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雇用・労働
コロナの感染拡大で医療業務が逼迫しています。看護師不足は深刻です。その最大の原因は、労働条件があまりにも過酷であり、そしてそれに見合った待遇が保障されていないことです。私がかつて担当した国立の病院では月に10日も泊まり勤務を担当することが看護師さんの状態になっていました。看護師不足を解消するためには、国が責任をもって、待遇改善を遂行していくべきです。

ところが、コロナ禍で看護師を確保するために、看護師の日雇い派遣の解禁に踏み切ろうとしています。そもそも看護師業務は、長く労働者派遣適用対象から除外されてきました。患者の生命にかかわる医療に従事する看護師は、医師をはじめ病院・施設の中におけるチームの一員として働く必要があり、直接雇用して、常勤として働くことが必要であるとされてきたのです。それが新自由主義が進む中で少しずつ緩和されてきたのです。

そして、今回政府は、コロナ禍を口実として、政令を改定して、看護師の日雇い派遣を解禁しようとしているのです。日雇い派遣がいかにひどい働かされ方であるかは「年越し派遣村」で明らかになりました。日雇い派遣の看護師への拡大を許すことはできません。厚労省ではこの改正について、パブリックコメントを募集しています。
皆さんの反対の声を厚労省に届けて頂ければ幸いです。

非正規会議共同代表の脇田滋さんが詳しく解説をした意見書を作成しています。非正規会議のホームページにアップしましたのぜひお読みください。


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私が運営に参加している「非正規会議」が1月から5回にわたって連続シンポジウムを開催しています。

第3回は、韓国と日本の制度と運動を比較検討し、これからの活動の参考にしたいと考えます。韓国では近年全国一律最低賃金が大幅に引き上げられ、非正規公務員の正規化も急速に進んでいます。プラットフォーム型労働従事者をも含めた全国民雇用保険制度創設の提案もなされています。両国の制度と運動に詳しい安周永龍谷大学准教授にたっぷりお話し頂きます。

 以下の要領で実施しますので、ぜひご参加ください。参加無料です。

     2月18日(木)午後6時~7時30分

      講演テーマ「非正規労働者の権利実現運動のあり方=日韓の比較を通じて」

     講   師 安周永さん((龍谷大学准教授)

 お申し込みは下記アドレスからお願いします。

  http://forms.gle/YPaUerUfBKqJRS7A7


 

DSC_2038.JPG新型コロナウイルス禍で仕事が休みになったのに、企業(雇い主)から休業手当の支給がない中小企業の労働者は、「休業支援金」がもらえます。詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou 

シフト制で働いていて、シフトが減らされた場合にも、一定の要件を充たしていれば、
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貰うことができます。アルバイトだって同じです。ところが、国がきちんと宣伝しないため、そしてテレビの評論家たちも知識が十分でないため、この制度についてあまり言及がありません。そのために、利用が普及していません。
厚労省は、1月末だった昨年4~9月分の申請期限を3月末まで延長しました。

コロナ禍で、休業手当がもらえず困っている労働者のために、政府に要求してできあがった制度です。しっかり利用することを広めていきましょう。

春はもうすぐです。もうちょっと踏ん張って、暖かい春を迎えたいですね。

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家でじっと過ごす年末です。幸いなことに、いろいろと考えるにはたっぷりの時間があります。来年に向けて頭を整理し、前向きに、楽しく、ゆとりを持って、みんなの英知を集めて、2021年を希望の年に変えていきましょう!

コロナ禍のなかで、ますます正規と非正規の格差が拡大し、非正規労働者の雇用が厳しくなっています。わが国のの雇用のあり方を大きく変えていくことが必要です。非正規会議では、非正規問題に詳しい豪華講師陣により連続学習会を企画しました。  https://t.co/YO5xNJNZgh?amp=1
いずれも午後6時から7時30分までの予定です。参加費無料です。ぜひ、ご参加ください。

第1回 1月21日 今野晴貴さん【NPO法人「POSSE」代表理事】
      「若者雇用の変化と労働組合」
第2回 2月4日  竹信三恵子さん【ジャーナリスト・和光大学名誉教授】
           「女性非正規の闘い」
第3回 2月18日 安周永さん【龍谷大学准教授】
      「非正規労働者の権利実現運動のあり方=日韓の比較を通じて」
第4回 3月4日 川村雅則さん【北海学園大学教授】
      「官民の非正規労働問題-制度格差と共闘の必要性を視野に入れて」
第5回 3月18日 伍賀一道さん【金沢大学名誉教授】
      「コロナ禍における雇用状況の変化と今後の労働のあり方」

 
 お申し込みは下記アドレスからお願いします。
     https://forms.gle/YPaUerUfBKqJRS7A7


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弁護士業の傍ら、ロースクールで「労働法事例演習」というゼミで教えています。現在は、ZOOMでの授業ですが、それなりに議論もできて結構便利です。コロナ感染が拡大する中、労働運動にもどんどん普及する必要がありますね。

「労働法は民法の変形です。対等当事者の利害の調整規定である民法とは異なり、力を持った使用者と従属的な労働者との関係に鑑みて調整が必要なのです。」
授業中に学生に伝えていることですが、それではいったいどこがどのように変容しているのでしょうか。今回、労働法と民法の研究者たちと一緒に、「実務家のための労務相談ー民法で読み解く」(有斐閣)を発刊しました。私は4つのテーマについて執筆させてもらいました。

いわゆる「雇用によらない働き方」が拡大する中で、なぜ、労働法ができたのか、なぜ、労働者は保護すされるべきなのか、労働者とは誰なのか、しっかりと議論していくことが必要になっています。

働く人が、安心して安定して働き、普通に働けば普通に暮らせる、そんな社会を実現する、そのための労働法を創っていきましょう。
10月中旬の労契法20条の適用に関する最高裁判決を受けて、立憲民主党は共産党などと共同で、パート・有期法の改正案を国会に提出しました。最高裁は、有期雇用労働者に対して、正社員と格差のある手当支給については是正を求めたのに対して、退職金や賞与については格差の存在を不合理ではないとして容認しました。賃金の主要な部分である基本給・賞与・退職金についての正規と非正規の格差を是正することが必要です。労契法20条を承継する現行パート・有期法8条・9条では不十分であり、改正が必要です。

今回提案の改正案の主もな改正内容は以下の2点です。
これ自体とても大切です。そして、正規と非正規の格差是正を実現していくためには、「職務評価」が必要です。
私の所属する非正規労働者の権利実現全国会議では、12月7日に職務評価についてZOOMによる研究会を開催します。詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.hiseiki.jp/whatsnew/201207_kintotaigu24.php

皆さんのご参加をお待ちしています。
たくさんの方から誕生日のお祝いメッセージを頂きました。ありがとうございます。誕生日の10月10日、私は日弁連の調査で北海道にいました。そのことはまた改めて報告します。

労契法20条に関して、本日最高裁判所が2つの判決を出しました。非正規にも一定の割合で賞与や退職金を認めるとした高裁判決を取消し、大学や会社が正規労働者である原告らへ賞与や退職金の支給をしないことを不合理ではないとしたのです。
正規と非正規は違う、賞与や退職金を同じように(いやいや少しでも)払う必要はないとの判決です。政府が「同一労働同一賃金」と騒いでつくった労働契約法20条は何だったのでしょうか。最高裁判所は、非正規労働者の置かれている状況についての理解ができていません。「非正規は景気の調整弁だ」「非正規は正規の補助業務に過ぎない」などとの大昔の観念を脱し切れていないのです。いまや非正規の専門職はそこら中にあふれ、配転に応じる義務まで就業規則に記載されているのです。労働の実態にしっかりと目を向けるならば、このような判決は出てこないはずです。
今回の判決は残念ですが、「同じ仕事をしているのであれば同じ処遇を」とのごくごく当然の規範である本来の「同一労働同一賃金」を大きく広げていきましょう。時代は変化しているのです。大昔の考えに固執する裁判所を変えていきましょう。

非正規の格差是正のためには、底上げが重要です。最低賃金の引き上げと地域格差の是正が重要課題です。日弁連のシンポジウムにぜひご参加ください。
来る10月27日午後6時から8時までZOOMで

最低賃金の全国一律化について考える市民集会

を開催します。どうやって最低賃金大幅引き上げを実現していくのか、どうやって地域間格差を是正し全国一律を実現していくのか、岡田知弘京大名誉教授が縦横無尽に講演で展開してくれます。日弁連の調査報告などもあります。お申し込みが必要です。下記アドレスからお申し込みください。みなさんのご参加をお待ちしています。無料です。拡散をお願いします。
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2020/201027.html
コロナの感染防止の観点から、大企業を中心にテレワーク・在宅勤務が普及しています。満員電車での長時間通勤を強いられてきた大都会のサラリーマンにとってはメリットも大きいと考えます。一方、家事や育児の時間との区別が困難となり、残業時間のカウントがきちんと行われなくなるために、残業代の請求が困難になりやすいなどのデメリットも指摘されています。

今後の働き方を考えていくうえでテレワークのあり方は避けて通れない課題です。先日、ZOOMで行われた研究会で獨協大学の大重先生からドイツでの取り組みを紹介いただきました。ドイツでは、使用者が労働者の労働時間をきちんと把握する義務が徹底される判決が形成されています。それを前提として、労働組合は下記の要求を掲げています。日本での議論に参考になりますので皆さんと共有します。さすが、ドイツの労働組合は進んでいると感じます。

2019 年 6 月 DGB(8 つの加盟労働組合とともに)がワーキングペーパーを発表しました。自己決定できるモバイル労働のための法的枠組みを要求するものです。

8 項目の要求:
1) 自己決定できるモバイル労働(在宅労働含む)の権利化。ただし職場でのスペースも確保されるべき。労働者代表との個人的コンタクトも維持されるべき。
2) 経営者による労働時間の完全な記録と保存の義務
3) 労働時間の上限遵守:従来の法規、労働協約は無条件に有効、一日の最長労働時間、インターバル時間(11 時間)は引き続き有効
4) つかまらない権利:経営者からの労働時間外の連絡禁止、制裁措置の強化
5) 労働保護、健康保護:経営者の安全配慮義務、労災保険適用の明確化
6) 業績評価、労働組織、共同決定:労働時間と余暇時間の境界の希薄化、過重労働の恐れ→ 作業課題と労働時間の適切性をチェックできるよう労働者代表の権限が強化されるべき
7) 個人データ:労働者の個人データの利用・加工における労働者代表の関与強化
8) 労働組合へのデジタルアクセス保障:社内ネットによる労働組合情報へのアクセス

均等待遇研究会.jpgのサムネイル画像
コロナ禍の中で正規と非正規の格差が広がっています。今年の4月から雇用形態による不合理な差別を是正するパート有期法や改正派遣法が施行となっています。

しかし、労働現場では非正規を理由とした差別が依然として横行しています。新しくできた法律を梃子として、職場での不当な差別を是正していきましょう。

私が共同代表をさせてもらっている「非正規労働者の権利実現全国会議」(非正規会議)では均等待遇研究会を開催しています。今回は、均等待遇の実現に向けて精力的な活動を展開している生協労連の実践報告を柳恵美子委員長に講演いただきます。9月28日(月)午後6時30分から「エルおおさか」で行います。今回はZOOMでの視聴も可能です。ご視聴を希望される方は下記のページからお申し込みください。無料です。
https://www.hiseiki.jp/whatsnew/200928_kintotaigu23.php


2日間にわたる徹夜の審議が続けられた中央最低賃金審議会は、最終的に公益委員が使用者側に同調し、目安額なしの答申となりました。コロナによる経営状態の悪化は深刻です。しかし、だからこそ、経済を立て直し雇用と生活を安定確保するために、政府による充分な中小企業支援策の下に、最低賃金の引き上げが必要なのです。

前回紹介の日弁連パンフでも明らかなとおり、わが国の最低賃金は他の諸外国と比べてきわめて低い水準です。全国平均の時給901円では、残業もたくさんして年間2000時間働いても、年収は約180万円にしかならないのです。ワーキングプア水準であり、これでは生活の維持も厳しいのです。
いまコロナの感染リスクの高いエッセンシャルワーカーと言われる労働者の中には非正規労働者が多く、最低賃金ギリギリで働き続けている人が少なくないのです。

中央最低賃金審議会の答申は極めて残念なものです。しかし、各都道府県の最低賃金の金額はこれから始まる各都道府県ごとの地方最低賃金審議会で決められます。昨年は、たくさんの地方最低賃金審議会が中央の示した目安額に異議を唱え、目安額を上回る独自の引き上げを行いました。
今回、中央最低賃金審議会は、答申に当たって、地方最低賃金審議会に対し、地域別最低 賃金の審議に際し、「地域の経済・雇用の実態を見極め、 地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望す る。」としています。

今回のコロナ感染は東京一極集中の経済体制の危険性を浮上させました。地方の若者の労働力確保を実現するためにも最低賃金の地域間格差の是正は急務です。時給223円の格差の解消がなければ地域経済は活性化しません。

れから始まる地方最低賃金審議会において、なんとしても最低賃金の引き上げと地域間格差の是正を実現するように、各地で運動していきましょう。
日弁連パンフもぜひご活用ください。

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