2012年京都市長選 過去のトップページ

2019年10月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

月別アーカイブ

中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
活動日誌
 昨日と今日の2日間、衣笠の立命館大学を会場として、「日本労働法学会」が開催されています。研究者の皆さんが中心ですが、弁護士や社労士の皆さんもたくさん参加されています。我々実務家からすると、携わる具体的事件にすぐに役に立つ理論的根拠を求めがちなのですが、もう少し大きな視点に立って、体系的・総合的に外国の法規制との比較や歴史的な考察なども含めて検討したものを報告しあいDSC_1549.JPG、議論をする場です。

 といっても、近年の労働環境の大きな変化の中でそれにどう対応するのかが大きな課題とされ、今年のテーマも以下のとおり極めて現代的に重要な課題ばかりです。以下にテーマだけ紹介します。
 個別報告 ①ドイツ法における管理職労働者に関する解雇規制」 ②「家事使用人の労働条件保護はどのようになされるべきか」 ③「イギリス最低賃金法の研究ー全国一律額方式の実現とその後」
 ワークショップ ①「労働法学は労働法の歴史から何を学ぶか?」 ②「割増賃金をめぐる最近の法律問題ー最近の最高裁判決を素材に」 ③「労働契約法20条に関する最高裁二判決の検討」 ④「顧客等によるハラスメントと法的課題」 ⑤「ギグエコノミー下の就労者に対する法的保護について」 ⑥「働き方の多様化と労働法・経済法の役割」 ⑦「解雇規制の在り方を考えるー解雇無効ルールと金銭解決ルールの比較」
 大シンポジウム統一テーマ 「労働契約における規範形成形成のあり方と展望」

 大変重要な課題ばかりです。たくさんの刺激を受けています。
 来る2019年12月14日に日韓「働き方改革」フォーラムが朝から晩までめいっぱい開催されます。しかも同時通訳付きです。私も一番最後にコメンテーターとして参加させてもらうのですが、みなさんクタクタではないでしょうか。心配です。 
 さて、参加にあたっては、事前の申込みが必要(11月30日まで。申込み人数が200人に達した場合には早期締切あり)とのことですので、ご参加希望の方はよろしくご対応ください。今回のフォーラムの内容の説明を下記に紹介します。


----------------------------
日韓「働き方改革」フォーラム

労働問題に関心を寄せる、日本と韓国の市民、労働者、実務家、研究者が一堂に会して、両国で進められている「働き方改革」の実態と課題を明らかにするフォーラムを開催します。

日本と韓国の労働分野では、近年、格差・貧困、非正規雇用、長時間労働、過労死、低賃金、差別、ハラスメントなど共通した深刻な状況が広がっています。
日本では、安倍政権が「働き方改革」を推進していますが、多くの問題をはらみ、とくに現場で働く人々から、長時間労働の追認・悪化や雇用の不安定化など、その新自由主義的性格が厳しく批判されています。フォーラムでは、こうした「働き方改革」の実態と問題点を諸側面から明らかにし、市民・労働組合がそれに対してどのような運動を展開しているかについて報告を受け、議論します。
一方、韓国では、労働組合や市民運動が主体的に自らの立場を主張し、労働者の基本権を守る運動や、日本とは逆に、様々なレベルで福祉国家構築を目指す政策論議が多彩かつ強力に推し進められてきました。こうした流れの中で、2017年5月、文在寅政権が「労働尊重」を中心公約に掲げて発足し、最低賃金大幅引き上げ、非正規職の「正規職転換」、長時間労働の是正など、画期的な労働政策を進めました。しかし、政権後半に入って、労働・市民団体から「改革にブレーキがかかり、公約から後退してきた」という批判が出ています。

フォーラムでは、報告者や参加者による議論を通じて、日韓両国が共に直面している労働関連の課題について、互いに知恵を出し合い協力して解決の糸口を探ります。とくに、労働者が人間らしく働く権利を実現することが、国の政策においてもっとも重要な「軸」の一つとなるべきだという視点から、あるべき「働き方改革」の方向を示したいと思います。
そして、このフォーラムを機に、日韓の市民、労働者、実務家、研究者間の緊密な交流と連帯を持続的に創り出していければと思います。

日 時:2019年12月14日(土)9:30~18:00
場 所:龍谷大学 和顔(わげん)館B201
対 象:市民、労働者、実務家、研究者
参加費:資料代500円(当日受付にてお支払い下さい)

☆プログラムについてはこちらをご参照ください。
https://nikkan2019.blogspot.com/p/blog-page_25.html

☆本フォーラムへのご参加に際しては、事前申し込みが必要です。
同時通訳機材確保のため、必ず事前申し込みをお願いします。

    申し込みしめきり:11月30日
(申込数が200名に達しましたら締め切る可能性があります)

韓国済州島にある済州大学で行われた「日韓労働フォーラム」の概要をお伝えします。

 2019年9月7日午前9時より午後5時30分まで、韓国済州大学において第13回日韓労働フォーラムが記載され、当職も参加しましたので報告します。
 今回のフォーラムのテーマは「労働時間規制と年休制度の法的課題」でした。韓国側20名日本側12名の労働法研究者が参加しました。
 日本側から、名古道功金沢名誉教授が2018年の改正を中心に日本における労働時間規制の内容と課題について報告しました。裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など弾力化が強まっていることが指摘されました。
  韓国側から、イ・サンヒ韓国産業技術大学教授から2019年1月15日の韓国労働基準法改正による労働時間短縮の内容を中心に報告が行われました。韓国では、週労働時間が40時間、延長可能時間は週12時間までとする改正が行われました。従業員300人以上の企業では2018年7が1日からそのまま施行、50人以上300人未満の企業は020年1月1日から、5人以上50人未満の企業は2021年7月1日からの施行となります。
 続いて、年休問題について報告が行われました。まず、日本側から、日本の年休規制の変化と年休取得の実態について、和田肇名古屋大学名誉教授が報告しました。日本において年休取得が進まない現状を踏まえ、ドイツの制度との比較などを通じて今後の法改正の方向性にも言及しました。
 韓国側から、韓国の年休制度の内容と取得実態について、韓仁相国会立法調査処研究官が報告しました。韓国では、週15時間未満の労働者には年休取得が認められておらず、改正が議論されているとのことです。年休の取得要件である「1年以上勤務」8割以上出勤」を「6ヶ月以上の労働」に改正すべきであるとの意見も出ているとのことでした。韓国では年休の買い取りが頻発しており、金銭補償制度を禁止する必要性が指摘されています。
 報告に続き、日本韓国双方の研究者から質問や意見が相次いで出されました。両国ともOECDの中ではきわめて長時間労働の実態があります。両国の制度は共通点も多いのですが、相違点もたくさんあります。今後も比較検討しながら、長時間労働を解消していくための法制度を協力して研究していくことが確認されました。
 さいごに、来年は日本においてフォーラムを開催することが確認されました。


DSC_1463.JPGDSC_1462.JPG
DSC_1452.JPGDSC_1448.JPG
 9月6日から9日まで韓国のチェジュ島に行ってきました。労働法の課題について毎年日本と韓国の労働法研究者が相互交流をしている「日韓労働フォーラム」に参加したものです。
台風の影響で天気は悪かったのですが、、レストランもショップもまったくいつも通り、とても居心地の良い状態でした。街では日韓関係の悪化などどこにも感じることはできませんでした。

 ところで、フォーラムの主なテーマは日韓の労働時間規制についてです。韓国と日本は似ているところがたくさんあるのですが、相違点もたくさんあります。日本の残業時間は、休日労働を含めて最大年間960時間まで可能になっていますが、韓国では大変厳しい規制が法律で決定れました。韓国も日本と同じで週40時間が法定労働時間です。そして、残業時間は最大週12時間までを限度としました。300人以上の従業員規模の企業についてはすでに2018年7月1日から施行となっています。そして、50人以上300人未満の企業については2020年1月1日から施行です。5人以上50人未満の企業については、2021年7月1日から施行となります。

 韓国では、2年連続で大幅な最低賃金の引き上げが行われましたが、2020年1月からの引き上げ額は2.87%とかなり緩やかな上げ幅とすることで決着しました。韓国の研究者の分析によれば、これから施行される労働時間の短縮を守ってもらうこととの関係で中小企業にかなり配慮したこともあるだろうとのことでした。賃金の底上げと労働時間の短縮をめざす韓国の働き方改革の行方に注目していきたいと思います。DSC_1454.JPG

 私が原告代理人として担当した事件のご報告です。被告会社は立川ブラインドという有名大手企業です。あまりにもひどい事例ですので、会社名は実名で挙げさせて頂きました。
 
 原告は立川ブラインド営業所主事であったのですが、社内手続き違反などを理由として諭旨解雇されました。上司たちに責任を押しつけられた原告は、2016年1月、原告は解雇処分は無効であるとして大阪地裁に地位確認と未払賃金支払いを求めて提訴しました。証人調べも終了し、裁判所からは解雇が無効であることを前提とした和解案が提示されました。原告は、提示された解決金を少し削って名誉の回復のために、会社のイントラネットに解雇が間違いであったことを掲示してもらい全社員に通知してもらうことを和解の条件とすることを提案しました。そのことを合意した内容で2017年9月和解が成立しました。和解条項として、諭旨解雇処分の取り消し、解決金の支払い等とともに「再調査を踏まえ、〇〇〇〇(原告)に対する〇年〇月〇日付の諭旨解雇処分を取り消す。」との文言を含んだ書面を被告イントラネットのトップページに掲載すること」が確認されました。

 ところが、その後関係者から得た情報から、被告会社がその後社内のイントラネットに掲載した文面は、上記文言の次に、就業規則を改定し諭旨解雇を廃止したためであり、改訂後の就業規則によれば懲戒解雇に相当する旨の記載が付記されていたのです。
 原告も私も驚くとともに憤りました。そこで、原告は、被告会社による掲載文書は和解条項違反であり、原告の名誉信用を著しく損なうものであるとして損害賠償請求を大阪地裁に提訴しました。そして、大阪地裁は2019年7月8日被告に対し200万円の支払いを命じる判決を下したのです。

 大企業といえども、こんな詐欺的なことをするです。弁護士がついていたにもかかわらずです。和解条項に、「これ以外の文言を付記しないこと」を付け加えておくべきだったのでしょうか。弁護士の皆さん、和解条項はくれぐれも慎重に行いましょう。
 京都の枡形出町柳商店街にある出町座で、映画「ひろしま」を鑑賞しました。1953年10月7日に公開された映画です。多くの市民の協力と岡田英次や月丘夢路、加藤嘉ら豪華俳優陣の出演で、広島に原爆が投下された前後の人々の暮らしと惨状をリアルに再現した作品です。制作当時は、全国配給元であった松竹が反米色が強いとして配給を断ったために多くの国民の目に触れることがなかったものです。
 今回、関係者の努力によって各地で上映されることになったものです。

 この映画、今では考えられないのですが、制作は日本教職員組合です。1952年8月、日本教職員組合中央執行委員会は、「いかにしてあの日を正確に再現するか」を主眼としてこの映画の政策を決定。全国の組合員がひとり50円をカンパし、2400万円を集めたとのことです。広島市の中学・高校生、教職員、一般市民ら約8万8500人が手弁当のエキストラとして参加しました。その中には、多数の被爆者もおり、逃げ惑う被爆者の群衆シーンなどが体験に基づき忠実に再現されました。地元企業である広島電鉄やフジタも協力しました。

 たくさんの方の熱意で完成したせっかくの映画ですが、松竹が全国配給を断り、また、大阪府教育委員会が「教育映画」としての推薦を見送るなど、学校上映も厳しい状況となってしまいました。

 この映画の製作を日教組が決定したのは、1952年8月、GHQの本土占領が終了した年です。1950年6月に開戦となった朝鮮戦争の最中です。こうした時代背景の中で、当時の教職員組合が二度とこうした歴史を繰り返させまいとの決意から、真実をしっかりと後世に残そうとのすばらしい活動を展開したことが窺えます。
 
 当時この映画の製作に携わったたくさんのみなさんの願いは、ひとりでも多くのみなさんにこの映画を見て頂き、考えてもらうことだったと思います。この映画は、今の時代にこそ必要だと思います。多くのみなさんが鑑賞し、周囲のみなさんにも鑑賞を勧めていただければ幸いです。
(8月15日にあたって)
 今度の参議院選挙、京都選挙区は大激戦ですが、私は共産党の倉林明子さんを熱烈に応援します。参議院の厚生労働委員会で大活躍されています。安倍首相に対する質問も大変鋭く参議院になくてはならない存在です。
 ところで、倉林選挙事務所の事務次長に就任した守田敏也さんが以下の便りを送ってくださいました。野党共闘の実現に向けて大変意味のある行動だと思います。皆さんと共有したいと思い、紹介させて頂きます。


● だから僕は日本共産党を自分事として応援しています!

この夏の参院選、僕は京都選挙区の倉林明子さんと日本共産党をバリバリに応援し、日本共産党・倉林明子選挙事務所事務次長も担っています。 
こうした日本共産党への応援は、正確に言うとその前の統一地方選からです。応援というより自分事として選挙を担ってきました。
 僕は日本共産党への批判的な観点も持っています。そのことを知っている方もたくさんおられます。今回はそれでも応援している理由を述べたいと思います。

直接的な理由は前回の衆院選の時のことにあります。あの時、野党共闘がやっと成立して選挙協力がなされる目の前にありました。ところが希望の党が作られて共闘が無残に壊されてしまいました。 
そうしたら共産党が身を切って共闘をギリギリのところで支えてくれました。議席を減らしながらです。 
僕はこれに応えなければと強く思っています。

あれは完全に市民との合意を潰すあり方でした。にもかかわらずいったんは民進党の方たち全員が行きかけました。 と
ころがバリバリ右派の小池ゆり子氏が「リベラル排除」を始めたために、いわば希望の党にいけなくなった人々が強いられた形で作ったのが立憲民主党でした。 
その時、共産党はそれまでの共闘合意の流れを大事にし、一方的に自分たちの候補を下ろして選挙での共闘を守りました。結果的に大きく議席を減らしながらでした。それもあって立憲民主党は予想を超える議席を得たと僕は思っています。


● 京都府知事選であったこと

だからこそ、立憲民主党がどんな形でこの信義に報いるのだろうと見ていましたが、その後の京都府知事選の時にとても残念なことが起こりました。 
というのはこの時、弁護士の福山和人さんが立ち上がり、安倍政権の横暴を許さずに頑張ってきた京都のさまざな市民運動の担い手が選挙でははじめて大きく一つにまとまって「つなぐ京都」を作り、福山さんの応援を始めました。 
福山さんはすべての政党に差別なく支持を呼びかけました。その中でこの流れに日本共産党もガッチリと乗ってきてくれて市民と共産党の新たな共闘の下での市長選が進んでいきました。

ところが共産党以外の野党の国政政党はみんな安倍官邸が送り込んできた「落下傘候補」の西脇氏支持に回ってしまったのでした。「国政と府政は別だ」と語りつつ。 
もちろん残念なことに立憲民主党もそうで、かくして京都では「自民・公明・維新・国民・立憲」という巨大な与党連合が成立してしまいました。 
ただしこれに対して立憲サポーターの多くの方が「それはあんまりだ」と福山和人さん支持に回ってきてくれました。

京都ではこんな経緯がありました。にもかかわらず京都の共産党の方たち、今回の参院選でも野党共闘を守らんとしてこうしたいきさつにも口を閉ざしています。 
批判を安倍政権と自公与党に絞り「ほかの野党への批判はしない」姿勢を頑なに守っています。守って共闘を維持し発展させようと奮闘しています。 
僕はこの懸命の努力に応えないと仁義が通らないと思うのです。こういう努力を評価せずにはおけないです。それでバリバリに応援し、いや応援の域をこえて自分ごととして選挙を担っています。


● 長い対立の歴史を越えて

より大きな点からもう一つ。僕は17歳の春、1977年に政治運動に出会い、18歳になった夏ごろからある政治グループへの関わりを始めました。新左翼のグループで、成田=三里塚闘争を担っていました。 
しかし当時、新左翼は内ゲバでバラバラになっていました。対立党派間の殺人も行われていた。惨憺たる状況に対し、僕が参加したグループは「内ゲバを越えよう」と主張し、かつて自分たちがかつて行った内ゲバを真剣に反省する声明を出していました。 
深く共感してメンバーとなり19歳になって大学に入ると、過去の対立の影響から違う新左翼グループにつかまり殴られたりしました。そのとき僕は血を流しながら「ともに闘おう」と叫び続けました。

それから僕は左翼運動の分裂状態を克服するために奮闘することを自分の使命と位置付けました。そもそも左翼は世界的にも四分五裂の状態にありました。各国共産党が批判をしあっていた。 
僕は大学の中で、ときには棍棒をもったグループに追いかけられて逃げたりしながら「これは世界の民主運動のどぶさらいなんだ」と思い続けました。 
しかし僕の夢はいつもはかなく敗れた。対立ははてしなく続きました。僕も大きくはその内側にいて結局、対立を越えられなかった。団結はいつも実現できませんでした。

そんな状況ががらりと変わったのが福島原発事故後でした。左翼だけじゃない。もっと多くの人々の覚醒が起こり、あらたな出会いと出会い直しが生まれた。 
あれだけ対立しあっていた日本の左翼運動、市民運動、民衆運動がようやく手をつなぎはじめた。あちこちで共闘が花開き、発展し始めた。もちろんまだまだ不毛な対立も繰り返されてもいるけれどもそれを越えて民衆の共闘はどんどん育っていった。 
今回の参院選での野党合意も僕はそういう流れの中で生み出されたものだと思っています。だからここに未来を感じています。だから促進したいと思います。そのために僕は日本共産党と市民の新たな共同の可能性も切り開きたいのです。


● みんなで連合政権をつくろう!

これからの時代、市民と野党の共闘はもっと大事な位置を持ってくるでしょう。そこからあらたな連合政権の展望も見えてくると思います。 
そのために私たちはもっと多様な中で他者を尊重し、助け合う関係を豊かに発展させなくてはならないと思います。 
そしてだからこそ、やはり今回の選挙、この共闘のために一番尽力してきた日本共産党に伸びて欲しいし、伸ばすことのできる「私たち」でありたいと思うのです。

一番下支えした人々にこそ支持が集って欲しい。私たちが目指すのは、もっと下支えしている人々に光があたるようような社会だからでもあります。 
だとするならば、団結のために前回の衆院選で議席をたくさん失ってしまった日本共産党をそのままにおいていてはいけない。みんなで伸ばさないといけない。みんなの利益のために踏ん張ってくれたのだから報いなくてはいけない。 
市民と野党の共同の中にそういう温かさがもっと育つと良いなと僕は思うのです。政治の中でも頑張りが素直に報われるようになって欲しい。いやそれでこそこの共闘はもっと発展すると僕は思います。

実はその中でこそ、日本共産党もまたさらに大きく変わってくれもすると僕は強く期待もしています。 
その中で本当にいまこそ長い不毛な対立の歴史を越えたい。私たち民衆は、分断ばかりされてきた過去を越えて、今度は与党の側の分断をはかりましょう。自民・公明の中にもたくさんいる平和を愛する人々と手をつなぐぎましょう。 
その先に、つまり「左翼」というもはや狭い枠も超えて、いわば最良の保守と革新が手を合わせた形で、民衆による連合政権を作りましょう。ラディカルデモクラシーを開花させましょう!そのためにいま僕は自分事として日本共産党を応援します!

 全国一律最低賃金制度の確立で格差と貧困からの転換を目指すシンポジウムが、22日東京の日本教育会館で開かれ、パネラーの1人として参加させていただきました。
 最初に、横浜国立大学名誉教授の萩原伸次郎さんがアメリカの情勢を解説され,アメリカで最低賃金15ドルへの引き上げ運動が大統領選挙の大きな争点になっていることなどを講演されました。
 パネルディスカッションで、全労連の齋藤さが全国で行われている最低生計費調査の結果からも全国一律1500円が極めて根拠があることを説明されました。そして、京都をはじめ鹿児島や佐賀など生計費調査の結果についてマスコミが強い関心を示し大きく報道していること、東京でも生計費調査が行われていることが報告されました。高野都教組養護教員部長からは,保健室から見える子どもの貧困の生々しい実態が報告されました。
 最低賃金の大幅引き上げのためには、中小零細企業支援策の充実が不可欠ですが、そのための方策として社会保険料の減免がとても有効です。
飛び入りで発言した共産党の小池書記局長は、フランスでの社会保険料減免のために政府が莫大な資金を投入していることを紹介し、わが国の現状の援助制度の貧弱さを指摘しました。
 地方では、人手不足で経済が崩壊しています。若者が賃金の高い都市へ移動してしまうためです。地方経済を立て直すためにも最低賃金の全国一律化は不可欠です。
 自民党にも「最低賃金の全国一元化推進議連」ができて活発に活動していますが、自民党内の反対勢力との調整があり、自民党として「全国一元化」を公約とするには至っていません。今夏の参議院選挙で「全国一律最賃性度の確立」を大きな争点として浮上させ、循環・底上げの経済制度を確立して日本経済を再生させていくための突破口にしていきたいですね。
 来週の土曜日は、山口県弁護士会主催の最賃シンポに参加させていただきます。お近くの方は是非ご参加ください。DSC_1385.JPGのサムネイル画像

DSC_1305.JPG
DSC_1300.JPG 連日天皇代替わりの報道ばかりが新聞テレビで行われています。安倍政権は、即位の日を5月1日として、メーデーの日にぶつけてきました。

 10連休の真っ只中の1日のメーデーと3日の憲法集会、参加者数を心配したのですが、どちらも会場にぎっしりと集まっており、安倍政権打倒、憲法を守ろうとの熱気が伝わってきました。

 朝日新聞社の世論と遊佐によれば、DSC_1301.JPG憲法を変える気運が高まっていないと回答した回答が72%ののぼり、憲法9条を「変えない方がいい」と回答した人は64%と「変える方が良い」の28パーセントを大きく上回りました。また、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する9条改正案に「反対」48%、「賛成」42%でした。
 にもかかわらず、安倍首相は、自身が目標とする2020年の新憲法施行について「今もその気持ちに変わりはない」とのビデオメッセージを改憲派の集会に送りました。
 7月の参議院選挙がとっても重要です。ここで、護憲勢力が前進し、改憲勢力を押しとどめることができれば、改憲を阻止することが可能です。民意を信頼し、安倍政権の企みをわかりやすく広く市民に広げていくことが必要です。多数の市民は憲法9条を大切に思っているのです。その思いに応えていく宣伝活動を展開していきましょう。3000万署名達成までもう一息です。
by 中村和雄 | トラックバック(0)

DSC_1231.JPG 直前ですが,明日の企画のご案内です。

 反貧困ネットワーク京都
最賃問題市民シンポジウム

4月20日(土)
 午後1時30分~4時30分
「ひとまち交流館」にて

パネリスト
 中澤秀一さん(生計費調査の専門家)
 大槻裕樹さん((株)大月シール印刷代表)
 要宏輝さん(元大阪最賃審議会労働者委員)
竹下敦子さん(京都生協労組員)

 研究者・使用者・労働者・元審議会委員と充実したメンバーで意見交換していきます。シンポジウムのコーディネートを私が担当させて頂きます。パネラーの皆さんの率直な思いを引き出して本音の議論を展開できるかどうか。コーディネーターの力量が問われそうです。

 最賃を引き上げて賃金の底上げを図り、地域経済を活性化して中小零細企業の経営も安定させる、そしてそのためには充分な中小零細企業への支援政策を国や自治体がきちんと整備していく、こうしたことが共通認識になるといいですね。
 皆さんの参加をお待ちしています。
 


このページのトップへ