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2021年10月アーカイブ
今度の日曜日は、衆議院選挙の投票日です。ぜひ、主権者として政治を変える一票を行使しましょう。そしてもう一つ、この日は最高裁裁判官国民審査の日でもあります。おかしな裁判官にはしっかりと×をつけましょう。日本民主法律協会という法律家の団体がリーフレットを作成しています。参考にしてください。

国民審査リーフレット

第25回国民審査リーフレット発表の記者会見
http://article9.jp/wordpress/?p=17781

第25回最高裁国民審査に当たっての声明
https://www.jdla.jp/shiryou/seimei/211020.html

上記リーフレットで述べていることを要約すると、下記5点のお勧めです。

★選択的夫婦別姓に反対した裁判官(林道晴、深山卓也、三浦守、岡村和美、長
嶺安政各裁判官)に「×」を!
★正規・非正規の格差是正に反対した裁判官(林道晴裁判官)に「×」を!
★冤罪の救済に背を向けた裁判官(深山卓也裁判官)に「×」を!
★一票の格差を放置した裁判官(林道晴、深山卓也、三浦守、草野耕一、岡村和
美各裁判官)に「×」を!
★裁判と裁判官を統制してきた司法官僚(林道晴、安浪亮介各裁判官)に、「×」
を!


1634619072238.jpgのサムネイル画像のサムネイル画像のサムネイル画像コロナ禍でこれからのわが国の政治のあり方について、多くの市民の皆さんが不安を抱きました。今回の総選挙は「政権選択選挙」です。どの政党が本当に信頼出来るのかをしっかりと見極めることが重要です。

今回の選挙の争点について、多くの方が「経済・雇用」を最大の関心事としてあげています。それでは、岸田自民党はこの分野についてどのような政策を掲げているのでしょうか。

安倍・菅政権は新自由主義政策を推進し、竹中平蔵氏らを重用して、トリクルダウン説にのって大企業や富裕層を設けさせる政策に邁進しました。株価は急激に上がり、大企業の内部留保は史上空前の規模に膨れ上がりましたが、庶民には何らおこぼれは回ってこず、賃金は上がらず、社会保障は次々と切り捨てられ、格差が大きく拡大しました。

新自由主義の本質が明らかになってきたため、今回の岸田自民党の公約には「新しい資本主義」とか「成長と分配」とかの言葉が並んでいます。そして、「分配」で「分厚い中間層を再構築する。」としているのですが、そのためにどう対策していくのかの具体策について実効的なものがひとつも出てきません。

自民党政策パンフレットには、「企業が長期的な目線に立ち、『株主』のみならず、『従業員』・・・にも配慮できるよう、環境整備を進めます。」とか「『労働分配率の向上』に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行います。」とか記載するだけです。
 企業の自発的な努力に期待するのみの政策です。正規労働者を切り捨て、安上がりで雇用保障の不十分なパートや派遣を大量に使い、下請けをギリギリまで追い込み、儲けを拡大してきたわが国の非人道的な大企業が自発的に労働者らのために方向を転換することはまったく期待できません。
最低賃金の大幅引き上げ・全国一律制への移行や非正規労働の規制、同一労働同一賃金の徹底、下請け規制・・・などたくさんの法的規制をしっかり実施することなくして、格差是正を実行することなど不可能です。

うわべだけの曖昧なスローガンに惑わされることなく、政策の中身をしっかりと見極めていきましょう。岸田自民党に私たちの未来を託すことは破滅の道に突き進むことになることを多くの皆さんに伝えていきましょう!




うわべだけの中身のないスローガンに惑わされることなく、政策の中身を検証していきましょう。岸田自民党にわが国の将来を託すことは破滅への道であることを広く伝えていきましょう!


21日と22日は岡山で日弁連の人権大会シンポジウムと人権大会が開催されました。いくつかの分野が議論されたのですが、私が関与したのは「人口減少社会を乗り越える地域再生の社会保障」というテーマの分野で住民が安心して暮らし続けられるために、これからの地域の自治体他地域経済のあり方を議論しました。詳細はあらためて報告させて頂きます。

パネルの中でも議論されていたのですが、国や自治体は本来公務としてやるべき行政活動を安易に民間に委託すべきではなく、責任をもって遂行すべきです。ところが、現在の政府や自治体は、民間活力の導入に積極的で、公務員の削減、非正規化に邁進しています。民間委託すべてが悪と言うことは控えますが、少なくとも以下のデジタル庁については、明らかに民間企業に儲けさせるために公務をなげうっているとしか考えられません。こんな政権に未来を託すことはやめましょう。

東京新聞の報道です。
9月に発足したデジタル庁で、民間から登用された職員約250人のうち、非常勤が98%を占めていることが分かった。非常勤職員には国家公務員の兼業規制が適用されず、その多くが出身企業の業務にも従事している。
政府のデジタル事業の権限と予算が集中する同庁に対し、兼業する企業との癒着防止策の甘さを指摘する声も内部から上がっている。
同庁の職員約600人のうち、前身の情報通信技術(IT)総合戦略室からの職員も含め、民間出身者は約250人を数える。同庁は民間出身者の勤務形態の内訳を公表していないが、国民民主党の伊藤孝恵参院議員への説明によると、常勤は10月初旬で3人のみで残りは非常勤だった。常勤職員の勤務日時は週2〜3日や毎日数時間などさまざまで、中には兼業する企業で同庁の業務をする職員もいるという。

岸田新内閣が成立しましたが、1月だけで、10月31日には総選挙の投票です。あまりにも政権評価の時間が少なすぎます。岸田さんは中間層の所得を増やすと言っていますが、かつての自民党政権による「所得倍増計画」の焼き直しを持ち込むもので、貧富の格差の解消や地域間格差の解消には効果が期待できないと考えます。

貧富の格差の解消や地域間格差の解消のために、まず実行すべきことの1つは、最低賃金大幅引き上げと全国一律制度への移行です。そしてそのための有効な中小企業支援策の遂行です。私も編集委員として参加している「ネットワークきょうとオンライン」に論文を掲載しています。ご覧いただきご意見いただければ幸いです。

https://net-kyoto-online.com/archives/2704
連日マスコミが大騒ぎした自民党総裁選挙。一強体制の下、民主主義を破壊し、森友学園問題、加計問題、桜を観る会問題などとんでもない悪事を働いてきた安倍前首相を擁護し、こうした悪事を反省し民主主義を回復するのではなく、頬被りする安倍傀儡政権が誕生した。

自民党の幹事長は、安倍・麻生と親密な「3A」の甘利氏、政調会長は、安倍側近の時代錯誤靖国派の高市氏、新内閣の官房長官は安倍が事実上率いる細田派の松野博一氏。誰がどう見ても、岸田氏の背後に安倍前首相が影の首相として存在していることは明らかだ。岸田新内閣の政治がどうなるかはもはや明らかだ。

11月7日が衆議院選挙の投開票日だといわれている。チャンスであるが、もう1月しかない。野党は結束して安倍政治を終焉させ、民主主義を回復させるために努力すべきだ。市民連合との政策協定をさらに前進させ、各地で共同した運動を大きく展開していくことを期待したい。沖縄、長野、山口では運動が前進しているが、京都ではまだ大きな運動のうねりはみえてない。野党の本気度が問われている。期待したい。

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