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雇用・労働
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 昨日、衆議院第1議員会館において、日弁連主催の「あるべき労働時間法制に関する院内市民学習会」が開催されました。すでに残業時間の上限を45時間とすべきことや勤務終了後次の勤務の開始までのインターバル時間として11時間を確保することを使用者に義務づけることなどを規制すべしとする日弁連意見書はすでにご紹介しているとおりです。
 この集会では、日弁連案と類似の規制内容を規定する野党4党提出の「長時間労働規制法案」の概要を井坂信彦議員(民進党)から説明頂き、日弁連と連帯して運動していくことを表明頂きました(写真)。
 そのあと、長時間労働により精神障害を発症した2人の青年から過酷な勤務状況や職場のいじめ、日々の辛い思いが語られました。
 こうした状況が繰り返されているわが国の長時間労働の現状をどうしたら改善できるのか。私が進行役となり、労働法の毛塚勝利教授と過労死家族の会の中原のり子さんと対談しました。中原さんからは過労死に至るわが国の働き方の問題点と改善すべき点の報告が詳細になされました。毛塚教授は、法的規制が必要であることはそのとおりであるが、社会全体としての発想の転換が必要であることが強調されました。労働時間を規制して自由時間を確保するという個人の労働の観点から考えるのではなく、「生活時間」の確保というアプローチをすべきであり、「生活時間確保」は使用者はもちろん、国・自治体を含むすべての関係者の責務と考えるべきであるとされる。時間外労働は賃金精算ではなく、時間精算を原則とすべきであると主張されました。
現行労働基準法の考え方とは異なった新しい労働時間法制を求めているのです。大変刺激的で興味深い問題提起です。ワークライフバランスの実現の問題など友密接に関連します。労働法律旬報1884号に毛塚教授の論文が掲載されています。皆さんにも、ぜひ、ご覧頂きたいと思います。

 安倍政権の暴走が止まりません。森友学園問題では真相をうやむやにしようとする一方、共謀罪という危険きわまりない法律案の衆議院での審議入りを強行しました。公明党の反対を押し切って、民法の改正法案や刑法の改正法案をはねのけて、3度廃案になった悪法「共謀罪」を強行しようとしているのです。安倍政権は戦争できる国づくりにひたすら突き進もうとしています。この危険な法案を絶対に阻止しましょう。

 また、安倍政権が掲げた「働き方改革」は、過労死ラインの残業時間を企業に容認するものであり、正社員と非正規社員の格差を固定するものであることが明確になってきました。労働者の働き方を改善するのではなく、労働者をますます劣悪な環境の中で搾り取れるだけ搾り取ることを狙う「働かせ改革」であることが明確になっています。

 人間らしく働くための「ほんものの『働き方改革』」を実現するためにどうしたら良いのか、一緒に考えていきましょう。来る4月9日(日)13時30分から労働法の大家である西谷敏先生にたっぷり講演して頂きます。みなさんのご来場をお待ちしています。
 
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 本日、京都地裁(高松みどり裁判官)で求人詐欺事件について良い内容の判決を受けました。
ハローワークの求人票には、期限の定めなし、定年制なし、と記載され、採用面接段階でも特にそれに反する説明はなかったのです。勤務開始後に、1年間の有期契約、定年制あり65歳、などと記載された労働条件通知書を渡され、原告が署名押印したという事案です。

 判決は、求人票に基づく労働契約の成立を認めたうえで、先の最高裁判決(山県民信用組合事件(最高裁二小 平28. 2.19判決)を引用し、「この理は、賃金や退職金と同様の重要な労働条件の変更についても妥当すると解するのが相当である。」とし、事案の事情を検討したうえで「これらの事情からすると、本件労働条件通知書に原告が署名押印した行為は、その自由な意思に基づいてなされたものとは認められないから、それによる労働条件の変更について原告の同意があったと認めることはできない。」としました。
 労働条件の不利益変更に労働者の「自由な意思に基づく同意」を必要とする先の最高裁判決の適用範囲がきわめて広いことを確認できました。

 間違いなく、被告使用者は控訴するものと思います。高裁での地裁判決維持に向けて頑張りたいと思います。

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 3月25日東京の文京区民センターにおいて、プリントパック和解方向市民集会「安心して働ける社会へ!-ブラック企業を許さないー」が開かれ150名の参加がありました。
 
 印刷、出版関係の組合の方々や新聞やテレビなどの組合の方々をはじめ、この争議を支援頂いているたくさんの方々にお越し頂きました。 この争議に至る経過、中山さん、大橋さんが組合を結成するに至った思い、2人に対する会社の攻撃、そうした中での2人の心情と周囲で支えてきた組合の活動などが報告されました。私からは京都府労働委員会命令の経過や中央労働委員会での和解に至る経過、本和解の意義について報告しました。本和解を契機として会社において正常な労使関係が構築されることを期待しています。

 ブラック企業大賞実行委員会の河添誠さんから「ブラック企業大賞の歴史と『働かせ方』の変遷」と題して講演頂きました。ブラック企業大賞がどういう目的で設立されたのか、これまでの表彰の経過などを詳細に報告頂きました。若者の働き方(働かせ方)がどんどん劣悪になっていることなどを実例を挙げて解説されました。賞の選考過程に不当な圧力がかかることがないことも説明頂きました。

 最後に組合員のみなさんが紹介されました。中山さん、大橋さんに続いて、新たに2人の京都分会の組合員が紹介されました。今回の闘いの中で、組合員が倍増しました。4人の登壇を確認し、4人の決意の声を聞いて、思わず涙が溢れました。自分たちの労働条件の適正化を実現するためには信頼できる労働組合に結集することが一番です。会社内で、組合への信頼が確実に浸透しています。
 
 弁護団の一員としてこうした活動に参加できて本当に良かったと感じています。

 
 昨年12月に政府から「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」が発表されました。これをめぐって、労働界や弁護士の間でも混乱が生じています。議論を整理することが必要です。
 まず、今回発表された「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」は「同一労働同一賃金」を実現するためのものではないことを確認しておく必要があります。「同一労働同一賃金」は同じ労働(仕事すなわち職務)をしているのであれば同じ賃金(処遇)を支払う」という原則です。
 今回発表された「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」は上記の原則に基づいて賃金(処遇)が支払われるべきことを前提としているものではありません。
 今回発表されたガイドライン案は、現在存在する有期契約であることによる不合理な差別を禁ずる労働契約法20条と短時間労働であることを理由とする不合理な差別を禁ずるパート法8条の解釈運用基準を記載しているものに過ぎないのです。労働契約法20条やパート法8条は「不合理な差別」を禁止するだけであり、「同じ仕事をすれば同じ賃金を支払う」との「同一労働同一賃金」を保障したものではないのです。

 なぜ、それなのに「同一労働同一賃金」と付されたのでしょうか。安倍首相は、同一労働同一賃金の実現に向けて法律を作ると公約しました。しかし、経団連などの強い反対の中で、同一労働同一賃金に向けた立法を断念したのです。そこで登場したのが、ガイドライン案の立法化です。ガイドラインの内容はあくまで現行規制法の解釈基準ですから,新たな法律を作る必要などないのです。明らかな矛盾であり、ごまかしです。

 労働界や弁護士の中にも、ガイドライン案が「手当」や「賞与」に関して正規と非正規との別扱いを厳格に解釈しているために相当の評価をしている方々がいます。しかし、ガイドライン案では基本給の支給について不合理であると解釈される支給の仕方はほとんどありません。「同一労働同一賃金」の解釈ではないからです。このことをきちんと確認しておくことが重要です。

 安倍首相は「同一労働同一賃金」を推進するとしていたにもかかわらず、このままでは「同一労働同一賃金」に向けた法律をつくろうとしないのです。 安倍首相のごまかしを許さず、真の「同一(価値)労働同一賃金」を実現するための法律を制定するように運動を進めていきましょう。

 
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 本日は、東京の中央大学駿河台記念館で非正規労働者の権利実現全国会議の第9回総会です。明治大学の遠藤公嗣教授が「同一(価値)労働同一賃金の実現をめざして」と題して講演されています。

DSC_0333.JPGのサムネイル画像 韓国労働社会研究所のキム・ジョンジン氏の講演が14日龍谷大学で行われ参加しました。同氏は韓国のパク・ウォンスンソウル市長の労働政策の責任者として、画期的な政策をいくつも実現してきた人物です。
 わが国では、国や自治体で働く非正規公務員がますます増大しており、いまや全体の3割ないし4割に達しようとしており、「官製ワーキングプア」問題として深刻な事態となっています。これに対して、ソウルしでは、ソウル市あるいはソウル市の関連企業・団体で働く非正規雇用労働者の正規化が着々と実現してきているのです。なぜ、そんなことができるのか、なぜ、それが必要なのか。これからの日本の非正規公務員問題を考えていくうえで、キム氏のお話は大変貴重なものでした。

 今回の企画を頂いた龍谷大学の脇田教授から講演でも紹介頂いた動画を紹介いただきました。ぜひご覧ください。

非正規職の正規職転換
https://drive.google.com/open?id=0B-LlVsaFuOwkXzNNSmNUSnFwZmM


Soeul_City_20170127_version2 ソウルの労働政策全般(音を少し改善)
https://drive.google.com/open?id=0B-LlVsaFuOwkcUNROUtDSUJoZkU


労働政策基本計画 Seoul_city_labor_Japnaese_title_Ver_20170215_wakita_park
https://drive.google.com/open?id=0B-LlVsaFuOwkNnVSWHR4dU56Z2s

アルバイト権利章典 20170215_Seoul_Arbeit_Jap_subtitle_wakita_park
https://drive.google.com/open?id=0B-LlVsaFuOwkQzNlZHhrTkRjeEk

生活賃金 Seoul_living_wage_ordinance_Japanse_subtitle_20170215_wakita_park
https://drive.google.com/open?id=0B-LlVsaFuOwkRVFSamIxUTdtN0k

勤労者理事制 20170215_Seoul_kinrosha_rijise_Japanese_subtitle_wakita_park
https://drive.google.com/open?id=0B-LlVsaFuOwkZWdzODd6b3RRZGs

労働時間短縮 Seoul_work_hour_Japanese_subtitle_wakita_park
https://drive.google.com/open?id=0B-LlVsaFuOwkc3Zqd3QyMVB3Z1k

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 労働時間の短縮を求めて労働組合を結成した2名の社員に対する昇給と賞与差別の是正を求めたプリントパック事件、本日中労委において和解が成立しました。

 解決金の支払いと賃金額の是正を図るなど和解内容は,組合及び組合員にとって満足できるものです。会社は労働時間の短縮に向けて努力することを表明しており、今後労使間の健全な関係が構築されることが期待できます。
 和解内容のうち公開が認められた部分について,下記のとおり、皆様に報告します。

 円満に和解が成立したことをご報告するとともに、これまでの多くの皆様のご支援に感謝申し上げます。
なお、3月25日午後1時30分より東京文京区民センターにおいて報告集会を開催します。多数の皆様のご来場をお待ちしています。
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 格差と貧困がますます広がっています。最低賃金の大幅引き上げが極めて重要です。日本弁護士連合会が最低賃金の引き上げを求めるビラを作成しました。最新の情報も盛り込んでいます。ぜひご利用ください。A3版で印刷いただければ見やすくなります。
 なお、リーフレット自体が必要な方は日弁連までご連絡頂ければ無償で頒布してくれるそうです。

ブラック企業大賞で出頭命令.jpg 長時間労働(1日2交代制など)の是正を求めて労働組合を立ち上げた青年労働者2名を不当配転したプリントパック社が,昨年12月にブラック企業大賞「業界賞」を受賞しました。
http://neo-city.jp/blog/2016/12/post-391.html

 これに対して、プリントパック社は,当該労働者が受賞選定に関わった疑いがあるとして、事情聴取をするとして本社への呼び出し状を労働者に送付してきました。呼び出し状には、労働者に就業規則違反の疑いがあるとも記載されています。さすがブラック企業に選定されただけの会社です。受賞を反省の機会にするのではなく、労働者・労働組合の活動に不当に介入し、さらに不当労働行為を繰り返しているのです。

 このままでは、ブラック企業・プリントパック社に未来はないのではないでしょうか。

 

 12月20日に政府は「同一労働同一賃金ガイドライン案」を発表しました。 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

「同一労働同一賃金」とは,同じ仕事をする労働者には、性や雇用形態に関わりなく同じ賃金(処遇)を支払うという原則です。ILO条約の基本条約の1つであり、世界各国で採用されています。

 ところが、このガイドライン案では上記の説明がきちんとなされないまま、「同一労働同一賃金は、いわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇格差の解消を目指すものである。」と記載されています。不合理な待遇格差なのか否かを判断する基準として,同一労働同一賃金原則が存在するはずなのです。「性や雇用形態に関わりなく、同じ仕事をする労働者には同じ賃金(処遇)を支払うという原則」が承認されなければ、何が合理的で何が不合理なのかを判断することは困難です。

 ガイドライン案は、賞与支給についての不合理性判断において一定の前進面があることは認められるものの、退職金支給については触れていません。基本給の支給についても不合理だと判断する基準が明確ではありません。
 大いに議論して、しっかりしたガイドラインに変えていくように提言していきましょう。

 同一労働同一賃金について、12月10日に出版されたばかりの『「働き方改革」という名の"劇薬"」(学習の友社)に少し詳しく書かせてもらいました。
労働法律旬報の1月号にも論文を掲載しました。興味のある方はご覧ください。多くのみなさんが議論に参加されることを期待します。
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