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活動日誌
いよいよ緊急事態宣言が出される事態となりました。非正規全国会議ではアンケート調査を行い、非正規のみなさんの大変苦しい現状の声を集約しました。現在までに270名の方々から報告をいただきました。これらを基に、政府に対して十分な支援対策を講じることを求めることにし、「提言」を発表し関係機関に送付ました。

参考のために添付します。ご一読いただければ幸いです。

   提言書.pdf
大変な情勢ですが、冷静に信頼できる情報に基づいてDSC_0007_BURST20200306093237945.JPG行動していきましょう。本日、労働弁護団主催の新型コロナ関連労働ホットラインを担当しました。NHKなどのマスコミがり上げてくれたこともあり、京都でもひっきりなしの電話があり、15件の相談を受け付けました。

新型コロナの影響で、仕事がどんどん減っています。こうした時には、労働基準法などで保障された労働者の権利が蔑ろにされないことが重要です。とりわけ、弱い立場の非正規労働者たちが悲惨な状況にあります。

京都南部の幼稚園では、3がつはじめから閉園し、パートの保育者らを自宅待機にして1円も給料を払っていません。休業補償もないのです。また、滋賀県のある大手製造販売会社は、3月末にパート社員の4月末での雇止め通知をしましたが、そのうえで個々の社員に退職届を提出するように指示しています。派遣で働く観光通訳ガイドは、3月中は1件だけの仕事があり、4月に入ってから全く仕事がありません。働いた分の賃金だけしかもらえず生活ができません。ホテル清掃にシフト制で働くパート社員はシフト指定が激減し大幅減収です。非正規という働き方がいかに劣悪で不安定な働き方であるのかが改めて明らかになりました。

緊急の対策が必要です。政府は、しっかりと弱者の実態に目を向けて迅速に保証策を講じることが必要です。
私が共同代表をさせていただいている非正規労働者の権利実現全国会議(非正規全国会議)は、3月18日の夜からコロナウィルスが仕事に与える影響を受けた非正規の人たちの声を集める緊急アンケートを開始しました。
フリーランス、派遣、アルバイト、パートで飲食店、医療福祉、教育、旅客、製業など多くの職種で働いている皆さんの声を集めたいのです。

非正規全国会議では、2015年派遣法改正の時にも同様のアンケートを行い、2ヶ月で600件以上の悲痛な声が集まりました。皆さんの声を国会に提出して参議院の審議にも反映させてもらいました。

今回のコロナ騒動で非正規で働いている皆さんの切実な状況を集めたいのです。皆さん、是非多くの方に拡散いただきたくさんお切実な声を国会に届けることにご協力ください。
3月中に中間まとめを行い、提言もつくって発表し、国会に届けたいと思います。ご協力をよろしくお願いいたします。

http://www.hiseiki.jp/whatsnew/200317_coronaenquete


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本日、日本弁護士会連合会の理事会が開かれ「全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書」が採択されました。意見書は「意見の趣旨」と「意見の理由」に分かれ、意見の理由の部分はかなり長文になります。ここでは「意見の趣旨」だけご紹介します。

「意見の趣旨」

1 最低賃金法(昭和34年法律第137号)を改正し,地域別最低賃金を廃止するとともに,最低賃金については中央最低賃金審議会において決定する仕組みに改めることを求める。

2 前項の改正に当たっては,一定の猶予期間を設け東京都を含む最低賃金の高い都道府県の最低賃金を引き下げることなく、全体の引き上げを図るとともに,併せて,充実した中小企業支援策を構築することを求める。


日本弁護士連合会は、全国の弁護士約3万人の全員が加入する団体です。自民党支持者から立憲民主党や共産党を支持する人までさあざまな政治信条を持っている者の集まりですが、人権擁護という弁護士の責務については皆共有しています。

人権を守る弁護士の立場から、現在の最低賃金制度を改革し、最低賃金の大幅引き上げを求めるとともに全国一律最低賃金制度への移行を求めるものです。

意見書の全文は、まもなく日弁連ホームページの「公表資料」→「意見書等」に掲載されます。https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/200220_2.html

ぜひご活用ください。  


 

DSC_0004_BURST20200208162825117.JPG8日(土)午後から静岡県弁護士会などが主催の日弁連貧困キャラバンin静岡「貧困問題と最低賃金~最低賃金が社会に及ぼす影響~」に参加しました。

第1部では私が最低賃金制度の基礎知識と韓国の制度の紹介などを行った後、中澤先生が最低生計費調査の報告をされ、東京も含め全国的に最低生活費に大きな差がないことが科学的な調査によって実証されたことを説明されました。そして、静岡県と神奈川県の県境では時給100円以上の最低賃金の差があるために静岡県側のスーパーやコンビニでは人手不足が深刻な事態になっていることを報告されました。

第2部では静岡において様々な運動を展開されている方々からの生き生きとした報告がなされました。最低賃金引き上げと全国一律を求める運動、生活保護支援の運動、野宿者支援の運動、子どもの学習支援の大学生高校生の運動、子ども食堂の運動、生活困窮者自立相談支援と法テラスの活動などが報告され、最後に志津夫か県福祉部子ども未来局子ども家庭課の取り組みの報告がなされました。各報告はとても内容の子お芋ので勉強になりましたが、特に静岡大学の学生さんたちが中心として行っている子どもの学習支援活動は大変興味深い内容でした。

第1部の講演内容と第2部の報告内容が有機的に絡み合いとても有意義な集会でした。集会をご用意いただいた静岡の皆さん、ありがとうございました。楽しい有意義な時間を過ごすことができました。そして集会後には、名物の静岡おでんをしっかり堪能させてもらいました。
DSC_0000_BURST20200202220115971.JPGDSC_0000_BURST20200203190127894.JPG
昨日投開票の京都市長選挙、皆さんの大きなご支援をいただいたのですが、残念ながら福山市長の実現はなりませんでした。素晴らしい候補と一緒に闘うことができ、新しい共闘関係も構築できただけにとても残念です。

でも、今後に展望が持てる成果もあります。京都新聞の出口調査によれば、18歳19歳では福山さんが5割を占めトップ、30代40代の女性でもトップでした。これは福山さんの「すぐやるパッケージ」にある京都市独自の大学生への奨学金の導入や、子供の医療費を中学校卒業まで無償化する、中学校では暖かい全員給食制を実現するなどの政策が浸透したからだと考えます。

また、無党派層でも福山さんがトップでした。政策論争ではかなりの浸透ができたように感じます。

さらに、立憲民主党や国民民主党を支持する人の中で政党が支援する現職市長に投票した人が2割ないし3割程度しかいないことがあります。社民党に至っては100パーセントが福山さんに投票したとのことです。サンプル数が少ないことが想像でき、精度はかなり落ちると思いますが、京都での野党のねじれ現象に対して市民はしっかりと見極めているということです。

 ただ、それでも現職市長には勝てませんでした。これからしっかりと分析する必要があります。私が今言えることは、日常の要求運動がしっかりと構築できていなければ、選挙の時にいかに素晴らしい政策を出しても市民の理解を得るのは難しいということです。全員制中学校給食を求める運動が粘り強く続き2万筆以上の署名を集めてきました。こうした活動が選挙政策に結びついて、支持を拡げたといえるように感じました。
今大切なことは、これからの京都をどうしていくのか、そのために何をしたらいいのかを、今回の選挙での闘いの様々な到達点を客観的なデータに基づきしっかり分析すること、そしてそれを今後の闘いの教訓としてしっかり確認することだと思います。
皆さんの大きなご支援に改めて感謝する次第です。
いよいよ、あと3日。京都新聞の事前調査では2割の方が投票先が未定とのことです。この方たちにしっかりと福山候補の魅力を伝えきりましょう。私の経験でも投票日が迫ったこの時期はとくに運動の効果があります。最後までやれることをやりきりましょう。

ところで、報道機関の調査では、現職候補の優勢が報道されました。しかし、それはいつものことです。事前の調査では現職が有利になるのです。なぜかといえば、事前調査では実際には投票に行かない人たちも調査の対象だからです。投票に行かない人たちの多くは、現状に対して大きな不満がない人たちです。もしくは、不満はあるけれども誰がやっても変わりはないと考えている人たちです。この人たちは、一般に今のまますなわち現職候補を支持すると回答する傾向にあるのです。
今回の投票率が40%を超えるとは思えません。事前調査に惑わされてはいけません。

現職候補のえげつない京都新聞全面広告に対する批判が大きなうねりとなっています。このうねりを福山候補への支持にしっかりと結びつけていきましょう。これからが勝負です。

2月2日の投開票日まであと9日となった京都市長選挙。近年の京都市長選挙は投票率が40パーセントを超えません。半数以上の市民の皆さんが選挙権を行使していないのです。これは大きな政治的危機です。とくに若い皆さんの投票率が低いのです。

確かに、今の世の中、若者にとって希望のもてないことが多すぎます(高齢者でも同じですが)。将来年金が貰える保証がない、正社員として働きたくても働く職場がない、将来の展望なんて描けない。だから、政治なんか関心ない。

いやいや、ちょっと待って欲しいのです。若者にとって酷すぎる社会だからこそ、声を上げて欲しい。政治に参加して欲しいのです。これから京都が、そして日本が、どこに向かおうとするのか。すぐには、変わらないかもしれない。でも声を上げ続けていけば必ず変えていける。京都の市長が替われば私たちの暮らしはだいぶ変わりますよ。声を上げなければ何も変わりません。一緒に京都を変えていきましょう。

不在者投票もできます。よく考えた結果、相手候補が良いと思えばそれはそれでやむを得ません。私としては、選挙に行かない人よりもずっと評価します。

市長がどのような人物かによって、皆さんの生活も大きく変わってきます。京都をどんな街にしていくのか。あなたにも、ぜひ、新しい京都をつくる今回の市長選挙に参加して頂きたいのです。


追伸

私は一緒にたくさんの活動をしてきた弁護士の福山和人さんを応援しています。

福山さんは、京都市の年間予算8000億円の1パーセント以下の予算で、京都で学ぶ学生さんに返さなくていい奨学金を支給したり、子供の医療費を中学校卒業まで無料にしたり、中学校でも小学校のような温かい全員制の給食を実現したり、現行の敬老乗車証を維持したりすることが十分い可能であることを訴えています。市長がやる気になればいろんなことができるのです。一緒に京都の暮らしを変えていきましょう。


京都市長選(来 年1月19日告示、2月2日投開票)に弁護士の福山和人さんが立候補を表明してくれました。「民主市政の会」だけでなく、さまざまな分野の市民運動家らでつくる市民団体「こんな京都にしたいなあ市民の会」の皆さんが一緒になって、「つなぐ京都2020」に結集しました。福山さんは、京都府知事選挙で善戦し、あと一歩でした。

 福山さんの知事選における京都市での得票は16万9441票でした。当選した西脇隆俊氏とは2万5755票差の僅差でした。今度の市長選には京都党出身の市議である村山氏も立候補します。保守票分散の可能性もあります。

 皆さん、福山さんの話をぜひお聞きください。こんな人が京都市長になってくくれば安心して住みやすい京都になることを確信することだろうと思います。これまで、3人に2人は投票に行っていません。市長が替われば暮らしが大きく変化することを多くの方に理解してもらい、「市民のための京都」につくりかえていくために、皆様のご支援をお願いいたします。

 明日11月6日、岩波書店より、岩波ブックレット「最低賃金」(580円プラス税)が発売されます。https://www.iwanami.co.jp/book/b482302.html
 私も執筆にかかわりました。貧困の解消と格差の是正のために今取り組むべき重要政策が「最低賃金」の大幅引き上げです。そして、若者の地方からの流出をくい止め、地方経済を活性化するためには、地域別最低賃金の東京と地方との格差を是正していくことが不可欠です。そのためには「全国一律最低賃金」制度の導入が考えられるのです。

 「最低賃金」制度とはどのようなものなのか、なぜ今最低賃金お引き上げが必要なのか、世界各国の最低賃金制度はどうなっているのか、最低賃金引き上げのためには何が必要なのか、とりわけ中小零細企業に対してどのような支援策をすべきなのか、最低賃金引き上げのための運動はどうすれば良いのか、など最低賃金に関する重要な課題について、簡潔でわかりやすい本にしたつもりです。
 
 ぜひ多くの皆さんが購入頂き、最低賃金の大幅引き上げの運動にご理解・ご協力・ご支援をいただければ幸いです。


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