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活動日誌
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コロナ禍の中で正規と非正規の格差が広がっています。今年の4月から雇用形態による不合理な差別を是正するパート有期法や改正派遣法が施行となっています。

しかし、労働現場では非正規を理由とした差別が依然として横行しています。新しくできた法律を梃子として、職場での不当な差別を是正していきましょう。

私が共同代表をさせてもらっている「非正規労働者の権利実現全国会議」(非正規会議)では均等待遇研究会を開催しています。今回は、均等待遇の実現に向けて精力的な活動を展開している生協労連の実践報告を柳恵美子委員長に講演いただきます。9月28日(月)午後6時30分から「エルおおさか」で行います。今回はZOOMでの視聴も可能です。ご視聴を希望される方は下記のページからお申し込みください。無料です。
https://www.hiseiki.jp/whatsnew/200928_kintotaigu23.php


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コロナと猛暑の大変な夏ですが、みなさま、体調には十分お気をつけください。

大分県竹田の妻の実家で草むしりの日々を過ごしてきました。鳥のさえずり(喧噪)に目を覚まし、井戸水の冷たさでシャキッとし、隣の方のお許しを得てトマト畑から収穫したトマトなどの野菜たっぷりの朝食。
草刈りで汗びっしょりになってシャワーを浴びて昼寝。午後の仕事が終われば、近くの温泉でゆったり。夕食のあとは満天の星。
コロナに振り回されない生活でした。都会では忘れかけてしまった自然との共存の生活、筋肉痛はまだ回復していませんが、リフレッシュはしっかりしました。

2021年の各地の地域別最低賃金答申が出揃いました。0円から3円の引き上げにとどまってしまい、今春闘の賃上げ率にも及びませんでした。東京大阪など7都府県が引き上げなしです。京都府もゼロ円でした。東北地方や九州地方などで3円の引き上げが答申され、東京都の格差はちょっとだけ縮まりましたが、まだまだです。
コロナはこれまでのわが国の経済のあり方を根本的に見直すべきことを教えてくれました。そのためには政治を大きく変えることも重要です。

これからの日本をどう作っていくべきなのか、私も参加している
新型コロナウイルス京都フォーラム

をぜひご覧ください。6本の講演が出揃いました。
2日間にわたる徹夜の審議が続けられた中央最低賃金審議会は、最終的に公益委員が使用者側に同調し、目安額なしの答申となりました。コロナによる経営状態の悪化は深刻です。しかし、だからこそ、経済を立て直し雇用と生活を安定確保するために、政府による充分な中小企業支援策の下に、最低賃金の引き上げが必要なのです。

前回紹介の日弁連パンフでも明らかなとおり、わが国の最低賃金は他の諸外国と比べてきわめて低い水準です。全国平均の時給901円では、残業もたくさんして年間2000時間働いても、年収は約180万円にしかならないのです。ワーキングプア水準であり、これでは生活の維持も厳しいのです。
いまコロナの感染リスクの高いエッセンシャルワーカーと言われる労働者の中には非正規労働者が多く、最低賃金ギリギリで働き続けている人が少なくないのです。

中央最低賃金審議会の答申は極めて残念なものです。しかし、各都道府県の最低賃金の金額はこれから始まる各都道府県ごとの地方最低賃金審議会で決められます。昨年は、たくさんの地方最低賃金審議会が中央の示した目安額に異議を唱え、目安額を上回る独自の引き上げを行いました。
今回、中央最低賃金審議会は、答申に当たって、地方最低賃金審議会に対し、地域別最低 賃金の審議に際し、「地域の経済・雇用の実態を見極め、 地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望す る。」としています。

今回のコロナ感染は東京一極集中の経済体制の危険性を浮上させました。地方の若者の労働力確保を実現するためにも最低賃金の地域間格差の是正は急務です。時給223円の格差の解消がなければ地域経済は活性化しません。

れから始まる地方最低賃金審議会において、なんとしても最低賃金の引き上げと地域間格差の是正を実現するように、各地で運動していきましょう。
日弁連パンフもぜひご活用ください。
今年の最低賃金額の審議が山場を迎えています。中央最低賃金審議会の答申が7月中に出され、8月に各地方最低賃金審議会が各地の引き上げ額の答申をする予定です。コロナによる経営悪化が労働者を直撃しています。特に最低賃金ぎりぎりで働いている非正規労働者は、休業やシフト減により生活が全く成り立たない状況です。こうした中だからこそ、きちんと最低賃金を引き上げることが重要です。もちろん、そのためには経営に苦しむ中小企業に対するしっかりとした支援策が不可欠です。
日弁連では、皆さん委細低賃金についてご理解いただくためのパンフレットを作成しました。下記のWEBでご覧いただけます。紙の媒体もまもなく完成します。よろしくお願いします。

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/chirashi_saiteichingin.pdf
 
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新型コロナウイルス感染がまた広がり出しました。感染拡大によって京都の経済や雇用がどうなっているのか、誰もが安心して暮らしていくためこれからにどうしていったら良いのか、みんなで考える契機として、京都の自治体問題研究所に携わる研究者ら6名で「新型コロナウイルス京都フォーラム」を発足しました。
YouTubeに6回のミニ講座を公開します。1回目の講師は京都大学名誉教授で全国自治体問題研究所の理事長である岡田知弘さんです。「コロナ禍にいかに立ち向かうかー新型コロナウイルス感染がまた広がり出しました。感染拡大によって京都の経済や雇用がどうなっているのか、誰もが安心して暮らしていくためこれからにどうしていったら良いのか、みんなで考える契機として、京都の自治体問題研究所に携わる研究者ら6名で「新型コロナウイルス京都フォーラム」を発足しました。http://www.kyoto-jichiken.jp/20200706131643

YouTubeに6回のミニ講座を公開します。1回目の講師は京都大学名誉教授で全国自治体問題研究所の理事長である岡田知弘さんです。「コロナ禍にいかに立ち向かうかー地域・自治体の視点から」をテーマに30分ほどの講演です。UP済みです。ご覧ください。

ちなみに、第2回の講師は私です。公開はまだですが収録済みです。おたのしみに!
コロナの影響により、多くの経営者の皆さんも大変深刻な状況に陥っています。「こんなときに、最低賃金の引上げなんてとんでもない!」との声を聞きます。しかし、今回のコロナ禍の事態によって、非正規労働者の多くが深刻な事態に陥っています。月給制の正社員や公務員は賃金が確保されているのに対して、時給制のパートやアルバイト・派遣は勤務しなければ賃金がどんどん減っていきます。6割の休業補償だけではとても暮らしていけませんが、それすら支払ってもらえない人たちがたくさんいます。そして、これから多くの非正規労働者は雇い止めや解雇の恐怖におびえることになります。

わが国の雇用の仕組みが大変貧弱であることが露呈されました。雇用の底上げを図らなければなりません。そのための1つが最低賃金制度の前進です。イギリスでは、コロナ禍の中でも4月から最低賃金が大きく引き上げられました。
また、今回の事態は東京一極集中の問題を露呈しました。地方の経済を活性化するには、最低賃金の格差解消が不可欠です。
わが国の最低賃金審議会がまもなく開催となります。経営の危機にある中小企業への支援策をしっかりと充実させることを実行しながら、最低賃金の引上げと地域間格差の解消へ向けて前進していきましょう。

本日、日本弁護士連合会が「低賃金労働者の生活を支え、地域経済を活性化させるために最低賃金引上げと中小企業支援並びに全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明」を発表しました。ぜひご覧ください。
昨日、弁護士ら662名が東京地検に安倍首相らを公選法違反と政治資金規正法違反容疑で告発しました。私もその1人に加わらせてもらいました。みなさんが問題にした公的行事を私物化した「桜を見る会」の前夜の夕食会を対象としました。
前夜の夕食会は東京のホテルニューオータニで開かれ、安倍後援会のみなさんがたった5000円で飲み食いして饗宴を楽しみました。同ホテルでの宴会は通常1人あたり1万1000円です。一人当たり6000円を有権者に寄付したことになります。これを長年続け、政治資金収支報告書にも記載していませんでした。

誰がどう考えても犯罪成立です。国会で野党の議員に追及されて安倍首相はちぐはぐな回答を連発した有様でした。黒川氏を検察のトップに据えて、難を逃れようとした安倍首相でしたが、目論見は挫折しました。
さあ、阿倍疑惑を徹底的に追求していきましょう! 検察が政治家をチェックする機能を発揮できるのか、みんなが注目しています。
検察の皆さん、ロッキード事件を担当した検察OBの皆さんの厳しい叱咤激励を受けて、検察に対する市民の信頼を回復する絶好の機会ですよ!
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コロナ禍の混乱の中で、安倍内閣は「検察庁法改正案」を強行採決しようとしています。ことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨日の夜の段階で470万件ものツイートがされるなど、国民が一斉に反対しています。また、私が大好きな俳優の井浦新さん、浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家の羽海野チカさんらの芸能人や文化人が次々と勇気を持って抗議の声を上げています。

今回の法案は、国公法の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で3年間、そのポストにとどまれるとするものです。検察官の定年を延長するだけではないのです。検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、定年前の職を占めたまま勤務させることができることにするのです。内閣が勝手に検事の役職を差配できるようにするのです。

行政を監視する司法の担い手である検察の人事を、内閣が決めることを認めるものです。民主主義国家の基本である三権分立を崩すとんでもないものです。これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒川検事長の定年延長を強行したことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものです。

このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのです。絶対に許すことはできません。日弁連を始め多くの弁護士会も大反対を表明しています。

コロナのどさくさに紛れて「火事場泥棒」を強行する安倍首相には国のリーダーを任すことはとうていできません。法案反対の声をぜひ拡散ください。

本日、日本弁護士連合会は新型コロナ感染に関し3つの会長声明を発表しました。

労働分野における会長声明を貼り付けてご紹介します。

新型コロナウイルスの感染による緊急措置として、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる措置を講じるとともに、雇用調整助成金の迅速な支給拡大を求める会長声明

政府は、本年4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、7都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、同月16日にはこれを全国に拡大、更に5月末日まで延長した。これにより、国民生活全体に大きな影響が及んでいるが、特に、リーマンショックをはるかに上回ると言われる経済活動の停滞の中で、事業継続が困難となる事業者が続出し、それに伴って失業者が急増するなど今後の雇用環境の悪化が現実化しつつある。


まず、事業の継続による雇用の場の維持や雇用関係を維持する緊急措置が必要である。この点、激甚災害時に適用される「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」25条の「雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例」は、事業所が災害を直接の原因として休止・廃止したため休業を余儀なくされ、労働者に休業手当を含む賃金を支払うことができない場合に、実際に離職していなくても、あるいは再雇用を約した一時的な離職の場合であっても、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる制度である。

政府は、この特例措置にならって、今回の緊急事態宣言に伴う事業の休止等にも同様の措置をとり、感染症収束までの間、実際に離職していなくても労働者が失業給付を受給できるよう措置を講じ、事業再開を目指す事業主による雇用の維持を図るべきである。

また、雇用調整助成金は、事業主が雇用維持のために従業員に休業手当を支払った場合に、その一部を助成する制度であり、今こそ十分な活用が期待されている。政府も令和2年4月1日から6月30日まで(緊急対応期間)に限り特例措置として、対象者の拡大(雇用保険被保険者でない労働者を含める。)、被保険者期間の要件の撤廃、助成率の引上げ(中小企業では3分の2から5分の4へ、解雇等を伴わない場合は10分の9から更に10分の10へ。)を行った。

しかし、制度自体がいまだ十分に周知されておらず、事業主が休業手当を支払った後に助成金が支給される仕組み(後払い方式)となっていることから、添付書類の作成手続が煩雑で、ハローワークの人員体制も追い付いておらず、決定・支給に至るケースがいまだわずかな件数にとどまっている。助成額の上限も労働者1人当たり1日8330円にとどまっている。これでは、緊急時の経営破綻と従業員の解雇回避策として機能しているとは到底言えない。政府もオンライン申請化や手続の簡素化、上限引上げを検討しているが、この際、中小零細事業主でも簡単に申請できるよう手続のさらなる大幅な簡略化・迅速化を進めるとともに、助成額上限の大幅な引上げを行った上で、制度の一層の周知を図り、ハローワークの人員拡充、応援体制の構築等事務処理体制を抜本的に強化するべきである。

当連合会は、以上のとおり、緊急事態宣言及びその影響による雇用情勢の悪化に対して、雇用社会を維持するために政府に対して抜本的な対策を早急にとることを強く求めるものである。

2020年(令和2年)5月7日

日本弁護士連合会
会長 荒   中

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非正規会議映像シリーズの第3回です。今回は労働組合編です。
https://youtu.be/40cGuw9Vprs
コロナ禍の中で、労働組合は何ができるのか、何をすべきなのか。今こそ、労働組合の出番です。長年、同じ職場で働く非正規労働者の権利向上のために闘ってきた民放労連京都放送労組の取り組みの紹介です。全国の労働者、労働組合への拡散をお願いします。

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