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活動日誌
 全国一律最低賃金制度の確立で格差と貧困からの転換を目指すシンポジウムが、22日東京の日本教育会館で開かれ、パネラーの1人として参加させていただきました。
 最初に、横浜国立大学名誉教授の萩原伸次郎さんがアメリカの情勢を解説され,アメリカで最低賃金15ドルへの引き上げ運動が大統領選挙の大きな争点になっていることなどを講演されました。
 パネルディスカッションで、全労連の齋藤さが全国で行われている最低生計費調査の結果からも全国一律1500円が極めて根拠があることを説明されました。そして、京都をはじめ鹿児島や佐賀など生計費調査の結果についてマスコミが強い関心を示し大きく報道していること、東京でも生計費調査が行われていることが報告されました。高野都教組養護教員部長からは,保健室から見える子どもの貧困の生々しい実態が報告されました。
 最低賃金の大幅引き上げのためには、中小零細企業支援策の充実が不可欠ですが、そのための方策として社会保険料の減免がとても有効です。
飛び入りで発言した共産党の小池書記局長は、フランスでの社会保険料減免のために政府が莫大な資金を投入していることを紹介し、わが国の現状の援助制度の貧弱さを指摘しました。
 地方では、人手不足で経済が崩壊しています。若者が賃金の高い都市へ移動してしまうためです。地方経済を立て直すためにも最低賃金の全国一律化は不可欠です。
 自民党にも「最低賃金の全国一元化推進議連」ができて活発に活動していますが、自民党内の反対勢力との調整があり、自民党として「全国一元化」を公約とするには至っていません。今夏の参議院選挙で「全国一律最賃性度の確立」を大きな争点として浮上させ、循環・底上げの経済制度を確立して日本経済を再生させていくための突破口にしていきたいですね。
 来週の土曜日は、山口県弁護士会主催の最賃シンポに参加させていただきます。お近くの方は是非ご参加ください。DSC_1385.JPGのサムネイル画像

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DSC_1300.JPG 連日天皇代替わりの報道ばかりが新聞テレビで行われています。安倍政権は、即位の日を5月1日として、メーデーの日にぶつけてきました。

 10連休の真っ只中の1日のメーデーと3日の憲法集会、参加者数を心配したのですが、どちらも会場にぎっしりと集まっており、安倍政権打倒、憲法を守ろうとの熱気が伝わってきました。

 朝日新聞社の世論と遊佐によれば、DSC_1301.JPG憲法を変える気運が高まっていないと回答した回答が72%ののぼり、憲法9条を「変えない方がいい」と回答した人は64%と「変える方が良い」の28パーセントを大きく上回りました。また、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する9条改正案に「反対」48%、「賛成」42%でした。
 にもかかわらず、安倍首相は、自身が目標とする2020年の新憲法施行について「今もその気持ちに変わりはない」とのビデオメッセージを改憲派の集会に送りました。
 7月の参議院選挙がとっても重要です。ここで、護憲勢力が前進し、改憲勢力を押しとどめることができれば、改憲を阻止することが可能です。民意を信頼し、安倍政権の企みをわかりやすく広く市民に広げていくことが必要です。多数の市民は憲法9条を大切に思っているのです。その思いに応えていく宣伝活動を展開していきましょう。3000万署名達成までもう一息です。
by 中村和雄 | トラックバック(0)

DSC_1231.JPG 直前ですが,明日の企画のご案内です。

 反貧困ネットワーク京都
最賃問題市民シンポジウム

4月20日(土)
 午後1時30分~4時30分
「ひとまち交流館」にて

パネリスト
 中澤秀一さん(生計費調査の専門家)
 大槻裕樹さん((株)大月シール印刷代表)
 要宏輝さん(元大阪最賃審議会労働者委員)
竹下敦子さん(京都生協労組員)

 研究者・使用者・労働者・元審議会委員と充実したメンバーで意見交換していきます。シンポジウムのコーディネートを私が担当させて頂きます。パネラーの皆さんの率直な思いを引き出して本音の議論を展開できるかどうか。コーディネーターの力量が問われそうです。

 最賃を引き上げて賃金の底上げを図り、地域経済を活性化して中小零細企業の経営も安定させる、そしてそのためには充分な中小零細企業への支援政策を国や自治体がきちんと整備していく、こうしたことが共通認識になるといいですね。
 皆さんの参加をお待ちしています。
 

 昨日、衆議院第1議員会館で開かれた「自民党最低賃金一律推進議連」の第3回会合にお招きいただき、日弁連における最低賃金引き上げを求める取り組みを報告しました。私からは、昨年夏の韓国最賃問題調査について報告し、猪俣弁護士から青森と鳥取の国内調査の報告をしました。
 ダンス規制反対風営法の改正を求める運動の中で、超党派の議員連盟の皆さんとの意見交換会に参加させて頂いたことはありましたが、自民党の議連の皆さんからお招き頂いたのははじめてです。
 衛藤征士郎議員、山本幸三議員、務台俊介議員をはじめ自民党の重鎮の皆様が熱心に耳を傾けて頂き、たくさん質問して頂きました。
 質疑の中で、現状の地域別最賃が東京と地方との間に時給200円を超える格差をつくってしまったことを是正しなければならないこと、地方の経済を支えている中心は中小零細企業であり、99%の労働者がそこで働いているのであるから、地域の中小零細企業やそこで働く者への支援が地域経済を向上させるためにきわめて重要であること、そのためには全国一律の最低賃金制度を確立し、最低賃金の大幅な引き上げを行うこと、そしてそれが可能となるように経営基盤が不安定な地方の中小零細企業に対するしっかりとした支援策を実施すべきこと,などが確認されました。

 東京一極集中の経済活動のもとで,地方の経済活動は瀕死の状態です。生活するのにふさわしい賃金額による全国一律最低賃金制度の確立は、ワーキングプアを解消し、地方経済の活性化をはかるきわめて有効な処方箋です。生活するのにふさわしい賃金額による全国一律最低賃金制度が創確立されれば、将来の社会保障費の削減にも繋がります。
 今後、最低賃金のあり方について、市民の皆さんの関心がもっともっと高まり、制度改革に繋がるように努力していきたいと思います。
 日弁連は、4月4日午後6時から霞ヶ関の弁護士会館においてンポジウムを開催します。ぜひ、ご参加ください。
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 自由法曹団の北部例会企画として、舞鶴の自衛隊施設の見学に行ってきました。風光明媚で半島や島に囲まれた絶好のロケーションの舞鶴湾。外国からも多くの観光客が訪れています。展望台から見下ろす島々が点在する湾の風景は絶好の写生スポット、しかしその島々の地下には莫大な量の弾薬が存在します。個々は自衛隊とアメリカ軍の弾薬貯蔵施設です。
イージス艦や護衛艦ひゅうがなど最新の自衛艦が配備されています。そして、オスプレイを積載したアメリカ軍空母が横付けできる延長350メートルの国際埠頭も湾内にあります。

 日米の軍隊が対北朝鮮、中国に向けた共同作戦を展開するための重要基地としてますます機能を整備拡大させてきているのです。憲法9条が変更される、あるいは自衛隊の存在が憲法で明記されるようなことになれば、その歯止めはきかないものとなることは必至です。

 舞鶴から帰り、その足で龍谷大学で開催された憲法9条京都の会主催の春の憲法第学習会に参加しました。渡辺治さんの2時間範囲及ぶ論理的で情熱的なお話は、今私たちがやるべきことを明らかにしてくれました。そして憲法によって戦争のない時代を過ごすことができた私たちこそが、これからの若い人たちのためにこの憲法をしっかりと守って手渡す義務があり、その運動の主人公であることを再確認させられました。ここ5か月が正念場ですね。しっかり闘っていきましょう。
DSC_1189.JPGのサムネイル画像DSC_1208.JPGDSC_1196.JPGDSC_1192.JPGDSC_1206.JPGDSC_1213.JPG
 長野県の労働組合からお招きいただき、諏訪湖畔の会場で最低賃金学習会の講演をしました。午前中からの時間帯のため、下諏訪に宿泊し温泉でゆったりくつろがせてもらいました。朝に散歩して諏訪大社の下社秋宮に行きました。その昔見学した勇壮な柱祭りの御柱がしっかりと四方を固めていました。驚いたのはお手洗です。湯気が立っているので近づいて手を当てるとまさに湯加減抜群の温泉水が龍の口から出ています。心清らかにお湯で手を清め口をすすがせていただきました。
 境内の裏手は諏訪湖、遠く北アルプスの雪山を眺めながら、今年も健康で元気に楽しく運動していくことができるように「神頼み」してきました。もちろん、「安倍政権打倒」もお願いしたのですが、こちらは神頼みではダメですよね。マイナス7度の早朝の冷気の中で身も心も引き締まりました。さあ、インフルエンザや風邪にかからないように気をつけて、今年もしっかり進んでいきましょう。
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 明けましておめでとうございます。今年は4月に一斉地方選挙があり、7月(8月?)に参議院選挙があります。人権を擁護し平和を追求する現行憲法をしっかり堅持していくためにとっても大切な年になります。気を引き締めていきましょう。
 さて、昨年の「働き方改革」の中で、非正規労働者の処遇改善が課題となり、きわめて不十分ではあるのですが、有期契約労働者とパートタイム労働者に対する正社員との不合理な差別について「有期・パート法」によって規制されることになりました。また、派遣法でも派遣先労働者との均衡処遇が規定されています。これらの法律を使って、非正規雇用労働者の処遇をどうやって引き上げていけるのか、昨年最高裁判所が示した「ハマキョウレックス事件」と「長澤運輸事件」の判決はどんな内容なのか。日弁連労働法制委員会がシンポジウムを開催します。私はパネルディスカッションを進行させていただきます。是非多くの皆さんに参加いただき全国各地で差別是正の闘いを広げていただきたいと思います。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2019/event_190111.pdf
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2019/190111.html

シンポジウム「雇用形態による不合理な待遇を禁止する法律改正の概要と実務対応」
日時 1月11日午後5時30分
場所 クレオ(弁護士会館2階)
内容(予定) 第一部:「雇用形態による不合理な待遇を禁止する法律改正の 概要」(講演) 立教大学准教授 神吉 知郁子 
     第二部:改正法の施行にあたって弁護士としての対処及び今後 の課題(パネルディスカッション) 
       労働者側弁護士 中島 光孝 (大阪弁護士会) 水口 洋介 (第二東京弁護士会)
         使用者側弁護士 木下 潮音 (第一東京弁護士会) 山畑 茂之 (第一東京弁護士会)
                         立教大学准教授 神吉 知郁子
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 広島で行われている「日韓労働法フォーラム」に参加しています。「日韓労働法フォーラム」は今年で12回目です。毎年、日本と韓国で交互に開催しています。日本と韓国の労働関係はきわめて類似していますが、労働法制は類似の物もある一方で相違点もかなりあります。お互いの国の立法や政策を比較検討することは、わが国の立法政策を検討するにあたってきわめて価値があります。私もできる限り参加しています。

 今年は、韓国の労働法研究者ら20名が来日し、日本からは労働法研究者ら18名が参加しました。労働側弁護士も私を含めて4名参加しています。


 文在寅政権下において、韓国では様々な革新的な労働法制改革が次々実施されています。労働時間規制についても2018年2月28日に勤労基準法が改正となり、3月20日に公布されました。日本の労働時間規制に関する労働基準法改正は、あまり効果のないものに終わっていますが、韓国では大きな前進が実現しています。
 1週間の労働時間延長は、休日労働を含めて12時間が限度となりました。その例外を労使協定で締結できる業種も陸上運送業、水上運送業、航空運送業、その他の輸送関連サービス業、保険業の5種類に限定されました。そして、これらの特殊業種に該当し特例制度を導入する場合には、労働日の終了後、次の労働日の開始まで11時間の連続休憩時間を与えなければならないとのインターバル規制が規定されました。
 また、休日労働手当の場合,8時間以内の休日労働に対しては通常賃金の50%を加算して支給し、8時間を超える休日労働に対しては通常賃金の100%を加算して支給することとしました。休日労働の抑制を図るものです。

 さらに、韓国では,憲法を改正して「同一価値労働同一賃金」を憲法上の規定にしようとの改憲案が与野党で確認され、具体化が議論されています。
 働く者の立場に立った韓国の労働法制改革は、私たちにとって、わが国の制度改革を進めるためにとても勉強になります。
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 入管法改正が強行されました。外国人労働力をもの扱いして利用し、外国人の人間としての生活する権利は認めないという、誠に自分勝手な改正です。そして、議員の質問に政府がまともに答えない、事実に反する資料を提出し、要求された資料提供もしない。こんな国会の状況を見ていると、政治に対する若者の関心が低下しているのも当然です。でも、これからのわが国の方向をどうするのかを決めていく中心は若者の皆さんです。もっと政治に関心を持ってもらうようにしなくてはなりません。

 10月に日弁連は青森で「日本の社会保障の崩壊と再生-若者に未来を」と題するシンポジウムを開催しましたが、調査の一環として6月にスウェーデンの関係先を訪問しました。スウェーデンは教育や医療の無償化が徹底している高度な社会福祉国家として知られていますが、それを支えているのが民主主義の徹底にあることを感じました。
 スウェーデンの総選挙の投票率は80%以下になったことがなく、2014年総選挙の投票率は85.8%(18年は87.18%)でした。そして2014年総選挙の18歳の投票率は83%でした(18年は未確認)。ちなみに、2017年10月のわが国の衆院選挙(小選挙区)の投票率は53.68%、10代の投票率は40.49%、20代の投票率は33.85%にすぎません。スウェーデンでは若者自身が自主的に運営する「学校選挙」という制度があります。4年に1回の総選挙に合わせて、全国の中学生や高校生を対象にして総選挙とまったく同じ形式で選挙を行うのです。各党の青年部を招いての公開討論会も開かれ投票箱は実物と同じ物を使います。1960年代に一部の生徒が始めた活動がいまや50万人の生徒,1800校が参加するまでに広がっています。国も援助金を出してこの活動を支援しています。投票結果は総選挙の結果発表後に行われています。わが国の若者の政治への関心を高めるために参考となります。

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 所用で沖縄に行ってきました。昼間は半袖で街中を歩きました。
 ところで、沖縄のモノレール車内の至る所ににカラー印刷の航空自衛隊の基地観覧の案内が大きく張り出されていました。

 安倍政権のもとで自衛隊の宣伝が目立つようになっていますが、このほど京都市が全国に先駆けてとんでもないことを来年度から実施することが判明しました。

 京都市は、18,22歳になる市民の宛名シールを住民基本台帳データにもとづいて作成し、2019年度分から自衛隊京都地方協力本部に提供するというのです。
 京都府内では18市町が閲覧にとどめており、紙での提供は8市町村であるが、シール紙を提供するというのははじめてである。
 個人情報の提供がこんな形で利用されることは到底許せません。まして、市民の税金を使ってシール紙を作成するなんて京都市は何を考えているのでしょうか。京都市に方針撤回を求めます。

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