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デジタル庁の非常勤公務員のからくり

21日と22日は岡山で日弁連の人権大会シンポジウムと人権大会が開催されました。いくつかの分野が議論されたのですが、私が関与したのは「人口減少社会を乗り越える地域再生の社会保障」というテーマの分野で住民が安心して暮らし続けられるために、これからの地域の自治体他地域経済のあり方を議論しました。詳細はあらためて報告させて頂きます。

パネルの中でも議論されていたのですが、国や自治体は本来公務としてやるべき行政活動を安易に民間に委託すべきではなく、責任をもって遂行すべきです。ところが、現在の政府や自治体は、民間活力の導入に積極的で、公務員の削減、非正規化に邁進しています。民間委託すべてが悪と言うことは控えますが、少なくとも以下のデジタル庁については、明らかに民間企業に儲けさせるために公務をなげうっているとしか考えられません。こんな政権に未来を託すことはやめましょう。

東京新聞の報道です。
9月に発足したデジタル庁で、民間から登用された職員約250人のうち、非常勤が98%を占めていることが分かった。非常勤職員には国家公務員の兼業規制が適用されず、その多くが出身企業の業務にも従事している。
政府のデジタル事業の権限と予算が集中する同庁に対し、兼業する企業との癒着防止策の甘さを指摘する声も内部から上がっている。
同庁の職員約600人のうち、前身の情報通信技術(IT)総合戦略室からの職員も含め、民間出身者は約250人を数える。同庁は民間出身者の勤務形態の内訳を公表していないが、国民民主党の伊藤孝恵参院議員への説明によると、常勤は10月初旬で3人のみで残りは非常勤だった。常勤職員の勤務日時は週2〜3日や毎日数時間などさまざまで、中には兼業する企業で同庁の業務をする職員もいるという。

by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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