党の最低賃金一元化推進議員連盟(会長・衛藤征士郎衆院議員)は6月11日、国会内で総会を開き、コロナ禍でも最賃を引き上げるべきとする緊急提言を確認した。党幹部に要請し、英断を求める考えだ。都市一極集中の是正には全国一律が必要だとして、その際の中小企業支援策の財源として内部留保課税の検討も示唆している。

 提言は「(経済成長の源泉である)生産性とは賃金水準そのものであり、賃金が上がらなければ将来の社会保障も支えられない」と指摘。「コロナ禍の厳しい状況でも、将来を見通し、最賃の水準を少しでも上げることに取り組まなければならない」と強調する。

 新型コロナの影響を避けようと、若者が地方への移住を考える際、最賃の地域間格差はその妨げになるとも述べ、「東京一極集中を是正する観点からも全国一律最賃は不可欠」とした。

 全国一律には約10年の経過措置をとり、中小企業への安定的で効果的な支援策が必要とする。財源は、内部留保に0・5%課税し毎年2兆2500億円を確保する意見を紹介している。

 幹事長の山本幸三・元地方創生担当相は、安倍首相が6月、政府の全世代型社会保障検討会議でコロナ禍を理由に最賃引き上げに慎重姿勢を示したとの報道に触れ「ぶったまげた。将来の社会保障を維持できないと言っているのと同じだ。こんなばかな話が政府でされているとすれば、しっかり正していかなければならない」と語った。


いやあ、時代は進んでいます。コロナは働き方の根本改革を求めています。自民党の中からこんな提言が出てきました。大きな運動にしていけそうに感じます。

コロナの影響により、多くの経営者の皆さんも大変深刻な状況に陥っています。「こんなときに、最低賃金の引上げなんてとんでもない!」との声を聞きます。しかし、今回のコロナ禍の事態によって、非正規労働者の多くが深刻な事態に陥っています。月給制の正社員や公務員は賃金が確保されているのに対して、時給制のパートやアルバイト・派遣は勤務しなければ賃金がどんどん減っていきます。6割の休業補償だけではとても暮らしていけませんが、それすら支払ってもらえない人たちがたくさんいます。そして、これから多くの非正規労働者は雇い止めや解雇の恐怖におびえることになります。

わが国の雇用の仕組みが大変貧弱であることが露呈されました。雇用の底上げを図らなければなりません。そのための1つが最低賃金制度の前進です。イギリスでは、コロナ禍の中でも4月から最低賃金が大きく引き上げられました。
また、今回の事態は東京一極集中の問題を露呈しました。地方の経済を活性化するには、最低賃金の格差解消が不可欠です。
わが国の最低賃金審議会がまもなく開催となります。経営の危機にある中小企業への支援策をしっかりと充実させることを実行しながら、最低賃金の引上げと地域間格差の解消へ向けて前進していきましょう。

本日、日本弁護士連合会が「低賃金労働者の生活を支え、地域経済を活性化させるために最低賃金引上げと中小企業支援並びに全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明」を発表しました。ぜひご覧ください。
フリーランスの皆さん、朗報です。 請負契約の形式で働いている方の中に、税務申告が「事業所得」ではなく「雑所得」とされている方が多くいます。休業手当ももらえず、政府から事業者に支給されるはずの「持続化給付金」も受け取れないといわれ、困って相談にこれれています。

NHKの報道によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少したものの、所得の計上のしかたによっては持続化給付金の対象から外れるフリーランスの個人事業主などに対し、梶山経済産業大臣は、持続化給付金とは別の制度で追加的に支援する方針を示し今週中にも取りまとめる考えを明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響で売上が大きく落ち込んだ中小企業や個人事業主には、持続化給付金の制度で最大200万円が給付されますが、フリーランスの個人事業主で主な収入を「事業収入」ではなく「雑所得」などとして確定申告していた場合は給付の対象から外れており、支援の拡充を求める声があがっています。

これについて、梶山経済産業大臣は12日の記者会見で、「さまざまな収入が対象になる雑所得や給与所得の収入を一律に支援対象とするのは難しい。一方で、フリーランスの中には事業からの収入でも雑所得などに計上する人もいるので今週末を目途に、新たな支援制度を出していきたい」と述べ、持続化給付金とは別の制度で追加的に支援する方針を示し、今週中にも取りまとめる考えを明らかにしました。

きちんとした救済策が実現するように注目しましょう。


本日、日本弁護士連合会は新型コロナ感染に関し3つの会長声明を発表しました。

労働分野における会長声明を貼り付けてご紹介します。

新型コロナウイルスの感染による緊急措置として、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる措置を講じるとともに、雇用調整助成金の迅速な支給拡大を求める会長声明

政府は、本年4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、7都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、同月16日にはこれを全国に拡大、更に5月末日まで延長した。これにより、国民生活全体に大きな影響が及んでいるが、特に、リーマンショックをはるかに上回ると言われる経済活動の停滞の中で、事業継続が困難となる事業者が続出し、それに伴って失業者が急増するなど今後の雇用環境の悪化が現実化しつつある。


まず、事業の継続による雇用の場の維持や雇用関係を維持する緊急措置が必要である。この点、激甚災害時に適用される「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」25条の「雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例」は、事業所が災害を直接の原因として休止・廃止したため休業を余儀なくされ、労働者に休業手当を含む賃金を支払うことができない場合に、実際に離職していなくても、あるいは再雇用を約した一時的な離職の場合であっても、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる制度である。

政府は、この特例措置にならって、今回の緊急事態宣言に伴う事業の休止等にも同様の措置をとり、感染症収束までの間、実際に離職していなくても労働者が失業給付を受給できるよう措置を講じ、事業再開を目指す事業主による雇用の維持を図るべきである。

また、雇用調整助成金は、事業主が雇用維持のために従業員に休業手当を支払った場合に、その一部を助成する制度であり、今こそ十分な活用が期待されている。政府も令和2年4月1日から6月30日まで(緊急対応期間)に限り特例措置として、対象者の拡大(雇用保険被保険者でない労働者を含める。)、被保険者期間の要件の撤廃、助成率の引上げ(中小企業では3分の2から5分の4へ、解雇等を伴わない場合は10分の9から更に10分の10へ。)を行った。

しかし、制度自体がいまだ十分に周知されておらず、事業主が休業手当を支払った後に助成金が支給される仕組み(後払い方式)となっていることから、添付書類の作成手続が煩雑で、ハローワークの人員体制も追い付いておらず、決定・支給に至るケースがいまだわずかな件数にとどまっている。助成額の上限も労働者1人当たり1日8330円にとどまっている。これでは、緊急時の経営破綻と従業員の解雇回避策として機能しているとは到底言えない。政府もオンライン申請化や手続の簡素化、上限引上げを検討しているが、この際、中小零細事業主でも簡単に申請できるよう手続のさらなる大幅な簡略化・迅速化を進めるとともに、助成額上限の大幅な引上げを行った上で、制度の一層の周知を図り、ハローワークの人員拡充、応援体制の構築等事務処理体制を抜本的に強化するべきである。

当連合会は、以上のとおり、緊急事態宣言及びその影響による雇用情勢の悪化に対して、雇用社会を維持するために政府に対して抜本的な対策を早急にとることを強く求めるものである。

2020年(令和2年)5月7日

日本弁護士連合会
会長 荒   中

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非正規会議映像シリーズの第3回です。今回は労働組合編です。
https://youtu.be/40cGuw9Vprs
コロナ禍の中で、労働組合は何ができるのか、何をすべきなのか。今こそ、労働組合の出番です。長年、同じ職場で働く非正規労働者の権利向上のために闘ってきた民放労連京都放送労組の取り組みの紹介です。全国の労働者、労働組合への拡散をお願いします。
200421_coronainfo.jpgお待たせしました。非正規会議の新型コロナに関する情報発信(https://www.hiseiki.jp/cronavirus.php)の解説動画第2回を紹介します。
第2回は「勤停止と言われた場合の対処法」です。
(こちらからもご覧できます https://youtu.be/a6H4F6FI2LU 
業手当の請求など、いま労働者が抱えている切実な問題について大阪の冨田真平弁護士がわかりやすく解説します。第1弾 https://youtu.be/mPyc8rrO7OY とともにぜひ拡散ください。

 非正規会議では、第1次提言を発表したのに続き第2弾提言を準備中です。また、新型コロナウイルス拡大の中での労働組合の闘いについても動画を作成中です。まもなく公開予定です。ご期待ください。

200421_coronainfo.jpgのサムネイル画像のサムネイル画像非正規労働者の権利実現全国会議では、新型コロナ禍の中で、非正規労働者の雇用維持や賃金が危機に瀕していることから、みなさんの実情を把握するためのアンケート活動に取り組みました。そしてみなさんからお寄せいただいた切実な実情の声を集約して、提言にまとめ、関係機関に届けました。また、正しい情報をみなさんにお伝えし、不当な権利侵害を阻止すること、政府や自治体に対して緊急の積極的支援策の実施を求める活動を展開していきます。
こうした活動の一環として、ビデオ映像での解説を開始しました。第1回目は私が担当しました。ご覧いただきご感想をお寄せください。

今後順次作成していきますのでお楽しみに。

京都市長選挙をともに闘った井崎敦子さんの提案に基づき「つなぐ京都2020」事務局の有志と草の根プロジェクトの有志で力を合わせて下記の要望書を作成し、京都府選出のすべての国会議員宛にメールで送付します。

つなぐ京都2020選対からは下記メンバーが参加しております。
オンライン署名も開始しました。ご支援ください。市民の暮らしを守るために声を合わせて政治に届けていきましょう。
(つなぐ京都2020有志)
石田紀郎 井崎敦子 西郷南海子 榊原義道 佐々木佳継 白坂ゆうこ 中村和雄 春山文枝 福山和人 藤井伸生 伏原納知子 蒔田直子 村上敏明 森田敏也

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
京都選出の国会議員の皆様

新型コロナウィルスが猛威を振るう中、日々ご奮闘いただき、大変ありがとうございます。どうかお身体に気を付けながらご活躍を続けられてください。

今、京都の多くの中小事業所や個人商店、フリーランスの人々などが存亡の危機に瀕しております。国からたくさんの自粛を求められているこのひと月の間に、「もう店を畳まないといけない」「収入がなくて生きていけない」という声を、間近で何度聞いたことでしょうか。国の対策の遅れはもとより、京都府、京都市、社会福祉協議会、その他の融資窓口も全て大変な混雑で、どこに申し込みをしても、一番苦しいところ・人に、いまだ現金給付がなされていません。

このままでは本当に多くの人が仕事を失い、収入を失い、「路頭に迷うこと」になります。いや感染症対策を考えれば「路頭に迷う」ことすらできない。命をつなぐことも難しくなるほどの状況です。このままでは自らの生活を自ら支えつつ、納税をして社会を支えるという、国の基盤を失うことにもつながります。
多くの人々が自主的に営業や諸活動を取りやめ、縮小するなどして、感染症対策に協力し、互いの命を支えあおうとしているのですから、人々の努力に応える形で、まずはどうか早急に4月からの3ヶ月間を目処に、全国民・住民への20万円以上の現金給付を実現してください。そうすることが、個人のみならず、従業員を抱えてなんとか踏ん張っている、多くの事業所を救うことにもなります。

生活に余裕のある世帯は、後々、税金を収める形で還付することを提案します。これだけ自粛に応じてくださっているのですから、十分な信用に値します。

政治は国民・住民の暮らしを支えるためにある。
この基本に立ち返り、緊急な国債の発行も視野に、実行力を発揮してください。

2020年4月10日 つなぐ京都2020と京都市民有志一同


オンライン署名にご協力いただける方は以下を右クリックし「新しいウインドウで開く」を選択ください。

https://www.change.org/p/%E8%A1%86%E5%8F%82-%E5%85%A8%E5%9B%BD%E6%B0%91-%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%AB20%E4%B8%87%E5%86%86%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%8F%BE%E9%87%91%E7%B5%A6%E4%BB%98%E3%82%92?recruiter=72002204&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=share_petition&recruited_by_id=72290fe0-5cb0-11e3-b168-097b298e7ffa&fbclid=IwAR30k80pKeCY97aNFsvVmLv_tY2w-xnGXrUP8QQRUOyc0sr0AXA47tP1zjU

いよいよ緊急事態宣言が出される事態となりました。非正規全国会議ではアンケート調査を行い、非正規のみなさんの大変苦しい現状の声を集約しました。現在までに270名の方々から報告をいただきました。これらを基に、政府に対して十分な支援対策を講じることを求めることにし、「提言」を発表し関係機関に送付ました。

参考のために添付します。ご一読いただければ幸いです。

   提言書.pdf

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