中央最低賃金審議会の小委員会が３月３１日に２０１９年の地域別最低賃金の引き上げ目安額を決定しました。東京･大阪などＡランクは２８円、京都などＢランクは２７円、ＣとＤランクは２６円です。昨年に比べてＡとＤの差が２円と縮まりましたが、それでもこのままの額で決まると東京と鹿児島との格差は２２４円から２２６円に拡がります。
時間額の目安制度が始まった２００２年の東京７０８円（最高）と沖縄６０４円（最低）との格差は１０４円でした。格差は年々広がる一方です。これでは、若者が地方から大都市に高い賃金を求めて移動するのは当たり前です。地方経済の再生は困難です。こうして毎年格差が拡がるのは、全国の地域をＡ～Ｄの４地域に分けて引き上げ目安額を決めるという「目安制度」が原因です。
昨年は、中央最低賃金審議会が決定した目安額に対して、Ｄランクとされた１６の地域のすべての地方最低賃金審議会が反発し、目安額よりも１～２円上回る額で決定しました。目安額制度が破綻していることは明らかです。
今、世界の流れは「全国一律最低賃金」です。アメリカやブラジルなど国土のきわめて広い地域を除けば、ほとんどの国は最低賃金は全国共通です。わが国でも全国一律最低賃金をもとめる運動が高まっています。自民党の中にも「最低賃金の全国一元化推進議員連盟」が設置され活発に活動しています。
全国一律最賃制を実現するためには、中小企業への支援策の充実が決定的に重要です。政府は最低賃金引き上げに伴う中小企業の賃金引き上げの支援策として、業務改善助成金制度を創設しました。しかし、支給要件とされる「生産性向上のための設備投資」などが達成困難であるために利用企業は少ない。全国で年間２００件程度であり、京都は昨年は１９件でした。
全国商工会議所が実施した中小企業経営者に対するアンケート結果によれば、経営者の皆さんがもっとも望んでいるのは、社会保険料の企業負担の減免です。フランス、アメリカ、韓国など広く世界的に利用されている支援制度です。わが国でも早急に社会保険料の企業負担の減免を実現し、普通に働けばふつうに暮らせる全国一律最低賃金制度を実現していきましょう。
