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2018年8月

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活動日誌
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 7月29日から8月4日まで、日弁連調査団の一員として、韓国の最低賃金制度を調査してきました。
 韓国では、1988年1月1日から最低賃金制度が施行されていますが、施行時には10人以上の企業が対象でした。1999年9月に5人以上となり、2000年11月に1人以上となりました。適用産業は、1988年1月は製造業、1989年1月に製造業・鉱業・建設業となり、1990年1月に全産業に拡大しました。したがって、2000年11月以降は全労働者に最低賃金制度が適用となりました。

 韓国では全国一律の最低賃金制度となっていますが、2000年の最低賃金額は時給1600ウォン(160円)でした。その後毎年大きく引き上げられ、今年1月1日からの最低賃金額は時給7530ウォン(753円)となっています。今年の引き上げ率は16.4%、わが国の引き上げ率の5倍以上です。

 そして、さらに、来年1月1日からの引き上げ額が8月4日に確定しました。引き上げ率は10.9%、最低賃金額は8350ウォン(835円)となります。
 東京の最低賃金には及びませんが、日本の多くの地域の最低賃金額をすでに上回っています。

 韓国では、先の大統領選挙時に5人の候補者がいずれも最低賃金を1万ウォンにすることを公約としました。低所得者の底上げによって韓国経済を豊にするという政策が国内で共有されています。文大統領は、2020年に1万ウォンにするとしていました。少しテンポが遅れそうですが、わが国とは比べものにならない速度で引き上げが行われています。

 こうした大幅な引き上げを可能にしているのは、国民の強い支持があることはもちろんですが、中小零細企業に対する援助策がしっかりとなされていることにもよります。
 今回の調査の訪問先は、①韓国労働研究院(日本のJILPT)②雇用労働部(日本の厚労省)③最低賃金委員会(日本の中央最低賃金審議会)④青年ユニオン(最低賃金委員会の労働者委員の1人)⑤全国経営者総会(日本の経団連)⑥小商工人連合会(小規模零細企業団体)⑦韓国労総(労働ナショナルセンターのひとつ)⑧民主労総(韓国のナショナルセンターのひとつ)⑨労働法研究者ら(最低賃金委員会公益委員を含む)⑩民弁(弁護士団体)です。きわめて貴重な調査をすることができました。
 
 なぜ、韓国ではこうした大幅な引き上げが実現できるのに、日本では大幅な引き上げができないのか、どうすれば良いのかについて、今回の調査結果を踏まえて皆さんと議論していきたいと思います。調査内容の詳細は、あらためてご報告します。
 中央最低賃金審議会小委員会が今年2018年の全国地域別最低賃金の引き上げ目安額をまとめました。全国平均で時給26円の引き上げ、874円とするとしています。政府が「働き方改革実行計画」で掲げた3パーセントの目標をそのまま踏襲した形です。引き上げ目安額決定方式も従来と同様のA~Dの4ランク地域割り方式であり、A地域は27円、B地域は26円、C地域は25円、D地域は23円です。最高額の東京が985円、最低額の沖縄などが760円、地域格差はますます広がり225円となります。

 最低賃金の決定方式はもはや破綻しています。世界的は全国一律の方式が主流です。お隣の韓国も全国一律方式ですが、今年の最賃審議会の引き上げ額は16.4パーセントでした。2020年には1万ウォン(約1000円)が政府目標とされています。

 最低賃金は、労働者が安心して人間らしい文化的生活を営めることを保障したものでなければなりません。長時間残業に頼ることなく、普通に働けば普通の生活ができる,日本の働き方を変えるためにも最低賃金大幅引き上げが重要です。

 政府は外国人労働者の受け入れについて、製造業や水産業も含む単純労働全般にも対象を拡大する改正法を秋の臨時国会に提出するとしています。滞日外国人の人権を十分に配慮せずに、安価な外国人労働を利用しようとする政府・財界の思惑が見えます。今こそ、最低賃金をしっかりと引き上げて、労働の底上げを図ることが重要です。

 これから、各地の地方審議会で地域別最低賃金額が決定されていきます。目安額に追随するのではなく、地域の雇用状況や経営状況をしっかりと調査し科学的な分析を加えた十分な議論をしてもらいたいものです。そして、そうした議論経過を全面的に公開することを求めていきましょう。

 私は、今度の日曜日から1週間ほど,韓国の最低賃金の引き上げについて,行政機関や労使の団体、研究者たちに訪問調査させていただきます。帰国したら、また報告します。
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 公式な調査報告を離れて、個人的な雑感を2つほど。

 1つは、トイレ。女性の方は詳しくはご存じないかもしれません。日本のほとんどの公衆トイレやレストランのトイレの男性用トイレでは、大便用の個室のほかに小便用の小便器が多数並んで設置されています。ところが、ストックホルムの男性用トイレでは、小便用の小便器が並ぶことはなく、ほとんど個室だけなのです。たぶん女性用トイレと同様です。だから男性用トイレも列をなしています。個室だけなので、レストランやオフィスによっては男女共用です。聞いてみると、LGBTの配慮からこうした変更がなされるようになったとのことです。さすが、人権先進国です。

 もう1つは、個人情報の開示。この国では、基本的に誰がいくら稼いでいるか、税金額がいくらなのかは秘密情報ではなく,情報公開の対象となっているのです。行政のホームページに公開されていて誰でも他人の所得や税額が閲覧できるのです。日本におけるプライバシーの保護対象についての考え方とは異なっているようです。みんなで支え合う社会実現のためには、お互いの情報も必要な範囲で知り合うことが必要であると考えているようです。国家が独占するより、社会が共有することが重要であるとの意識が共有化されているように感じます。
 北欧の社会民主主義国家は、かなり根源的なところで、日本とは異なった構造なのではないかと感じた次第です。しっかり勉強しなければ。        
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   6月10日から1週間ほど、日弁連の社会保障制度の調査のためにスウェーデンのストックホルムに行ってきました。わが国で若者に希望を持ってもらえる社会保障制度をつくっていくにはどうしたら良いのかを探るための海外調査の一環です。

 地元の若い人たちとの交流を深めたく、地元のセンター等を訪問して、直接若い人たちの考えていることやセンターに集まっている理由も聞くことができました。たちは今までわが国では「若い人に対する対策が十分でない」と考えていましたが、スウェーデンでは政策立案過程に若い人たちが参加することや自主性を身に着けることを重視しており、若者自身も政策参加の力を身につけているとの印象を受けました。日本と根本的に違っているのは、若いころから何かに主体的に関わり運営していくことで民主制を学ぶ・体感できることが教育に組み込まれていることです。そういうシステムの上に今のスウェーデンの社会保障システムが成り立っていることが理解できました。「教育の目的は民主主義を学ぶこと」、「みんなでみんなの社会保障を支えるのがスウェーデンだ」、「高い税負担に不満はない。それがみんなにきちんと返ってくるから」、「高所得者から税負担が高すぎるとの不満を聞かない、支え合う社会の実現のためには必要だと理解している」、こんな発言が大人だけでなくこどもたちからも次々と聞かされるのです。

   大学生は月に15万円くらい国から奨学金がもらえ、そのうち3分の1が給付で、3分の2が貸与、利息は0.13%。授業料は無償であり、給付金・貸与金は、1人で暮らしていくための生活費。貧富にかかわらず、どの子もみんな大学で学ぶ権利が保障されているのです。

    4年に一度の国会議員選挙の投票率は8割を超え、20歳以下の若者の投票率も8割を超えます。全国の中学校・高校で国会議員選挙時に「学校選挙」という模擬選挙を実施し、各政党代表者の討論会も実施します。実際の選挙と同様の仕組みで選挙をおこない、結果は本物の選挙後に発表されます。また、こどもたちは日常的に政治について議論しているのです。
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 スウェーデンにも新自由主義の影響は出てきています。移民問題を契機として、これまでの社会民主主義を否定する勢力も台頭しています。しかし、これまでに築きあげられてきた「スウェーデンモデル」は強固に根付いており、そう簡単には崩壊しそうにないとの印象を受けました。
 10月4日の日弁連人権大会シンポジウム(青森)に向けて、今回の訪問調査報告をとりまとめ、わが国の政策形成のあり方に問題提起していきたいと思います。
by 中村和雄 | トラックバック(0)

 民主主義の学校であるはずの国会がまったく機能不全に陥っている状態です。質問に対してまともに答えない、裁判所なら何度も裁判官が被告(安倍首相)に「きちんと簡潔に答えてください」と注意するはずです。若者の政治離れの一定の責任は安倍政権にありますよ。

 という激動の情勢ですが、本日下記の懇談会があります。ご存じない方も多いと思いますが、風俗営業法が改正されダンスに対する規制について大きく変更となりました。今回はダンス規制法改正運動に弁護士としてどう関わってきたのかについてお話しします。京大生はもちろん、ご近所の方は気軽にお越しください。
私が「社会派弁護士」といえるのか否かも含めて、ざっくばらんな和気藹々とした会合にしたいと思います。33876460_1716057948486203_81429551980216320_n.jpg
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  「生かそう憲法・守ろう9条 5・3憲法集会in京都」に参加しました。円山公園音楽堂の会場いっぱいの3000人が集い、池内了さんと池田香代子さんのお話に思わず「そのとおり」と相づちを打ちたくなりました。高校生の訴えもあり、各政党代表からの挨拶もありました。希望の党から泉健太衆議院議員も参加してヤジと笑いの中で挨拶しました。「野党は共闘」に奮闘してもらいたいものです。
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   一方、東京では改憲を支持する人たちが「憲法に自衛隊を明記すべき」などと訴えました。集会には安倍首相からのビデオメッセーが...。
 「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来ました。我が国の独立と平和を守る自衛隊をしっかりと明記し、違憲論争に終止符を打たなければならない」(安倍晋三首相のメッセージ)憲法改正の議論は大いに活性化し、より具体化していると強調しました。安倍首相は憲法9条について、戦争放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに新たに自衛隊を明記するなどの考えを示し、自民党内では改正案がまとまっています。
 この1年間にJNNが行ってきた世論調査では、憲法改正について賛成と反対が拮抗してきました。しかし、先月行った調査では「改正すべきでない」が47%、「改正すべき」が40%、ここ1年で最も大きな開きが見られました。

 安倍暴走政権を倒し、平和憲法破壊の野望を阻止しましょう。京都府庁に掲げられていた「憲法を暮らしの中に生かそう」の垂れ幕が撤去されてから40年、朝鮮半島の南北対話が進むいま、日本国憲法の平和主義条項の意味について大いに共有したいものです。
 京都府知事選挙は、福山候補が大健闘しました。福山さん、お疲れさまでした。2年後の京都市長選挙に向けて、どうやってさらなる共同の輪を広げていくのか、今度こそ勝利するためにみんなで英知を出し合いましょう。

 さて、ぼろぼろ状態の安倍政権ですが、安倍首相が今国会の目玉としている「働き方改革一括法案」が4月6日に閣議決定され、国会に提出されました。まだ審議入りの日程は確定していませんが、連休前後に審議入りする可能性があります。裁量労働制に関するデータのねつ造が発覚し、裁量労働制の拡大法案は撤回となりましたが、「スーパー裁量労働制」というべき「高度プロフェッショナル制度」というとんでもない制度の導入が法案に入っています。労働時間規制も不十分だし、同一労働同一賃金のごまかしでしかありません。
 今回の法案の問題点について、私も加入させてもらっている「福祉国家構想研究会」のブログに掲載してもらっています。ぜひお読み頂き、今国会での法案成立阻止の運動にご支援をお願いします。
 ブログは以下のとおりです。
 http://welfare.fem.jp/?p=281

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 本日の赤旗一面に京都大学の岡田知弘教授が「手のひらに憲法プロジェクト」の活動を紹介してくれています。安倍政権のもとで改憲が騒がれるいまこそ、ポケット憲法を多くの皆さんに拡げていくことが必要だと考えています。
1部100円の協力金でおわけしています。
お申し込みはこちらから http://pocketkenpo.com/newpoke.html

 ところで、京都府知事選挙が間近に迫っています。じつは、今年の4月16日は、京都府庁に掲げられていた「憲法を暮らしの中に生かそう」との垂れ幕が撤去されてから40年目の日です。
 中小企業庁長官を辞めて、府民に推されて京都府知事になった蜷川虎三さんが知事として最も大切にしたのが憲法でした。
 
 憲法を暮らしの中に生かす政治とは、財界や中央政府に目を向けるのではなく、府民ひとりひとりを大切に考えて府民の目線で府政を考え、府民の人権を守り暮らしを豊にしようとする政治のことです。

 安倍政権との強いパイプなど不要です。安倍政権、財界追随の府政を脱却し、府民の暮らしをささえその底上げを図ることが必要です。福山和人さんこそ「憲法を暮らしの中に生かす」府政を実現してくれる方です。皆さんのご支援を期待します。

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   3月3日、仙台で、非正規全国会議・ストップ雇い止めネットワークみやぎ・東北労働弁護団の主催による「2018年を闘う!雇用の安定と平等を目指して」と題するシンポジウムを開催しました。
 2013年4月から施行された労働契約法18条が有期契約労働者の5年経過後の無期契約への転換権を認めましたが、いよいよ今年4月から現実に権利行使ができます。しかし、使用者の中には無期転換を阻止しようと必死に悪あがきをするものが後を絶ちません。とりわけ、全国の大学で問題事例が多発しています。東北大学でも多くの有期職員の雇い止めが強行されようとしています。今回のシンポジウムは、年度末に向けたこうした状況を踏まえ雇い止めを阻止する闘いを全国で展開するために開いたものです。
 首都圏大学非常勤講師組合の志田書記長から全国の大学における状況を、関西大学非常勤講師組合の新屋敷委員長より関西の大学の状況を、そして東北大学職員組合の片山委員長から東北大学の状況をを報告いただきました。全国の大学における姑息な手法による雇い止めの強行やそれを阻止してきた経過を理解しました。続いて,大きな運動を形成してきた早稲田大学の闘いについて首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長からのマスコミや労基局などありとあらゆる手続きを利用して創意的な運動を形成し、組合員を飛躍的に増大させて、当局に雇い止めを撤回させてきた経過を具体的に報告いただいた。その後、正規と非正規の連帯した闘いによって雇い止めを撤回させた東京大学の闘いの教訓が報告されました。立命館大学では、労働基準監督署が労働者の過半数代表選挙の手続きが違反であるとして是正勧告を出したことが報告され、全国でも同様の闘いが可能であることが確認されました。東北大学では、労働審判と労働委員会の手続きが始まります。
 非正規労働者の権利確保のために創設された無期転換権を蔑ろにすることは許せません。この4月1日に向けて全国で雇い止めを阻止する闘いを前進させていきましょう。




DSC_0773.JPGDSC_0766.JPG 根拠となるデータの誤りが明らかとなり、安倍首相が発言を撤回した「裁量労働の拡大」法案、国会提出はあり得ません。安倍首相は、再調査を行うと答弁しましたが、すでに厚労省の付属機関であるJILPTによる調査結果があります。ここでは、裁量労働の方が通常労働より労働時間が長くなるとの結果が出ています。そもそも、誰が考えても残業代を出さなくてよければ労働時間が長くなるのは常識です。いったい安倍首相のいう再調査は何を誰が調査するというのでしょうか。時間稼ぎにしか思えません。法案撤回を明確にさせるように運動していきましょう。

 本日、日弁連主催で「労働時間法制に関する院内市民学習会」が衆議院第2議員会館で開催されました。電通過労自死事件の高橋まつりさんのお母様とNHK過労死事件の佐戸未和さんのお母様の悲痛な訴え、プリントパックの中山さんの長時間過酷労働現場の報告、川人弁護士の本法案のおかしさについてのわかりやすい解説、毎日新聞の東海林記者の取材に基づく労働現場の実態についての熱い告発報告など盛りだくさんの内容でした。今回のデータの誤りを最初に追求した上西教授も会場から発言。充実した内容で、参加者一同こんなでたらめな法案は絶対に許さないことを確認し合いました。
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 安倍首相は今晩自民党幹部と協議です。明日の報道に注目しましょう。













以上


     
       
      


 


  

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