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裁判
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 労働時間の短縮を求めて労働組合を結成した2名の社員に対する昇給と賞与差別の是正を求めたプリントパック事件、本日中労委において和解が成立しました。

 解決金の支払いと賃金額の是正を図るなど和解内容は,組合及び組合員にとって満足できるものです。会社は労働時間の短縮に向けて努力することを表明しており、今後労使間の健全な関係が構築されることが期待できます。
 和解内容のうち公開が認められた部分について,下記のとおり、皆様に報告します。

 円満に和解が成立したことをご報告するとともに、これまでの多くの皆様のご支援に感謝申し上げます。
なお、3月25日午後1時30分より東京文京区民センターにおいて報告集会を開催します。多数の皆様のご来場をお待ちしています。
和解公開内容.jpg



















































       
 13日に東京地裁が下した判決の波紋が拡がっている。21年から34年間正社員として勤務してきたトラック運転手3人が、60歳定年により1年契約の嘱託社員として再雇用された。業務内容は定年前とまったく同じだったのに、3人には嘱託社員の賃金規定が適用され、年収が2~3割減収となったという事案である。
 東京地裁(佐々木宗啓裁判長)は、「業務の内容や責任が同じなのに賃金を切り下げるのは、労働契約法20条に反する」と認定し、定年前の賃金規定を適用して差額分の支払いを会社に命じた。
 
 労働契約法20条を適用した画期的な判決である。同じ仕事をしているのに定年後の嘱託だというだけで正社員と賃金が差別されることに合理性はないとしたものであり、その影響はきわめて大きい。多くの職場で定年60歳以上の再雇用制度が実施されているが、それまでの正社員時代と賃金を同じ扱いとしている会社はごく少数である。多くの職場では、賃金の減額を実施している。今回の判決はそうした取扱について見直しを求めたものだ。

 もっとも今回の判決は、定年前正社員と定年後嘱託の仕事内容がまったく同じだったにもかかわらず、賃金を2~3割減額したことを問題としている。定年後嘱託については、少しだけ仕事を変えた場合はどうなのだろうか。2割~3割ではなく1割程度ならどうなのか。少し仕事を軽減して1割減額する場合はどうなのか。まさに、同一(価値)労働同一賃金の問題である。100かゼロかではなく、割合的に考察すること、100対70は違法だが、100対90なら違法ではない、これまで司法が不得意としてきた割合的考察がこれから求められるはずである。そして、仕事の「同一」性をどうやって判断するのか、職務評価基準の問題である。やっとこうした議論が司法の場でできるようになってきた。大いに議論を深めていきたいものだ。
 福井地裁(林潤裁判長)は24日、関西電力高浜原発3,4号機の再稼働を差し止めた4月の仮処分決定を取り消した。裁判長が4月に高浜原発の再稼働の差し止めを認めた樋口裁判長から林裁判長に交代したことによって、こうした事態になったのである。また、同裁判所は、周辺住民らが申し立てた関西電力大飯原発3,4号機の運転差し止め仮処分について、再稼働は差し迫っておらず仮処分判断の必要性がないとして、住民の申立を却下した。

 今回の裁判所は、高浜原発の再稼働については、審査合格を認めた原子力規制委員会の判断に不合理な点はなく「周辺住民の人格権が侵害される具体的な危険はない」と認定している。しかし、一方で過酷事故の可能性がまったく否定されるものではないと指摘している。過酷事故が起きればどんな事態になるかは福島原発事故が物語っている。「安全神話」はもう成り立たない。しかも、事故時の避難方法は全然確立していない。また、京都地裁の審理で明らかなとおり原子力規制委員会の新基準は審査に合格したからと入って安全であることを認めたものではない。

 こんな中で、高浜原発3,4号機の再稼働が裁判所のお墨付きを得たとして、関西電力によって強行される。舞鶴市は原発から5キロ圏内である。にもかかわらず、関西電力は京都府や舞鶴市の同意もとらずに運転再開を決定した。多々見良三舞鶴市長、山田啓二京都府知事ともに住民の立場に立って、関西電力と国に抗議すべきである。30キロ圏内地域をもつ門川京都市長も黙りである。京都新聞の報道によれば、三日月大造滋賀県知事は「従来、再稼働を容認できる環境にないと主張し、今もその考えに変わりはない」「安全協定や再稼働にあり方をルール化すべきだ。」と述べている。住民の立場に立って住民の命と健康を守る知事や市長が京都にも必要である。来年の京都市長選挙における重要な争点である。
 27日、大津地裁(山本善彦裁判長)は、関西電力の大飯原発3,4号機、と高浜原発3,4号機の再稼働差し止め仮処分申し立てについて、却下決定を下しました。
 却下の理由は、住民の避難計画など原発事故時の対応が全く整備されていないことなどから「このような段階で原子力規制委員会がいたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えにくい」。だから、仮処分という緊急の差し止めを求めることに対しては、緊急性がないので申し立ては却下しますというのです。再稼働の危険性について、あまりにも現実の動きとかけ離れています。

 決定は、住民の避難計画の策定が進んでいないことに加えて、最大規模の地震の揺れである基準値振動の策定方法についても関電から何ら合理的な説明がなされていないことを指摘しています。そうであれば、こうした状況で原発の再稼働を認めることはできないときちんと決定できたはずです。

 大津地裁は、明らかに「逃げた」と評価せざるを得ません。政治的対決点の大きな課題について、裁判官はどう向き合うのか。裁判官の質が問われています。裁判官は「良心」に従って判断することが求められています。政治権力にひれ伏すことなく自らの良心に従って判断を下す。それが裁判官の職責です。先日の福井地裁判決を下した裁判官たちと大津地裁の裁判官たち。とても対称的です。

 もっとも、今回の決定は、こんな状態で再稼働を強行することはダメだということははっきりと述べています。福井地裁判決とともに、司法は再稼働を認めていないことを拡げていきましょう。
K10046127011_1405211809_1405211822_01.jpg 「司法は生きていた」 判決後、原告団、弁護団が掲げた勝利を告げる幕が印象的でした。今日の午後3時、福井地方裁判所は、関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機の運転再開を差し止める判決を言い渡しました。判決は、「原発の周辺で起きる地震の揺れを想定した『基準地震動』を上回る揺れが、この10年足らずの間に全国の原発で5回も観測されていることを重視すべきだ。大飯原発の基準地震動も信頼できない、楽観的なものだ」と指摘しました。さらに判決は「地震が起きたときに原子炉を冷却する機能などに欠陥がある」「地震の揺れの想定が楽観的で、原子炉を冷却する機能などに欠陥がある」と指摘し、住民側の訴えを認め、関西電力に対し運転を再開しないよう命じました。
 
 実は、今日は大飯原発差し止め京都訴訟の口頭弁論の日でもありました。大法廷で、竹本修三原告団長が地震多発国のわが国における原発建設の危険性と安全対策の欠如を熱く訴え、福島県南相馬しから避難してきた原告の福島敦子さんが、現地で暮らす母親が庭で採取した高濃度汚染土壌の詰まった小瓶掲げながら、事故によって被った被害の甚大さを切々と訴え、2度とこうした事故を繰り返させてはならないこと、そのために裁判所の正しい判断を強く願っていることを訴えました。弁護団による解説を含め、熱く力のこもった陳述が繰り広げられました。

 法廷を出て報告集会に向かうときに、福井地裁勝利判決の知らせが伝えられました。原告団、支援の皆さん、弁護団からワオーと大きな歓声と拍手が起こりました。裁判所は決して死んではいない。良心を持った立派な裁判官が少数かもしれないけれど、まだまだ存在します。京都訴訟も福井に負けずに頑張っていきます。

 

 朝鮮学校周辺で繰り返された「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のヘイトスピーチに対して、昨日、京都地裁は、「人種差別」と断罪し、半径200メートル以内の街宣禁止と約1226万円の賠償金の支払いを命じる判決を下しました。

 

 全国各地で、在日韓国人や朝鮮人をターゲットに拡声器を使い怒号を発する聞くに堪えない内容の発言。はじめて司法判断が下りました。「人種差別撤廃条約」に盛り込まれた「人種差別」にあたるとして、これだけ多額の賠償を認めたことに正直驚き、感激しました。裁判官に敬意を表します。

 

 ところで、なぜ、若者によるヘイトスピーチが各地で起こっているのでしょうか。京都新聞で高田明典教授が指摘しています。

 「友人関係をつくることが苦手な若者らが、短絡的な考えで『仮想的』という表面的な共通項をつくり、それに群がることで『幻想的なつながり』を感じ満たされている」

 ご指摘のとおりですね。解決のためには、教育の問題だと単純化するのではなく、若者を取り巻く社会構造を変えていかなくてはならないと感じます。

 大阪高裁は26日、京都府議会で支給されてきた会派運営費は全額違法であるとして、全額の返還を命じました。NPO法人 行政監視機構が京都府議会議員に支給されていた「会派運営費」の返還を求めた住民訴訟で、大阪高裁は一審京都地裁の3100万円の返還を命じた判決を取り消し、2億3700万円全額の返還を命じました。各会派の返還額は、自民党府議団が1億300万円、民主党府議団が5100万円、共産党府議団が5300万円、公明党府議団が2800万円などとなっています。

 

 会派運営費は、議員の報酬、政務調査費とともに議員に支払われるため「第3の報酬」といわれています。政務調査費の使途について問題があるとして各地で返還を命じる判決が相次いでいます。

 判決では、「平成12年改正によって政務調査費制度が法制化された以降は、地方自治体が、地方議会の会派に対し、地方自治法232条の2に基づき、補助金の支給をすることができると解する余地がなくなったというべきである」とし、規則や要綱に基づき交付していた「会派運営費」は全額違法な公金の支出としました。

 先日京都で開かれた全国市民オンブズマン大会では、各地の自治体の議会がきちんと機能していない実態がたくさん報告されました。議会における与党議員の質問を行政職員が作成している自治体がたくさんあります。京都でも同じだという声を聞きます。

 地方自治体の議会がきちんと行政をチェックし議論し提案ていくことは重要です。議員の皆さん、住民に信頼される議会活動を展開していくために、真剣に議会改革に取り組んでいただくことをお願いします。私たちも改革に向けて、提案していきたいと思います。

 

 

 


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