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雇用・労働
岸田新内閣が成立しましたが、1月だけで、10月31日には総選挙の投票です。あまりにも政権評価の時間が少なすぎます。岸田さんは中間層の所得を増やすと言っていますが、かつての自民党政権による「所得倍増計画」の焼き直しを持ち込むもので、貧富の格差の解消や地域間格差の解消には効果が期待できないと考えます。

貧富の格差の解消や地域間格差の解消のために、まず実行すべきことの1つは、最低賃金大幅引き上げと全国一律制度への移行です。そしてそのための有効な中小企業支援策の遂行です。私も編集委員として参加している「ネットワークきょうとオンライン」に論文を掲載しています。ご覧いただきご意見いただければ幸いです。

https://net-kyoto-online.com/archives/2704
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総務省は敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表しました。65歳以上の高齢者人口は、昨年より22万人増えて3640万人になりました。総人口に占める高齢者の割合は29.1%と過去最高です。
総務省によると、高齢者の総人口に占める割合は世界201の国・地域のなかで最も高い。2位のイタリアを6ポイント近く上回りました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後も上昇を続け、2040年には35.3%まで上がる見込みとのこと。

働く高齢者は数も割合も増えています.。65歳以上の就業者数は906万人と17年連続で伸びています。15歳以上の就業者数に占める65歳以上の割合は13.6%と過去最高を記録しました。

注目すべきは高齢者の就業率です。2020年の高齢者の就業率は25.1%となり、9年連続の上昇です。男性が34.2%、女性が18%でした。欧米の主要国は米国が18%、英国10.5%、ドイツ7.4%、イタリア5%、フランス3.3%と日本よりかなり低い状況です。高齢者の社会保障制度の格差の違いによるのでしょうか
さらに、日本で企業に雇用されて就業している高齢者の8割近くはパートやアルバイトなどの非正規雇用でした。また、各産業の就業者に占める高齢者の割合を見ると農業・林業が53%と半数を超えています。

高齢になっても元気で働くことができることは喜ばしいことです。しかし、本当は老後をゆったり暮らしたいのに年金が少なくて生活できず、やむなく非正規で劣悪な条件で働かざるを得ないとすると、幸福とは言えないでしょう。健康寿命が延びることは喜ばしいことですが、高齢者福祉とともに、高齢者の働く環境の整備が必要になっています。
そして、農業・林業の未来が心配です。若者に魅力ある農業・林業へと転換させていくことは、農業・林業従事者に任せるのではなく、国や自治体の差し迫った重要な課題であることを確認しましょう。
210903_shiftenquete.jpgコロナ感染が収まらない中で、「シフト制」で働いている皆さんの中に、勤務シフトが減らされる、あるいはシフトに入れてもらえないなどが発生しています。
解雇されれば直ちに失業保険を受給できるのですが、シフト勤務が0になっても、労働契約は続いているという理由から失業手当の受給ができません。価値入って、自分からやめてしまうと「自己都合退職」とされ、2ヶ月にやい危機感が発生してしまいます。
コロナ禍の休業による賃金減額を保障するための制度として「雇用調整助成金の拡充制度」や「休業支援金制度」があるのですが、従前のシフトが安定していた方については適用を認めてもらえるものの、シフト数が不安定であった方については適用を認めてもらえません。また、これらの制度利用のためには使用者の協力が必要ですが、シフト制労働者について使用者が協力を拒む事態が多発しています。

コロナはわが国の雇用のありかたについて、シフト制や非正規雇用というきわめて不安定な働き方の問題点を大きく露呈させています。いま、すべての働く者にとって安心して安定して働き続けられる制度を構築していくことが求められています。

そのためにも、シフト制労働の問題点について明らかにするために、アンケート調査を実施します。皆さんのご協力をお願いします。アンケートの実施については、こちらをご覧ください。
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コロナ禍でシフト制で働く労働者たちがきわめて悲惨な状況におかれています。シフト数を減らされて生活できなくなっているにもかかわらず、解雇されたわけではないと言うことで、失業手当の受給ができません。自分から辞めてしまうと失業手当受給開始まで2ヶ月間の待機期間の経過を待たなくてはならないため、辞めることもできません。
シフトに入るか否かを労働者が自由に選択できるのであれば、とても素敵な働き方ですが、多くのシフト制職場ではシフトは使用者の裁量によって決定されています。コロナの経営縮小を理由とするシフト削減が相次いでいます。こうしたシフト削減の中には、経営との関係が疑われるものや経営者の好みによる恣意的な運用などが存在します。

本来労働契約は、いつ働くのかが確定していることが原則です。シフト制というきわめて不安定な働き方が蔓延し、コロナ禍でその問題性が明確になりました。シフト制の規制のあり方についてみなさんと考えます。
集会の具体的内容と参加のお申し込みは下記よりお願いいたします。非正規会議と首都圏青年ユニオンの共同企画です。



本日、厚労省の中央最低賃金審議会は今年の地域別最低賃金引き上げの目安額について、すべての地域で一律28円とすることを答申しました。今後各都道府県の最低賃金審議会で審議されることになりますが、全国平均で930円ほどになることが予想されます。


コロナ禍で昨年は中央最低賃金審議会から目安額が出されず、各地の引き上げ額も0~2円にとどまりました。コロナ禍で地域経済が停滞している状況のなか、最低賃金の引上げには地域経済を活性化させる効果があります。従来政府が掲げていた早期に全国平均で1000円を目指すとの方針にはまだ遠い状況であり不十分ですが、コロナ前の3%程度の引き上げ額を提示したことは評価できます。また、地域間格差が増大してきたことからA~D方式を取りやめたことも評価できます。もっとも地域間格差の解消には至っていません。今後全国一律最賃制に向けた制度改正が必要です。


課題は、最低賃金の引き上げによって、地域の経済が活性化することがきちんと実現できるように整備することです。そのためには、コロナ禍で経営に苦しむ中小零細企業への支援策をしっかりと実施していくことです。地域の中小零細企業は地域経済の大切な担い手です。しっかり経営が持続できるようにしなければなりません。

最低賃金引上げに伴う中小企業への支援策について、現在、国は「業務改善助成金」制度により支援を実施しています。しかし、この制度は中小企業にとって必ずしも使い勝手の良いものとはなっておらず、利用件数はごく少数です。わ国の経済を支えている中小企業が、最低賃金を引き上げても円滑に企業運営を行えるように充分な支援策を講じることが必要です。具体的には、諸外国で採用されている社会保険料の事業主負担部分を免除・軽減することによる支援策が有効であると考えます。

政府は抜本的な中小零細企業への支援策を直ちに打ち出すことが必要です。議員のみなさん、早急な法整備をお願いします。



「非常勤講師はいま!ーコロナ禍を超えてー」というタイトルの本がJAICOWS(女性科学者の環境改善に関する懇談会」から発行されています。皆さんは、ご存じでしょうか。大学で学生に授業を教えている先生たちの中にかなりの数の非常勤講師が存在していることを。あちこちの大学で非常勤講師をしてやっと生計を維持している教員がたくさんいるのです。

例えば、私が住む京都の有名私立大学である同志社大学は、学生数が26,686人のマンモス大学ですが、非常勤講師が全体の授業コマ数の42%を担当しています。30%は非常勤講師だけで生計を立てている専業非常勤講師が担当しているのです。

大学の教授の給与額は大企業の管理職の賃金を大きく上回るのですが、飛同じ教員であっても非常勤講師の賃金は極めて低く、賞与もなく、さらには研究費支給もほとんどないのです。大学における、教員間の賃金格差は著しいものがあります。「働き方改革」で求められている「同一労働同一賃金」にかけ離れた現状です。

この本には、非常勤講師の方々の悲鳴と改善すべき方向性が提起されています。いくつかの声を紹介します。
「私が非常勤講師を始めた1990年から時給は基本的に上がっていない。当時は高額と感じたが、まさか四半世紀経っても上がらないとは思わなかった。週10コマ以上をこなすには体力的にしんどくなってきている。たとえ非常勤でも経験年数によって昇給があっても良いのではないか。」(50代男性)

「コマ数を増やせば日々複数の大学を駆けずり回るので負担が大きく、生計を立てるコマ数を担当すれば多忙で講義準備がろくにできず、コマ数を減らすと生活できません。・・・一番病んでいたときは、こんなブラックで不公正な制度でしか維持できない日本の大学も教育も滅べばいいのにと思いました。」(30代女性)

「貯金を作ることができず、年金も期待できず、家族もない。将来が不安である」(50代男性)

「アルバイトを掛けもってなんとか生活しているが、奨学金の返済や保険料などが重くのしかかり、年齢的にもそろそろ限界だと考えているが、40過ぎて会社などに就職できるか不安でたまらない。」(40代女性)

こんな状態を放置していては、日本の高等教育は崩壊の一途をたどってしまいます。東京、関西、東海などで大学非常勤講師組合が待遇改善を目指して活動を展開しています。皆さんのご支援をお願いします。

今日は憲法75歳の誕生日です。いよいよ後期高齢者入りですが、とっても元気です。元気の源の中心は、9条の平和主義ですが、ほかにもたくさんのエネルギー源があります。その一つが、28条の「勤労者の団結権」保障です。労働者は労働組合を結成し、企業と体交渉を行い、必要であればストライキができます。正当な組合活動については、民事免責、刑事免責が付与され、犯罪とされたり、損害賠償を請求されたりしません。企業の中にたった1人でも組合に加入し、団体交渉やストライキができます。私たちはこれを当然の権利としてきました。

ところが、アメリカでは労働者にこうした保障がありません。企業(事業所)の従業員の過半数が組合結成に賛成しなければ組合が合法的と認められないのです。今年2月にアラバマ州でアマゾン集配センターの労働者が労働組合結成を目指す運動を開始しました。世論調査では国民の77%が労組結成を支持しました。
しかし、アマゾンは反労組の宣伝を徹底的に行い、反労組集会を執拗に開催し従業員を締め付けました。その結果、投票で過半数の獲得を得ることはできませんでした。

今回のアマゾンの労働組合結成の動きを受けて、アメリカでは労働者の団結権のあり方について見直しが始まっています。また、アメリカでは、大統領が替わり雇用政策が大転換しています。連邦最低賃金を2倍以上とする15ドル(1600円)への引き上げ法案が下院を通過しました。成立には至りませんでしたが、今度は連邦政府が契約する事業の労働者の最低賃金を大きく引き上げる公契約規制が大統領令によって実現しました。

日本国憲法は、労働者にとっての保障が整備されている憲法です。私たちが、きちんと権利行使して、憲法の保障を現実の権利として定着させることが重要です。ストライキ権の行使を含めた憲法28条の保障の具体化の実行を期待しています。
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第3次緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、そして京都にも出されました。これに伴い、営業活動が制限され、労働者の中にシフトが減らされてしまう人が多数出てくることが心配されます。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大の中で、解雇や雇い止めに至らないが、シフトを減らされることによって収入が大きく減少している労働者がとても多いのです。
シフトが減少した場合に休業手当をきちんと支払ってもらえないことが問題ですが、雇用調整助成金制度や休業支援金・給付金制度では支給の対象です。しっかり手続きをして、減収分の収入を確保しましょう。

コロナはシフト制勤務の方たちを深刻な状況へ追い込んでいます。野村総研の調査(2021年3 月1日公表)は以下の結果を報告しました。
シフト減のパート・アルバイト、女性で5割、男性で6割が「新しい仕事を探したい」。うち8割が、現在と異なる職種への転職を希望または許容している。コロナでシフト減のパート・アルバイトのうち、「新しい仕事を探したい」と回答した人は、女性で49.6%、男性で61.4%にのぼった。そのうち、「現在と異なる職種の仕事に転職したい」人は、女性で 23.7%、男性で20.3%である。「どちらでもよい」と「できれば現在と同じがよいが、異なる職種の仕事でもよい」を含めると、現在と異なる職種への転職を希望または許容する人は、女性で79.6%、男性で75.6%と高い割合となっている。

シフト制勤務という働き方は、一見労働時間を調整できて便利なようにみえるのですが、労働者にとってとても危険な働き方であることが明らかになりました。シフト制勤務については、最低労働時間の保障や、最低保証賃金などの制度を確保する必要があります。コロナ禍で明らかになったシフト制勤務の問題点について、法律規制や監督行政の是正などを実現していきましょう。

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「同じ仕事をしているなら同じ賃金を払ってもらう」 このことを「同一労働同一賃金」と言います。ILOと言う国際労働機関において100号条約として世界の173カ国が批准しており、日本も批准しています。
ところが、わが国では、同じ仕事をしていても、パートだから、有期だから、派遣だから、と言う理由で賃金に大きな格差があります。

新しくなった「パート有期法」には雇用形態の違いによる差別を禁止する規定があるのですが、賃金の格差を是正するには充分に機能していません。

厚労省は、盛んに「同一労働同一賃金」と宣伝し、書店には「同一労働同一賃金」を表題とする書籍があふれています。なのに、なぜ、パート、有期、派遣と正社員との賃金格差は存在するのでしょうか。

わが国の法制の問題点やこれからわが国で「同一労働同一賃金」を進めていくうえで不可欠な「職務評価」のあり方について、専門家である遠藤公嗣さん(もと明治大学教授)にご講演頂きます。関心のある方はぜひご参加ください。無料です。

講師:遠藤公嗣さん(3月まで明治大学教授)
チラシPDFダウンロード
日時:2021年4月8日(木)18:00~20:00
場所:ZOOM
参加費無料、ZOOMでのご参加をご希望の方は、下記フォームよりお申し込みください。

ZOOM参加お申し込み(ウェビナー登録)
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lGi1TfFOTk-RTDQMOV9a2A



労働とは何か


DSC_2063.JPG二条城の桜にたくさんの観光客が押し寄せています。写真は、帰宅時に自転車で通る「二条城の近くの桜」です。小さな公園に1本、この時期だけライトをつけてくれます。憩いのひとときです。

開催できるかどうかわからないオリンピックを前にして、国際的な労働のあり方が少しずつ浸透してきました。ワークライフバランスの重要性の指摘やジェンダーギャップ指数の宣伝など、これまでの男性正社員中心の仕組みへの反省が始まりつつあります。
と同時に、プラットフォームワーカーや、オンコールワーカーなどこれまでの労働法規制を潜脱するような働き方も増えてきました。
改めて、「労働とは何か」をしっかりと考えることが必要だと感じています。

そんなときに、一橋大学大学院教授の相澤美智子さんから「労働・自由・尊厳ー人間のための労働法を求めて」(岩波書店)を贈呈頂きました。まさに学びたかったものです。滞留している仕事の合間を縫って少しずつ学ぶことにしています。

先生が著書の中で紹介するシュルツ教授の論文における発言は、とても刺激的なのです。1つだけ紹介します。
「人は、労働以外の領域での生活に十分かつ深く参加できるとき、労働に充実感を覚え、生き生きと働けるになる。逆もしかりである。人は、家庭人や市民としての活動経験を通じて、職業生活においても貢献できる能力を培っていく」

ご購読をおすすめします。




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