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ダンス規制
  健全なダンス活動を規制の対象としてきた風俗営業法の改正案が衆参両院で可決され成立しました。「ダンス」の文言が風俗営業法から削除され、これまで禁止されていた深夜のクラブの営業も可能となりました。しかし、深夜の飲食をともなう「遊興」については、許可が必要だとされており、健全な活動に対する不当な干渉がなされる可能性が残されています。さらに、立地条件の規制が強化されて現在何らの問題もないクラブについてまで規制が及ぶ可能性があります。今後施行にあたって、制令や条例,運営基準などが制定されます。健全な文化スポーツ活動に警察などの不当な干渉が及ばないように引き続き運動していきましょう。
 私も呼びかけ人のひとりであるLet's DANCE 署名推進委員会と私が代表のひとりであるLet's DANCE 法律家の会が共同で声明を出しました。ご覧ください。

                ダンス規制法改正案の可決にあたっての声明

              真の改正に向けて、さらにご支援をお願いいたします
                        2015年6月17日 Let's DANCE 署名推進委員会 Let's DANCE 法律家の会

 ダンス規制法(風営法)改正案が6月17日、参議院本会議で可決・成立しました。「ダンス」に着目した規制は撤廃され、長く関係者の悲願であったダンスホールの規制緩和も実現しました。「ダンス営業を規制するのはおかしい」という声をあげ請願署名運動がスタートしたのが、2012年5月29日でした。以来3年間、変わらぬご支援をいただいた、呼びかけ13氏、賛同208氏をはじめ、ダンス文化議員連盟の国会議員のみなさん、署名や運動にご協力いただいた16万人のみなさんに心から感謝申し上げます。
 一方で、衆参両院における改正案の審議を通じ、「遊興」という新たな枠組みでの規制強化の懸念が、いよいよ浮き彫りになりました。営業所の立地についても、実際には繁華街に限定され、その他の地域では許可すら取得できないおそれも生じています。今後、施行までに策定される政令や解釈運用基準、都道府県条例という具体的なルールづくりにおいて、事業者や利用者、地域住民の声を生かすことが求められます。

■新たな枠組み「遊興」規制は対象を限定し明確化を

 今回の改正の焦点は、従来「ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業」(風営法2条1項3号)とされていたクラブ営業を、「特定遊興飲食店営業」という枠組みで深夜営業を可能にするというものです。
 しかし「遊興」とは何かをめぐり審議は白熱しました。国家公安委員長や警察庁の答弁者は、「遊興」とは、「営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせる」行為として、具体的には「不特定多数の客に歌、ダンス、ショウ、演芸、映画その他の興行等を見せる行為、生バンドの演奏等を客に聴かせる行為、のど自慢大会等客の参加する遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為」などの答弁に終始しました。
 「善良の風俗を害するおそれ」のあるダンスや生バンド演奏、演芸、映画とは何なのか。どんな基準で、だれが判断するのか。許可制で違反すれば刑事罰まで新設されたもとで、違反とされる行為の内容を明確に規定しておかなけれならないという原則(罪刑法定主義)から逸脱した答弁に、各委員から厳しい批判が相次いだのは当然です。当局者は、「解釈運用基準で明確にしたい」と繰り返しました。
 個々の具体的な事例について参議院では一定の判断を示しました。なかでも「野外イベント」について、規制の対象ともとられかねない答弁を行ったことは重大な問題です。
 各委員は、規制対象の明確化と「善良の風俗を害するおそれ」のない営業については対象とせず、限定的に解釈するよう求めました。同時に政令や解釈運用基準、都道府県条例の策定にあたって、事業者や関係者の意見を十分に聞くよう迫りました。当局者は、「広く意見を聞いて検討したい」と答えました。

■不当なNOON事件を繰り返さない

 「ダンス営業」規制という不明確で恣意的な摘発が、大阪地裁、同高裁で断罪された大阪・クラブNOON事件。衆参両院で各委員は判決内容を引用しながら、「遊興という不明確なルールでは、第2、第3のNOON事件が起こりかねない」と指摘しました。政府側の答弁者が、「公序良俗に配慮しながら極力自由にすることが新しい文化を広げることになる」と強調したこととあわせ、表現の自由、営業の自由を守る立場での運用こそ、国民のコンセンサスであることを鮮明にしています。

■警察庁、都道府県公安委員会・同議会、地域に向けた運動を

 警察庁は、法改正後の施行までに策定される政令や規則、解釈運用基準について、営業者や地域住民の声を反映するよう約束しました。あわせて立地要件などは、都道府県公安委員会、同議会での検討課題となります。ルールの具体化にあたり、実情にそくした声を届けることは急務です。
 また改正法では、事業者、地域住民、警察などでつくる「風俗環境保全協議会」の設置が義務づけられています。いまこそ、「安心・安全で活気あるまちづくり」「ダンスや音楽文化が花開くシーンの発展」などを考え合い、協働する絶好のチャンスです。
 法改正は、必ずしも私たちが望んだ形にはなりませんでした。しかし、声をあげ国民的な議論がすすみ、政治は動きました。また、たくさんの仲間が広がったことは、大きな財産です。これからも、全力でがんばります。ご支援を心からお願いいたします。

 大きな運動の高まりの中で改正作業が進められ、昨年10月24日には政府が「ダンス規制」を削除する風営法改正案を閣議決定し、先の臨時国会で可決成立する予定となっていました。が、突然の衆議院解散により、廃案となりました。
 改正案の内容としては、法律から「ダンス」の文言が外され、クラブ営業は店内の明るさや営業時間に応じて、新設の「特定遊興飲食店営業」を含む3つの類型に分けられることになりました。そして、ダンス教室などの4号営業については完全に削除、つまり規制の対象から外すという歴史的な改正案となりました。
 私たちLet's DANCE署名推進委員会及びLet's DANCE法律家の会が、2012年の運動開始当初から訴えてきたダンス規制撤廃の方向性と合致するものです。今日までダンス規制撤廃に向けてご協力をいただいたすべての方々に感謝します。
  
  ただし、改正案は、重要な不十分点を有しています。改正案は、「特定遊興飲食店営業」としての規制を新設するとしています。クラブなどで深夜に酒類提供を行う営業は、かかる類型としての規制を受けることを想定しているようです。特定遊興飲食店営業については、許可を取得すれば午前0時から6時までの深夜時間帯の営業が可能となるとされています。これまで3号営業としては禁止されていた深夜営業が認められたことは前進です。しかし、「遊興」という用語は曖昧不明確なものであり、あまりに広範な規制として、憲法上保障された基本的人権を制約する危険があります。「遊興」概念を明確化して規制対象営業の範囲を特定し、過度に広範な規制とならないようにするなどの対応が必要です。
 市民生活に不当な規制がなされない法律改正に向けて、引き続くご支援をお願いします。
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 7月8日の夜、早稲田大学で「風営法最前線 ダンス規制を考える緊急シンポジウム」が開かれ、ダンス愛好者、ダンス事業者、学生など120名の方の参加で盛り上がりました。

 ダンス営業を規制する風営法については、先の通常国会で超党派のダンス文化推進議員連盟で確認された改正案が国会に提案される予定でした。しかし、与党内での反対により法案提出が見送られました。

 現在、9月開催の臨時国会に政府から改正案を提出するとして警察庁を中心に改正法案の検討がすすめられています。

 そもそも、「ダンス」自体が規制の対象とされていることがおかしいのです。これまで,問題とされている騒音やけんか、ごみや薬物使用などの問題は、それぞれの課題についてきちんと対策すべき課題であり、規制のための法律や条令も整備されています。「ダンス」自体が問題なのではありません。
 私も共同代表の1人として参加しているレッツダンス署名推進委員会は2年前に「風営法の規制対象から「ダンス」を削除することを求めて請願署名運動を展開してきました。全国から16万名の方の署名が集まり、法改正に向けて大きな力になりました。
 そして、4月25日に大阪地裁がだしたクラブNOON事件の無罪判決。現行風営法が規制する「ダンス」は「性風俗秩序を乱す具体的なおそれがある」ものに限定されるとし、通常のダンスがこれに該当しないことを明確にしました。これまでの警察による取り締まりが違法であることが明確になりました。

 シンポジウムの第1部では、無罪判決獲得に大きく貢献された、憲法学者の新井誠(広島大学)さん、刑法学者の高山佳奈子(京都大学)さん、主任弁護人の水谷恭史さん、弁護団長の西川研一さんが現行風営法の矛盾とNOON裁判判決の意義について、大変わかりやすく,そして熱く語ってくれました。(ちなみに、水谷弁護士は京都大学法科大学院時代の私が担当した「労働法演習」の教え子です。当時から大変優秀でした。うれしいですね)
 第2部では、クラブ経営者や社交ダンス、アルゼンチンタンゴ、サルサなど各種ダンスの関係者、アーティストのみなさん、ダンス雑誌編集者、商店街振興会の方たちが、それぞれの団体や地域における活動の紹介や法改正に向けての問題点、今後の取組などを報告されました。
 立場の異なるみなさんが、一堂に会して意見を交換できたことは大変有意義でした。そして、「ダンス」を規制対象とする現行風営法の改正にむけて関係団体が共同して運動に取り組むこと、誤解や偏見を解くための努力をしていくことを確認しました。
 人間としての根源的な表現活動である「ダンス」に対する不当な規制をなくしましょう。レッツダンス署名推進委員会では、第2次署名運動を開始します。今回はネット署名も取り組みます。みなさんのご協力をお願いします。
レッツダンス署名推進委員会はこちら http://www.letsdance.jp/
 5月16日(金)、衆議院第一議員会館大会議室にて、ダン文化推進議員連盟の総会が開催され、風営法改正案が発表されました。私も、Let's DANCE署名推進委員会、Let's DANCE法律家の会の代表として、意見を述べました。

改正案の内容は以下のとおりです。
・ 現行法が禁じているクラブの午前0時以降の深夜営業を認める
・ ダンス教室を風営法の適用から外したうえで、クラブなどの3号営業も風俗営業からは外す。
・ 新たにダンス飲食の深夜営業に関し「深夜ダンス飲食店営業」との規定を新設し、都道府県公安委員会の許可を受ければ原則午前6時まで営業可能とする。
・ 店内の面積や照度(照明の明るさ)などの規制も緩和し、立地制限もカラオケ店と同程度まで緩める。
・ 深夜営業をしないダンス飲食営業については、「ダンス飲食店営業」として届け出制とする。、

 総会には、超党派の議連参加議員のみなさん、内閣の規制改革会議推進室の職員、衆議院法制局職員、そして、クラブ関係者、社交ダンス関係者、ペアダンス関係者らが参加しました。総会には多くの国内外のテレビや新聞などのメディアが参加し、当日や翌日に大きく報道されました。

 レッツンス署名運動を開始してからまもなく2年、改正案にはまだ不十分な点がありますが、ようやくここまで到達しました。16万人を超えるみなさんの署名の力でここまできました。議連の議員のみなさんには大変頑張って頂いているのですが、まだまだ紆余曲折があるかもしれません。関係者のみなさんの協力によって、ぜひとも法律改正を実現していきたいものです。

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 無許可で客にダンスをさせたとして風営法違反の罪に問われた大阪市北区のクラブ「NOON」元経営者、金光(かねみつ)正年さんの判決が25日、大阪地裁であり、斎藤正人裁判長は無罪(求刑懲役6カ月、罰金100万円)を言い渡しました。
 大阪地裁201号の大法廷の傍聴席は満員、入れなかった支援者は北門で待機していました。
「被告人は無罪」裁判長の最初の言葉に法廷はやったーとの雰囲気になり、一瞬拍手に包まれました。その後、30分ほど、裁判長から無罪判決の理由の骨子の説明がありました。

 ダンスをさせることを規制した風営法の規定自体が直ちに憲法に違反するわけではないけれども、規制する「ダンスをさせる営業」は実質的に性風俗秩序を乱す恐れのあることが具体的に明らかな場合に限定されるのであり、NOONにおける本件ダンス営業はその危険性が認められないのであるから規制の対象となるダンスをさせる営業ではない。
 よって、NOONが風営法の許可を取らずに本件ダンスをさせた行為はそもそも許可を必要としないものであり、被告人に風営法違反の罪は成立しないという内容です。

 本判決は、風営法のダンス規制について憲法違反とはいわなかったものの、規制する「ダンス」をきわめて限定的なもの出なければならないとし、理由判断もきわめて説得的な論理構成を取っています。現在在、風営法のダンス規制について、法律改正が議論されていますが、本判決を充分に踏まえrた改正がなされることを期待します。国会議員の皆さんには、本判決をきちんと検討いただき、クラブにおいて一般に客が踊っているダンスについては、そもそも風営法の規制対象ではないということを宣明した本判決をしっかりふまえた風営法の改正法案を国会に提出していただきたいと思います。金光さん、弁護団の皆さん、おめでとうございます。そしてお疲れさまでした。風営法改正に向けて、がんばりましょう。
 
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NEC_1108.JPG 京都の紅葉があっという間に過ぎ去っていきます。夏の酷暑期間が長かったせいか、秋がとても短く感じます。
 
 芸術と文化活動の秋です。この秋、ダンスを楽しむ方も大勢いらっしゃることと思います。ところが、風営法のダンス営業規制問題で,大阪中央公会堂が今年5月以降、参加費を徴収する社交ダンス発表会の利用を規制していることが明らかになりました。「営利目的の風俗営業の可能性がある」との見解です。
 
 現行の風営法は「ダンス」をさせる営業を風俗営業として規制対象としています。「ダンス」についてどんなダンスが規制対象になるのかは法律に書かれていません。高知市は昨年7月、社交ダンスの公民館講座を「風俗営業」と見なし、中止を要請しました。
全国各地で混乱が生じています。その原因は、健全な活動である「ダンス」を規制対象とする時代遅れの風営法にあります。
 いまや、ダンスは健全なスポーツとして学校体育の必修科目にも取り入れられています。そもそも踊ることがなぜ規制の対象になるのでしょうか。憲法で保障された「表現の自由」を侵害するものであることは明らかです。風営法の規制対象から「ダンス」を削除することが必要です。時代遅れの風営法の改正に向けてみなさんの支援をお願いします。
by 中村和雄 | トラックバック(0)
NEC_0848.JPG 昨日、参議院議員会館内でダンス文化推進議員連盟の発足式があり東京に行ってきました。ダンス文化推進議員連盟は60名の国会議員のみなさんが参加する超党派の議員連盟です。
 これから、風営法のダンス規制の改正をめざして、関係各方面の意見聴取をおこない、それを踏まえて意見を取りまとめていくことになります。

 私たちレッツダンス署名推進委員会は、風営法から「ダンス」規制の文言を削除することを求めています。これまでに賛同頂いた15万筆あまりの署名を小坂議連代表に手渡ししました。
 昨日はクラブ関係者等からのヒアリングがあり、事業者やアーチストの皆さんから改正に向けての熱い訴えが続きました。
 今後、改正に消極的な警察庁などからの意見聴取も行われます。不必要なダンス規制を削除し、ダンスを愛する若者の健全な活動が阻害されることがないように、法律改正に向けて皆さんのさらなるご支援をおねがします。

 昨年5月に開始した風営法からダンス規制の削除を求める「レッツダンス署名」が、本日現在15万5879筆に達しました。いよいよ国会での立法化に向けて動き出す段階になりました。17日には、国会で署名提出に向けた集会を開催し、多くのみなさんの参加により会場に入りきれない大盛況でした。20名を超える国会議員のや秘書のみなさんのみなさんも応援に駆けつけてくれました。
 明日20日には、自民党から共産党まですべての政党の議員が参加する超党派の「ダンス文化推進議連」が発足します。法律改正に向けて国会が動き出しました。みなさんからお預かりした署名は明日国会議員のみなさんに提出します。
 ダンスという健全な活動に対する不当な規制を無くしていくために、一層のご協力をお願いいたします。
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 4月の14,15,16の3日間、京都METOROにおいて、劇団「笑の内閣」の芝居「65歳からの風営法」が計7回上演されました。
 各回とも満員御礼、90分の上演時間の中に、ダンスを規制の対象とする風営法の問題点がわかりやすくユーモラスにしっかりと折り込まれていました。設定もユニークで、刑事の兄とDJの妹の取り締まり現場での掛け合いなどを通してコミカルな作品に仕上げられ、見ていて楽しいすばらしい作品でした。

 私は最終回のアフタートークに参加させて頂きました。脚本を担当された高間さんや劇を鑑賞された100名近くの皆さんといっしょに懇談しました。
 風営法からダンス規制を外すために、周りの皆さんにどんどんクラブの実態を宣伝し、レッツダンス署名運動への参加を呼びかけていくことも確認しました。
 
 国会では、超党派の国会議員連盟が発足しました。5月中には、これまでにご協力頂いた15万筆の署名を国会に提出したいと考えています。これからも皆さんのご協力をお願いします。

 詳しい情報はこちらをご覧ください。http://www.letsdance.jp/

 26日の火曜日、東京都の渋谷区議会において、ダンス規制の見直しを求める意見書を国に提出するよう求める請願が、全会派一致で採択されました。今年度から中学校の体育科目に正式に取り入れられているダンスを「不健全な」ものとして規制する風営法の規定が、もはや時代遅れであることをしっかりと指摘し、風営法の改正を衆参両院などに求めるものです。15万人に達したレッツダンス署名の賛同者をさらに増やして、法改正を実現していきましょう。
 
 司法試験受験や憲法問題講演で有名な伊藤眞さんの法学館から依頼を受けて、「今週の一言」を書かせて頂きました。風営法ダンス規制問題について簡単な解説をしています。ご覧頂ければ光栄です。
http://www.jicl.jp/


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