2012年京都市長選 過去のトップページ

2020年7月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

月別アーカイブ

中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
活動日誌
新型コロナウイルス感染がまた広がり出しました。感染拡大によって京都の経済や雇用がどうなっているのか、誰もが安心して暮らしていくためこれからにどうしていったら良いのか、みんなで考える契機として、京都の自治体問題研究所に携わる研究者ら6名で「新型コロナウイルス京都フォーラム」を発足しました。
YouTubeに6回のミニ講座を公開します。1回目の講師は京都大学名誉教授で全国自治体問題研究所の理事長である岡田知弘さんです。「コロナ禍にいかに立ち向かうかー新型コロナウイルス感染がまた広がり出しました。感染拡大によって京都の経済や雇用がどうなっているのか、誰もが安心して暮らしていくためこれからにどうしていったら良いのか、みんなで考える契機として、京都の自治体問題研究所に携わる研究者ら6名で「新型コロナウイルス京都フォーラム」を発足しました。http://www.kyoto-jichiken.jp/20200706131643

YouTubeに6回のミニ講座を公開します。1回目の講師は京都大学名誉教授で全国自治体問題研究所の理事長である岡田知弘さんです。「コロナ禍にいかに立ち向かうかー地域・自治体の視点から」をテーマに30分ほどの講演です。UP済みです。ご覧ください。

ちなみに、第2回の講師は私です。公開はまだですが収録済みです。おたのしみに!
コロナの影響により、多くの経営者の皆さんも大変深刻な状況に陥っています。「こんなときに、最低賃金の引上げなんてとんでもない!」との声を聞きます。しかし、今回のコロナ禍の事態によって、非正規労働者の多くが深刻な事態に陥っています。月給制の正社員や公務員は賃金が確保されているのに対して、時給制のパートやアルバイト・派遣は勤務しなければ賃金がどんどん減っていきます。6割の休業補償だけではとても暮らしていけませんが、それすら支払ってもらえない人たちがたくさんいます。そして、これから多くの非正規労働者は雇い止めや解雇の恐怖におびえることになります。

わが国の雇用の仕組みが大変貧弱であることが露呈されました。雇用の底上げを図らなければなりません。そのための1つが最低賃金制度の前進です。イギリスでは、コロナ禍の中でも4月から最低賃金が大きく引き上げられました。
また、今回の事態は東京一極集中の問題を露呈しました。地方の経済を活性化するには、最低賃金の格差解消が不可欠です。
わが国の最低賃金審議会がまもなく開催となります。経営の危機にある中小企業への支援策をしっかりと充実させることを実行しながら、最低賃金の引上げと地域間格差の解消へ向けて前進していきましょう。

本日、日本弁護士連合会が「低賃金労働者の生活を支え、地域経済を活性化させるために最低賃金引上げと中小企業支援並びに全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明」を発表しました。ぜひご覧ください。
昨日、弁護士ら662名が東京地検に安倍首相らを公選法違反と政治資金規正法違反容疑で告発しました。私もその1人に加わらせてもらいました。みなさんが問題にした公的行事を私物化した「桜を見る会」の前夜の夕食会を対象としました。
前夜の夕食会は東京のホテルニューオータニで開かれ、安倍後援会のみなさんがたった5000円で飲み食いして饗宴を楽しみました。同ホテルでの宴会は通常1人あたり1万1000円です。一人当たり6000円を有権者に寄付したことになります。これを長年続け、政治資金収支報告書にも記載していませんでした。

誰がどう考えても犯罪成立です。国会で野党の議員に追及されて安倍首相はちぐはぐな回答を連発した有様でした。黒川氏を検察のトップに据えて、難を逃れようとした安倍首相でしたが、目論見は挫折しました。
さあ、阿倍疑惑を徹底的に追求していきましょう! 検察が政治家をチェックする機能を発揮できるのか、みんなが注目しています。
検察の皆さん、ロッキード事件を担当した検察OBの皆さんの厳しい叱咤激励を受けて、検察に対する市民の信頼を回復する絶好の機会ですよ!
5.21 ㉔.jpg

コロナ禍の混乱の中で、安倍内閣は「検察庁法改正案」を強行採決しようとしています。ことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨日の夜の段階で470万件ものツイートがされるなど、国民が一斉に反対しています。また、私が大好きな俳優の井浦新さん、浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家の羽海野チカさんらの芸能人や文化人が次々と勇気を持って抗議の声を上げています。

今回の法案は、国公法の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で3年間、そのポストにとどまれるとするものです。検察官の定年を延長するだけではないのです。検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、定年前の職を占めたまま勤務させることができることにするのです。内閣が勝手に検事の役職を差配できるようにするのです。

行政を監視する司法の担い手である検察の人事を、内閣が決めることを認めるものです。民主主義国家の基本である三権分立を崩すとんでもないものです。これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒川検事長の定年延長を強行したことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものです。

このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのです。絶対に許すことはできません。日弁連を始め多くの弁護士会も大反対を表明しています。

コロナのどさくさに紛れて「火事場泥棒」を強行する安倍首相には国のリーダーを任すことはとうていできません。法案反対の声をぜひ拡散ください。

本日、日本弁護士連合会は新型コロナ感染に関し3つの会長声明を発表しました。

労働分野における会長声明を貼り付けてご紹介します。

新型コロナウイルスの感染による緊急措置として、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる措置を講じるとともに、雇用調整助成金の迅速な支給拡大を求める会長声明

政府は、本年4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、7都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、同月16日にはこれを全国に拡大、更に5月末日まで延長した。これにより、国民生活全体に大きな影響が及んでいるが、特に、リーマンショックをはるかに上回ると言われる経済活動の停滞の中で、事業継続が困難となる事業者が続出し、それに伴って失業者が急増するなど今後の雇用環境の悪化が現実化しつつある。


まず、事業の継続による雇用の場の維持や雇用関係を維持する緊急措置が必要である。この点、激甚災害時に適用される「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」25条の「雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例」は、事業所が災害を直接の原因として休止・廃止したため休業を余儀なくされ、労働者に休業手当を含む賃金を支払うことができない場合に、実際に離職していなくても、あるいは再雇用を約した一時的な離職の場合であっても、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる制度である。

政府は、この特例措置にならって、今回の緊急事態宣言に伴う事業の休止等にも同様の措置をとり、感染症収束までの間、実際に離職していなくても労働者が失業給付を受給できるよう措置を講じ、事業再開を目指す事業主による雇用の維持を図るべきである。

また、雇用調整助成金は、事業主が雇用維持のために従業員に休業手当を支払った場合に、その一部を助成する制度であり、今こそ十分な活用が期待されている。政府も令和2年4月1日から6月30日まで(緊急対応期間)に限り特例措置として、対象者の拡大(雇用保険被保険者でない労働者を含める。)、被保険者期間の要件の撤廃、助成率の引上げ(中小企業では3分の2から5分の4へ、解雇等を伴わない場合は10分の9から更に10分の10へ。)を行った。

しかし、制度自体がいまだ十分に周知されておらず、事業主が休業手当を支払った後に助成金が支給される仕組み(後払い方式)となっていることから、添付書類の作成手続が煩雑で、ハローワークの人員体制も追い付いておらず、決定・支給に至るケースがいまだわずかな件数にとどまっている。助成額の上限も労働者1人当たり1日8330円にとどまっている。これでは、緊急時の経営破綻と従業員の解雇回避策として機能しているとは到底言えない。政府もオンライン申請化や手続の簡素化、上限引上げを検討しているが、この際、中小零細事業主でも簡単に申請できるよう手続のさらなる大幅な簡略化・迅速化を進めるとともに、助成額上限の大幅な引上げを行った上で、制度の一層の周知を図り、ハローワークの人員拡充、応援体制の構築等事務処理体制を抜本的に強化するべきである。

当連合会は、以上のとおり、緊急事態宣言及びその影響による雇用情勢の悪化に対して、雇用社会を維持するために政府に対して抜本的な対策を早急にとることを強く求めるものである。

2020年(令和2年)5月7日

日本弁護士連合会
会長 荒   中

200421_coronainfo.jpgのサムネイル画像
非正規会議映像シリーズの第3回です。今回は労働組合編です。
https://youtu.be/40cGuw9Vprs
コロナ禍の中で、労働組合は何ができるのか、何をすべきなのか。今こそ、労働組合の出番です。長年、同じ職場で働く非正規労働者の権利向上のために闘ってきた民放労連京都放送労組の取り組みの紹介です。全国の労働者、労働組合への拡散をお願いします。
200421_coronainfo.jpgお待たせしました。非正規会議の新型コロナに関する情報発信(https://www.hiseiki.jp/cronavirus.php)の解説動画第2回を紹介します。
第2回は「勤停止と言われた場合の対処法」です。
(こちらからもご覧できます https://youtu.be/a6H4F6FI2LU 
業手当の請求など、いま労働者が抱えている切実な問題について大阪の冨田真平弁護士がわかりやすく解説します。第1弾 https://youtu.be/mPyc8rrO7OY とともにぜひ拡散ください。

 非正規会議では、第1次提言を発表したのに続き第2弾提言を準備中です。また、新型コロナウイルス拡大の中での労働組合の闘いについても動画を作成中です。まもなく公開予定です。ご期待ください。

200421_coronainfo.jpgのサムネイル画像のサムネイル画像非正規労働者の権利実現全国会議では、新型コロナ禍の中で、非正規労働者の雇用維持や賃金が危機に瀕していることから、みなさんの実情を把握するためのアンケート活動に取り組みました。そしてみなさんからお寄せいただいた切実な実情の声を集約して、提言にまとめ、関係機関に届けました。また、正しい情報をみなさんにお伝えし、不当な権利侵害を阻止すること、政府や自治体に対して緊急の積極的支援策の実施を求める活動を展開していきます。
こうした活動の一環として、ビデオ映像での解説を開始しました。第1回目は私が担当しました。ご覧いただきご感想をお寄せください。

今後順次作成していきますのでお楽しみに。
18日と19日の2日間にわたって行われた「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」には、2日間の合計で全国で4834件、京都では1日目が84件、2日目が79件の合計163件の電話相談がありました。

政府が発表した1人あたり10万円の給付金についての相談もたくさん来ましたが、フリーランスや非正規の方の雇用喪失や収入減少の訴えがたくさん寄せられました。今回の災害が生活・収入の不安定な方を直撃している実態が浮き彫りになっています。

全国で125回線、相談員468名の体制で臨んだのですが、NHKなどで大きく報道いただいたこともあり、まったく需要に応えることができませんでした。電話コール件数は42万件もあり、相談応答件数は2%ほどでした。お電話いただいた方々には申し訳ありませんでした。

相談の全体状況については,以下の生活保護問題対策全国会議のHPにアップされていますので、ご関心のある方はご覧ください。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-340.html


今回の事態がすぐに収束するとは思えません。多くのみなさんが不安を感じている状況です。私たち弁護士も、少しでもみなさんの不安や疑問の解消にお役に立てるように今後も相談活動などを実施していく予定です。ご協力をよろしくお願いいたします。


新型コロナの感染の拡大による事業自粛の中で、事業主にとって事業継続の砦であるはず「雇用調整助成金」の支給実施が全国でたったの2件であるとの報道に唖然としています。緊急を要する対策を迅速に遂行させていきましょう。
下記の通り、今週の週末に全国一斉電話相談を企画しています。京都でも2会場で電話を受け付けます。私も相談員として参加します。コロナ災害を乗り越えるために、皆さんのお悩みをお寄せください。
コメント 2020-04-16 175018.jpg

このページのトップへ