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2017年6月

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活動日誌
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 6月10日、いのちと健康を守る中四国ブロックセミナーの講演で徳島に行ってきました。
 鳴り物入りで登場した「働き改革」ですが、結局現状の低賃金・劣悪・長時間のわが国の「働かせ方」を追認するものであることが明らかになってきました。

 中四国でも元気な方々が各地で工夫し様々な運動を展開していることを知ることができ、大変有意義な機会でした。

 しかも、夜はおいしい食事とおいしいお酒とともに阿波踊りの講習を受けての実演、しっかりと楽しむことができました。
 
 さて、日弁連は明日、最低賃金大峰幅引き上げを求めるシンポジウムを開催します。

 最低賃金の引き上げは、格差を是正し貧困を克服するためにきわめて有効な施策です。

 わが国の働き方を人間らしく働けるものに改革し、働く条件を底上げしていくために、多くの皆さんのご支援、ご協力をお願いいたします。どなたでも入場可能です。もちろん無料です。お時間の許す方、ぜひご参加ください。
 まもなく今年の地域別最低賃金額をどうするかの審議会が開始します。京都では時給831円、当児湯でも932円、宮﨑と沖縄は714円。週40時間めいっぱい働いても,とうていまともな暮らしはできません。大幅な最低賃金の引き上げが必要です。
 日本弁護士連合会が会長声明を発表しましたので、少し長くなりますが紹介します。 

最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

 中央最低賃金審議会は、近々、厚生労働大臣に対し、本年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。昨年、同審議会は、全国加重平均25円の引上げ(全国加重平均823円)を答申し、これに基づき各地の地域別最低賃金審議会において地域別最低賃金額が決定された。

しかし、時給823円という水準は、1日8時間、週40時間働いたとしても、月収約14万3000円、年収約171万円にしかならない。この金額では労働者が賃金だけで自らの生活を維持していくことは到底困難である。日本の最低賃金は先進諸外国の最低賃金と比較しても著しく低い。例えば、フランスの最低賃金は9.76ユーロ(約1218円)、イギリスの最低賃金は7.5ポンド(25歳以上。約1083円)、ドイツの最低賃金は8.84ユーロ(約1103円)であり、日本円に換算するといずれも1000円を超えている。アメリカでも、15ドル(約1667円)への引上げを決めたニューヨーク州やカリフォルニア州をはじめ最低賃金を大幅に引き上げる動きが各地に広がっている(円換算は2017年5月下旬の為替レートで計算。)。

我が国の貧困率は過去最悪の16.1パーセントにまで達しており、貧困と格差の拡大は女性や若者に限らず、全世代で深刻化している。働いているにもかかわらず貧困状態にある者の多数は、最低賃金付近での労働を余儀なくされており、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を阻む大きな要因となっている。最低賃金の迅速かつ大幅な引上げが必要である。

最低賃金の地域間格差が依然として大きいことも問題である。2016年度の最低賃金は、最も低い宮崎、沖縄で時給714円、最も高い東京で932円であり、218円もの開きがあった。しかも、このような地域間格差は年々拡大している。2006年の最低額と最高額の差は109円であったが、この10年間で地域間格差の額は2倍となっている。地方では賃金が高い都市部での就労を求めて若者が地元を離れてしまう現象も見られ、労働力不足が深刻化している。地域経済の活性化のためにも、最低賃金の地域間格差の縮小は喫緊の課題である。 

なお、最低賃金の大幅な引上げは、特に中小企業の経営に大きな影響を与えることが予想される。政府は、最低賃金の引上げが困難な中小企業については、最低賃金の引上げを誘導するための補助金制度等の構築を検討すべきである。さらに、中小企業の生産性を高めるための施策や減税措置などが有機的に組み合わされることが必要である。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や下請代金支払遅延等防止法をこれまで以上に積極的に運用し、中小企業とその取引先企業との間での公正な取引が確保されるようにする必要もある。

当連合会は、2011年6月16日付け「最低賃金制度の運用に関する意見書」等を公表し、繰り返し、最低賃金額の大幅な引上げを求めてきたところであり、早急に1000円に引き上げることを求めている。2020年までに1000円にするという政府目標を達成するためには、1年当たり50円以上の引上げが必要であるから、中央最低賃金審議会は、本年度、全国全ての地域において、少なくとも50円以上の最低賃金の引上げを答申すべきである。

上記答申がなされた後に各地の実情に応じた審議が予定されている各地の地方最低賃金審議会においても、以上のような状況を踏まえ、最低賃金額の大幅な引上げを図り、労働者の健康で文化的な生活を確保するとともに、これにより地域経済の健全な発展を促すべきである。

(お知らせ)
 日弁連は下記の集会を開きます。ぜひ、ご参加ください。


シンポジウム「最低賃金引上げには何が要か?法制度と運用面の課題を探る」

日時 6月13日午後6時~8時
場所 クレオ(弁護士会館・霞ヶ関)


◆基調報告:当連合会貧困問題対策本部委員
「青森県・鳥取県調査報告(結果)について」
◆パネルディスカッション
○藤田安一氏(鳥取大学名誉教授・鳥取地方最低賃金審議会元会長)
○神吉知郁子氏(立教大学准教授),他
◆会場発言


DSC_0446.JPG 今日の京都新聞朝刊に京都弁護士会の共謀罪反対意見広告が紙面の半分を使って掲載されました。200名を超える弁護士の募金によって実現しました。
 
 京都弁護士会をはじめ全国の弁護士会は、今国会で成立を強行されようとしている「共謀罪」に反対しています。
 民主主義の根幹である「自由にものを言う」権利が侵害される極めて危険な法案です。

 連日、弁護士会や各種の市民団体の皆さんが街頭で宣伝活動を行っています。この法案は普通に暮らしている一般市民も適用対象になりかねません。安倍首相や金田法相はこの法案にある「組織犯罪集団」や「準備行為」が何を指すのかについて説明できません。市民が、自由に考え、集まり、話をすることが犯罪になってしまう、こんな危険な法案は廃案しかあり得ません。
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  毎年恒例の三条商店街地ビール祭りが5月14日盛大に開催されました。今年は日曜日ということで、昼間から堀川通りから千本通りまでの三条アーケードはグラス片手に顔を赤らめた人々でいっぱいとなりました。

  三条商店街の活性化策として大成功している企画です。私は近くに住んでいることもあり、知り合いの商店街の皆さんたちとも交流できるので、毎年この企画を楽しみにしています。

 外国から来られた方々にも人気で、年々外国の方たちの参加数も増加してきています。

 私は地下鉄で知り合った青年を連れて連れ合いと3人でめいっぱい楽しみました。青年、ちゃきちゃきのパリっ子で来日ははじめて。彼女と来日し、彼女は京都近郊で開催中のファッションショーのスタッフとして稼働中、その間に嵐山へ観光に行くつもりでいたとのこと。
 地ビール祭りのことを伝えると、一杯飲んでから行くと言いだした次第です。パリの町を愛し、日本酒を愛する好青年は母の日にプレゼントとして商店街で宇治の新茶を購入しました。結局、嵐山には行けず、神泉苑を案内しました。明日は葵祭だと伝えると大感激し、無料ベスト見学スポットとして教えた裁判所北側入口付近に行くとのことでした。数時間過ごしただけですが、彼が京都に絶大な好感を抱いていることを感じました。

 あらためて、京都の街の魅力を感じた1日でした。リフレッシュできました。今週は共謀罪の廃案目指して街頭宣伝活動などに奮闘します。
 
  

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 昨日、衆議院第1議員会館において、日弁連主催の「あるべき労働時間法制に関する院内市民学習会」が開催されました。すでに残業時間の上限を45時間とすべきことや勤務終了後次の勤務の開始までのインターバル時間として11時間を確保することを使用者に義務づけることなどを規制すべしとする日弁連意見書はすでにご紹介しているとおりです。
 この集会では、日弁連案と類似の規制内容を規定する野党4党提出の「長時間労働規制法案」の概要を井坂信彦議員(民進党)から説明頂き、日弁連と連帯して運動していくことを表明頂きました(写真)。
 そのあと、長時間労働により精神障害を発症した2人の青年から過酷な勤務状況や職場のいじめ、日々の辛い思いが語られました。
 こうした状況が繰り返されているわが国の長時間労働の現状をどうしたら改善できるのか。私が進行役となり、労働法の毛塚勝利教授と過労死家族の会の中原のり子さんと対談しました。中原さんからは過労死に至るわが国の働き方の問題点と改善すべき点の報告が詳細になされました。毛塚教授は、法的規制が必要であることはそのとおりであるが、社会全体としての発想の転換が必要であることが強調されました。労働時間を規制して自由時間を確保するという個人の労働の観点から考えるのではなく、「生活時間」の確保というアプローチをすべきであり、「生活時間確保」は使用者はもちろん、国・自治体を含むすべての関係者の責務と考えるべきであるとされる。時間外労働は賃金精算ではなく、時間精算を原則とすべきであると主張されました。
現行労働基準法の考え方とは異なった新しい労働時間法制を求めているのです。大変刺激的で興味深い問題提起です。ワークライフバランスの実現の問題など友密接に関連します。労働法律旬報1884号に毛塚教授の論文が掲載されています。皆さんにも、ぜひ、ご覧頂きたいと思います。

 安倍政権の暴走が止まりません。森友学園問題では真相をうやむやにしようとする一方、共謀罪という危険きわまりない法律案の衆議院での審議入りを強行しました。公明党の反対を押し切って、民法の改正法案や刑法の改正法案をはねのけて、3度廃案になった悪法「共謀罪」を強行しようとしているのです。安倍政権は戦争できる国づくりにひたすら突き進もうとしています。この危険な法案を絶対に阻止しましょう。

 また、安倍政権が掲げた「働き方改革」は、過労死ラインの残業時間を企業に容認するものであり、正社員と非正規社員の格差を固定するものであることが明確になってきました。労働者の働き方を改善するのではなく、労働者をますます劣悪な環境の中で搾り取れるだけ搾り取ることを狙う「働かせ改革」であることが明確になっています。

 人間らしく働くための「ほんものの『働き方改革』」を実現するためにどうしたら良いのか、一緒に考えていきましょう。来る4月9日(日)13時30分から労働法の大家である西谷敏先生にたっぷり講演して頂きます。みなさんのご来場をお待ちしています。
 
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 本日、京都地裁(高松みどり裁判官)で求人詐欺事件について良い内容の判決を受けました。
ハローワークの求人票には、期限の定めなし、定年制なし、と記載され、採用面接段階でも特にそれに反する説明はなかったのです。勤務開始後に、1年間の有期契約、定年制あり65歳、などと記載された労働条件通知書を渡され、原告が署名押印したという事案です。

 判決は、求人票に基づく労働契約の成立を認めたうえで、先の最高裁判決(山県民信用組合事件(最高裁二小 平28. 2.19判決)を引用し、「この理は、賃金や退職金と同様の重要な労働条件の変更についても妥当すると解するのが相当である。」とし、事案の事情を検討したうえで「これらの事情からすると、本件労働条件通知書に原告が署名押印した行為は、その自由な意思に基づいてなされたものとは認められないから、それによる労働条件の変更について原告の同意があったと認めることはできない。」としました。
 労働条件の不利益変更に労働者の「自由な意思に基づく同意」を必要とする先の最高裁判決の適用範囲がきわめて広いことを確認できました。

 間違いなく、被告使用者は控訴するものと思います。高裁での地裁判決維持に向けて頑張りたいと思います。

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 3月25日東京の文京区民センターにおいて、プリントパック和解方向市民集会「安心して働ける社会へ!-ブラック企業を許さないー」が開かれ150名の参加がありました。
 
 印刷、出版関係の組合の方々や新聞やテレビなどの組合の方々をはじめ、この争議を支援頂いているたくさんの方々にお越し頂きました。 この争議に至る経過、中山さん、大橋さんが組合を結成するに至った思い、2人に対する会社の攻撃、そうした中での2人の心情と周囲で支えてきた組合の活動などが報告されました。私からは京都府労働委員会命令の経過や中央労働委員会での和解に至る経過、本和解の意義について報告しました。本和解を契機として会社において正常な労使関係が構築されることを期待しています。

 ブラック企業大賞実行委員会の河添誠さんから「ブラック企業大賞の歴史と『働かせ方』の変遷」と題して講演頂きました。ブラック企業大賞がどういう目的で設立されたのか、これまでの表彰の経過などを詳細に報告頂きました。若者の働き方(働かせ方)がどんどん劣悪になっていることなどを実例を挙げて解説されました。賞の選考過程に不当な圧力がかかることがないことも説明頂きました。

 最後に組合員のみなさんが紹介されました。中山さん、大橋さんに続いて、新たに2人の京都分会の組合員が紹介されました。今回の闘いの中で、組合員が倍増しました。4人の登壇を確認し、4人の決意の声を聞いて、思わず涙が溢れました。自分たちの労働条件の適正化を実現するためには信頼できる労働組合に結集することが一番です。会社内で、組合への信頼が確実に浸透しています。
 
 弁護団の一員としてこうした活動に参加できて本当に良かったと感じています。

 
 昨年12月に政府から「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」が発表されました。これをめぐって、労働界や弁護士の間でも混乱が生じています。議論を整理することが必要です。
 まず、今回発表された「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」は「同一労働同一賃金」を実現するためのものではないことを確認しておく必要があります。「同一労働同一賃金」は同じ労働(仕事すなわち職務)をしているのであれば同じ賃金(処遇)を支払う」という原則です。
 今回発表された「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」は上記の原則に基づいて賃金(処遇)が支払われるべきことを前提としているものではありません。
 今回発表されたガイドライン案は、現在存在する有期契約であることによる不合理な差別を禁ずる労働契約法20条と短時間労働であることを理由とする不合理な差別を禁ずるパート法8条の解釈運用基準を記載しているものに過ぎないのです。労働契約法20条やパート法8条は「不合理な差別」を禁止するだけであり、「同じ仕事をすれば同じ賃金を支払う」との「同一労働同一賃金」を保障したものではないのです。

 なぜ、それなのに「同一労働同一賃金」と付されたのでしょうか。安倍首相は、同一労働同一賃金の実現に向けて法律を作ると公約しました。しかし、経団連などの強い反対の中で、同一労働同一賃金に向けた立法を断念したのです。そこで登場したのが、ガイドライン案の立法化です。ガイドラインの内容はあくまで現行規制法の解釈基準ですから,新たな法律を作る必要などないのです。明らかな矛盾であり、ごまかしです。

 労働界や弁護士の中にも、ガイドライン案が「手当」や「賞与」に関して正規と非正規との別扱いを厳格に解釈しているために相当の評価をしている方々がいます。しかし、ガイドライン案では基本給の支給について不合理であると解釈される支給の仕方はほとんどありません。「同一労働同一賃金」の解釈ではないからです。このことをきちんと確認しておくことが重要です。

 安倍首相は「同一労働同一賃金」を推進するとしていたにもかかわらず、このままでは「同一労働同一賃金」に向けた法律をつくろうとしないのです。 安倍首相のごまかしを許さず、真の「同一(価値)労働同一賃金」を実現するための法律を制定するように運動を進めていきましょう。

 
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 本日は、東京の中央大学駿河台記念館で非正規労働者の権利実現全国会議の第9回総会です。明治大学の遠藤公嗣教授が「同一(価値)労働同一賃金の実現をめざして」と題して講演されています。

DSC_0333.JPGのサムネイル画像 韓国労働社会研究所のキム・ジョンジン氏の講演が14日龍谷大学で行われ参加しました。同氏は韓国のパク・ウォンスンソウル市長の労働政策の責任者として、画期的な政策をいくつも実現してきた人物です。
 わが国では、国や自治体で働く非正規公務員がますます増大しており、いまや全体の3割ないし4割に達しようとしており、「官製ワーキングプア」問題として深刻な事態となっています。これに対して、ソウルしでは、ソウル市あるいはソウル市の関連企業・団体で働く非正規雇用労働者の正規化が着々と実現してきているのです。なぜ、そんなことができるのか、なぜ、それが必要なのか。これからの日本の非正規公務員問題を考えていくうえで、キム氏のお話は大変貴重なものでした。

 今回の企画を頂いた龍谷大学の脇田教授から講演でも紹介頂いた動画を紹介いただきました。ぜひご覧ください。

非正規職の正規職転換
https://drive.google.com/open?id=0B-LlVsaFuOwkXzNNSmNUSnFwZmM


Soeul_City_20170127_version2 ソウルの労働政策全般(音を少し改善)
https://drive.google.com/open?id=0B-LlVsaFuOwkcUNROUtDSUJoZkU


労働政策基本計画 Seoul_city_labor_Japnaese_title_Ver_20170215_wakita_park
https://drive.google.com/open?id=0B-LlVsaFuOwkNnVSWHR4dU56Z2s

アルバイト権利章典 20170215_Seoul_Arbeit_Jap_subtitle_wakita_park
https://drive.google.com/open?id=0B-LlVsaFuOwkQzNlZHhrTkRjeEk

生活賃金 Seoul_living_wage_ordinance_Japanse_subtitle_20170215_wakita_park
https://drive.google.com/open?id=0B-LlVsaFuOwkRVFSamIxUTdtN0k

勤労者理事制 20170215_Seoul_kinrosha_rijise_Japanese_subtitle_wakita_park
https://drive.google.com/open?id=0B-LlVsaFuOwkZWdzODd6b3RRZGs

労働時間短縮 Seoul_work_hour_Japanese_subtitle_wakita_park
https://drive.google.com/open?id=0B-LlVsaFuOwkc3Zqd3QyMVB3Z1k


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