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2019年1月

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活動日誌
 長野県の労働組合からお招きいただき、諏訪湖畔の会場で最低賃金学習会の講演をしました。午前中からの時間帯のため、下諏訪に宿泊し温泉でゆったりくつろがせてもらいました。朝に散歩して諏訪大社の下社秋宮に行きました。その昔見学した勇壮な柱祭りの御柱がしっかりと四方を固めていました。驚いたのはお手洗です。湯気が立っているので近づいて手を当てるとまさに湯加減抜群の温泉水が龍の口から出ています。心清らかにお湯で手を清め口をすすがせていただきました。
 境内の裏手は諏訪湖、遠く北アルプスの雪山を眺めながら、今年も健康で元気に楽しく運動していくことができるように「神頼み」してきました。もちろん、「安倍政権打倒」もお願いしたのですが、こちらは神頼みではダメですよね。マイナス7度の早朝の冷気の中で身も心も引き締まりました。さあ、インフルエンザや風邪にかからないように気をつけて、今年もしっかり進んでいきましょう。
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 明けましておめでとうございます。今年は4月に一斉地方選挙があり、7月(8月?)に参議院選挙があります。人権を擁護し平和を追求する現行憲法をしっかり堅持していくためにとっても大切な年になります。気を引き締めていきましょう。
 さて、昨年の「働き方改革」の中で、非正規労働者の処遇改善が課題となり、きわめて不十分ではあるのですが、有期契約労働者とパートタイム労働者に対する正社員との不合理な差別について「有期・パート法」によって規制されることになりました。また、派遣法でも派遣先労働者との均衡処遇が規定されています。これらの法律を使って、非正規雇用労働者の処遇をどうやって引き上げていけるのか、昨年最高裁判所が示した「ハマキョウレックス事件」と「長澤運輸事件」の判決はどんな内容なのか。日弁連労働法制委員会がシンポジウムを開催します。私はパネルディスカッションを進行させていただきます。是非多くの皆さんに参加いただき全国各地で差別是正の闘いを広げていただきたいと思います。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2019/event_190111.pdf
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2019/190111.html

シンポジウム「雇用形態による不合理な待遇を禁止する法律改正の概要と実務対応」
日時 1月11日午後5時30分
場所 クレオ(弁護士会館2階)
内容(予定) 第一部:「雇用形態による不合理な待遇を禁止する法律改正の 概要」(講演) 立教大学准教授 神吉 知郁子 
     第二部:改正法の施行にあたって弁護士としての対処及び今後 の課題(パネルディスカッション) 
       労働者側弁護士 中島 光孝 (大阪弁護士会) 水口 洋介 (第二東京弁護士会)
         使用者側弁護士 木下 潮音 (第一東京弁護士会) 山畑 茂之 (第一東京弁護士会)
                         立教大学准教授 神吉 知郁子
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 広島で行われている「日韓労働法フォーラム」に参加しています。「日韓労働法フォーラム」は今年で12回目です。毎年、日本と韓国で交互に開催しています。日本と韓国の労働関係はきわめて類似していますが、労働法制は類似の物もある一方で相違点もかなりあります。お互いの国の立法や政策を比較検討することは、わが国の立法政策を検討するにあたってきわめて価値があります。私もできる限り参加しています。

 今年は、韓国の労働法研究者ら20名が来日し、日本からは労働法研究者ら18名が参加しました。労働側弁護士も私を含めて4名参加しています。


 文在寅政権下において、韓国では様々な革新的な労働法制改革が次々実施されています。労働時間規制についても2018年2月28日に勤労基準法が改正となり、3月20日に公布されました。日本の労働時間規制に関する労働基準法改正は、あまり効果のないものに終わっていますが、韓国では大きな前進が実現しています。
 1週間の労働時間延長は、休日労働を含めて12時間が限度となりました。その例外を労使協定で締結できる業種も陸上運送業、水上運送業、航空運送業、その他の輸送関連サービス業、保険業の5種類に限定されました。そして、これらの特殊業種に該当し特例制度を導入する場合には、労働日の終了後、次の労働日の開始まで11時間の連続休憩時間を与えなければならないとのインターバル規制が規定されました。
 また、休日労働手当の場合,8時間以内の休日労働に対しては通常賃金の50%を加算して支給し、8時間を超える休日労働に対しては通常賃金の100%を加算して支給することとしました。休日労働の抑制を図るものです。

 さらに、韓国では,憲法を改正して「同一価値労働同一賃金」を憲法上の規定にしようとの改憲案が与野党で確認され、具体化が議論されています。
 働く者の立場に立った韓国の労働法制改革は、私たちにとって、わが国の制度改革を進めるためにとても勉強になります。
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 入管法改正が強行されました。外国人労働力をもの扱いして利用し、外国人の人間としての生活する権利は認めないという、誠に自分勝手な改正です。そして、議員の質問に政府がまともに答えない、事実に反する資料を提出し、要求された資料提供もしない。こんな国会の状況を見ていると、政治に対する若者の関心が低下しているのも当然です。でも、これからのわが国の方向をどうするのかを決めていく中心は若者の皆さんです。もっと政治に関心を持ってもらうようにしなくてはなりません。

 10月に日弁連は青森で「日本の社会保障の崩壊と再生-若者に未来を」と題するシンポジウムを開催しましたが、調査の一環として6月にスウェーデンの関係先を訪問しました。スウェーデンは教育や医療の無償化が徹底している高度な社会福祉国家として知られていますが、それを支えているのが民主主義の徹底にあることを感じました。
 スウェーデンの総選挙の投票率は80%以下になったことがなく、2014年総選挙の投票率は85.8%(18年は87.18%)でした。そして2014年総選挙の18歳の投票率は83%でした(18年は未確認)。ちなみに、2017年10月のわが国の衆院選挙(小選挙区)の投票率は53.68%、10代の投票率は40.49%、20代の投票率は33.85%にすぎません。スウェーデンでは若者自身が自主的に運営する「学校選挙」という制度があります。4年に1回の総選挙に合わせて、全国の中学生や高校生を対象にして総選挙とまったく同じ形式で選挙を行うのです。各党の青年部を招いての公開討論会も開かれ投票箱は実物と同じ物を使います。1960年代に一部の生徒が始めた活動がいまや50万人の生徒,1800校が参加するまでに広がっています。国も援助金を出してこの活動を支援しています。投票結果は総選挙の結果発表後に行われています。わが国の若者の政治への関心を高めるために参考となります。

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 所用で沖縄に行ってきました。昼間は半袖で街中を歩きました。
 ところで、沖縄のモノレール車内の至る所ににカラー印刷の航空自衛隊の基地観覧の案内が大きく張り出されていました。

 安倍政権のもとで自衛隊の宣伝が目立つようになっていますが、このほど京都市が全国に先駆けてとんでもないことを来年度から実施することが判明しました。

 京都市は、18,22歳になる市民の宛名シールを住民基本台帳データにもとづいて作成し、2019年度分から自衛隊京都地方協力本部に提供するというのです。
 京都府内では18市町が閲覧にとどめており、紙での提供は8市町村であるが、シール紙を提供するというのははじめてである。
 個人情報の提供がこんな形で利用されることは到底許せません。まして、市民の税金を使ってシール紙を作成するなんて京都市は何を考えているのでしょうか。京都市に方針撤回を求めます。
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DSC_1048.JPG昨日に労働弁護団の総会に参加するために札幌に行きました。働き方改革関連法によって労働基準法をはじめとする大きな改正が行われています。高度プロフェッショナルなる制度を職場に導入させない闘いや労働時間の短縮を図り,36協定による労働時間の延長を安易にさせない闘い、正規と非正規の格差を是正させていく闘い、広がる雇用によらない働き方を規制し働く者の権利擁護を図る闘いなど、たくさんの重要課題について議論してきました。
 昨日は、東京で行われた福祉国家構想研究会の「最低賃金1500円が作る仕事と暮らし」出版記念公開シンポジウムに参加しました。同書籍の執筆者である後藤道夫さん、伍賀一道さん、木下武男さん、小越洋之助さん、栗原耕平さん、中澤秀一さんから報告頂きました。労働運動にとって最低賃金の重要性がますます高まってきていることが確認されました。全国一律1500円を求める運動の正しさと必要性について様々な角度から説得的な報告がなされました。非正規労働者の割合は4割で横ばいとなっていますが、正規労働者の中にも非正規と同じ待遇の正規労働者(名ばかり正規)が増大しています。最賃ぎりぎりの基本給で処遇されている正規労働者がたくさん出てきています。若い人の中で特に多いのです。だからこそ、最低賃金の大幅引き上げは、労働運動にとって重要な課題となっています。
 最低賃金についてこれほどまとまった本は初めてです。まだお買い求め頂いていない方はぜひご購入ください。そして、最低賃金の全国一律1500円を求める運動にご参加ください。
 本日は,名古屋で行われている福祉国家構想研究会主催の「最低賃金1500円が作る仕事と暮らし」出版記念講演会に参加しています。中澤秀一さんが最低賃金額の根拠とすべき生計費調査について、後藤道夫さんが最低賃金の位置づけの家計補助からリビングウェイジへの転換について、輪明子さんが職種別最低賃金運動について、田知弘さんが「最賃引き上げによる地域経済の活性化について講演されます。
 この3日間、充実した学習の機会を得ることができました。これからの活動に反映させていきたいと思います。

 昨日誕生日でした。10歳の時の誕生日にブラウン管白黒テレビで東京オリンピックの開会式の中継を見ながらいちごケーキのロウソクの火を吹き消したことを鮮明に覚えています。たくさんの誕生日のお祝いメッセージを頂きました。ありがとうございます。
 最低賃金の引き上げが重要課題です。全国一律1500円めざして運動を広げていきたいと思います。まず、明日の企画の案内です。京都弁護士会主催の集会が明日10月12日午後6時半から京都弁護士会館で行われます。最低賃金を考えるときの最重要要素である最低生計費の調査・分析を全国各地で行ってられる中澤秀一准教授の講演があります。エキタスKYOTOの代表である橋口昌治さんの活動報告、さらには日弁連韓国調査の報告もあります。是非ご参加ください。

 続いて、「最低賃金-1500円がつくる仕事と暮らし-」(大月書店)出版のお知らせです。私も参加させて頂いている福祉国家構想研究会の名だたる研究者の皆さんが総力を挙げて、最低賃金の1500円への引き上げの必要性を理論的に解明した書籍です。これからの最賃引き上げ運動に必読の書籍ですので、運動に関心のある方は是非ともご購入ください。
 価格は、1500円と言いたいところでしたが、昨今の出版事情から2000円(税込み2160円)です。でも、絶対お買い得です。

 ついでに私の講演の宣伝です。10月16日午後5時30分から全国家電会館で韓国最賃調査の報告を行います。東京の皆さん、お時間があればお越しください。DSC_1026.JPG
by 中村和雄 | トラックバック(0)
「日本の社会保障の崩壊と再生―若者に未来をー」 10月4日青森市民ホールにおいて、日弁連人権大会第3分科会のシンポジウムを開催しました。私も実行委員の1人として参加しました。

 第1部は本田由紀さんの講演と日弁連貧困本部からの社会保障と労働に関するグランドデザインの提案と海外調査報告。第2部は、スウェーデン調査で訪問したウスプラ市の自主管理施設「若者の家」のデービットとベンジャミン、さらに青森をはじめ各地で自主的活動を展開する若者たちに参加してもらい「若者サミットin青森」と題して、生きづらい現実の社会とつくりたい未来の社会についてスウェーデンと日本の制度や意識の違いなどを語り合いました。「スウェーデンの若者は自主的に『選択』をするのに対して、日本の若者は『選別』をされている」。自己責任の意味がまったく逆に扱われているとの指摘もありました。「スウェーデンの社会は失敗してもまた立ち直れる『生きた社会』であるのに対して、日本の社会は競争に負ければ落ちてしまう『死んだ社会』だ」との指摘もありました。こうした日本の社会をみんなで変えていこうと確認しあいました。
 
 そして第3部、井出英策さん、後藤道夫さん、諏訪原健さん、本田由紀さんと超豪華メンバーによるパネルディスカッション。司会は尾藤廣喜弁護士。現在の社会保障制度の問題点を出し合ってもらい、これを是正していくための方策について語ってもらいました。税と社会保険の関係をどうするのが良いか、現実の税制度に公平性は保たれているのか。みんなが一定のサービスを享受する「普遍主義」をどうやって形成していくのか。安心できる将来の設計をつくっていくために財源をどうやってつくっていくのが良いのか。市民が税負担を納得するための透明性や負担の公平性をどう確保していくのか、そうした中で消費税はどのようにしていくのが良いのかなど、とても重要な課題について意見を出し合ってもらいました。そして、若者に優しい社会は、すべての人に優しい社会であることも確認されました。
 今回のシンポジウムではわが国の若者の生きづらさがひしひしと伝わってきました。この国の社会のあり方を変えていかないと大変なことになります。しっかり勉強して具体的な提言をしていきたいと思います。そして、最低賃金の大幅引き上げが具体策の1つであることは間違いありません。
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 韓国の最低賃金委員会委員の構成のあり方もわが国とは違います。公・労・使それぞれ9名、合計27名の委員で構成され、12名の事務局員がいます。
 労働側の推薦母体は、民主労総と韓国労総の2つのナショナルセンターですが、青年ユニオンや非正規センターなどナショナルセンターに属さない団体所属の者も推薦されているのです。
 使用者側の推薦団体は5つの使用者団体ですが、こちらもこれに属していない小商工人連合会所属の者も推薦されているのです。
労働団体も使用者団体も委員を自らの団体構成員で独占するのではなく、幅広く多様な層から推薦することによって、労働者全体・使用者全体の意見を委員会に的確に反映させようと努力しているのです。

 審議会における討議のための資料は、韓国労働研究院などから提供されるのですが、審議会独自に、年間3回ほどの現場訪問活動があり、労働基準監督官との座談会も開催されています。また、この間審議会において37カ国の最賃制度の調査を行い報告書にまとめています。このように韓国の最低賃金委員会は独自に相当程度の活動を行っています。わが国の最低賃金審議会に比べて旺盛な独自活動を展開している印象を持ちました。

 わが国の最低賃金審議会の委員の選任や活動のあり方を議論するうえで韓国の委員会の実情は大いに参考になります。
韓国最低賃金引き上げのための中小・零細企業対策について
 今回の韓国訪問調査において、零細企業主の団体である「小商工人連合会」では、あまりにも急激な大幅引き上げによって多くの事業主が経営継続が困難となっており、政府の対策が不十分であると訴えていました。われわれの帰国直後に8万人のデモが行われたとの報道もありました。ただ、わが国での中小零細企業支援策に比べると遙かに充実した対策がとられていました。わが国での最賃引き上げにあたって大いに参考になるので紹介します。。
① 雇用安定資金支援
 雇用者30人未満の事業主に対して、雇用者1人につき時給1500ウォン(150円)分を支給します。週40時間勤務の場合、月額13万ウォンを支給することになります。対象者237万人のうち220万人分(93パーセント)が申請され支給を受けました。一般会計予算より3兆ウォン(約3000億円)が支出されました
② 社会保険料等の減免 
  従来から行っている制度をさらに充実しました。10人未満の雇用者の事業主に対し、健康保険料、労災保険料、国民年金等の事業者負担部分を減額する制度です。雇用者5人未満の事業主に対しては90%、5人以上10人未満の事業主に対しては80%が減額されます。
③ クレジット手数料の一部負担
  韓国ではクレジットカード決済が一般的ですが、クレジット会社が多額の手数料を取るため中小零細企業の経営を圧迫しています。政府は、一定の事業者に対しクレジット手数料の一部を国が負担することとクレジット手数料の上限規制を政策課題として予算化しています。
④ 商店街の賃借料規制・フランチャイズ手数料規制
 商店街の多くの事業主は事業所を賃借しており、賃借料の負担が経営を圧迫しています。賃料の引き上げ率の上限規制を検討しています。また、フランチャイズに加盟している店舗は多額の手数料を徴収されています。公正取引法により、加盟店の従属性を緩和し、手数料額の上限規制などを検討しています。

けっして十分ではないのかもしれませんが、わが国の支援策とは雲泥の差です。今後の韓国の状況を注目したいと思います。

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