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コロナ後の自治体のあり方を考える


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宮津の裁判所へ行くために乗車した列車からの風景です。稲穂が黄金色に染まりすっかり秋の風景となりました。コロナ禍でほっとするひとときです。

昨日、京都弁護士会主催によるWEB集会「中小企業振興基本条例で一人ひとりが元気になる地域づくりを=コロナ後の自治体のあり方を考える」を開催しました。

いま、地域の元気をどうやって取り戻すのか、そのために企業の97%を占める中小企業をどうやって支援していくのかが議論になっています。
みなさんは、「中小企業基本法」という法律を知っていますか。ここには、地域の中小企業をしっかり支援していくことが自治体の責務であると明記しています。そこで、自治体がその趣旨を実行していくために「中小企業振興条例」を策定し、条例に基づいて各種の施策を実施していくことが必要なのです。京都市では、「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」が制定されました。「地域企業」と「中小企業」は必ずしも同じではありませんが、地域企業に地域の中小企業が含まれることは明らかです。全国の都道府県では中小企業振興条例の制定が進んでいるのに、残念ながら、京都府はいまだ制定に及んでいません。
都府内で最も早く条例を制定したのは、与謝野町です。人口2万人弱の町ですが、2012年に制定しました。条例の前文には「こうした産業の発展は、町内事業所の大多数を占める中小企業の弛まぬ努力によってもたらされたものである。そして、中小企業は、地域経済を支えてきたばかりではなく、地域社会においてもまちづくりの担い手として重要な役割を果たしてきました。

人口減少・超高齢社会の到来や経済のグローバル化の進展など社会構造が大きく変化する中で、持続可能なまちづくりを進めていくためには、中小企業の役割と重要性について町民、事業者、経済団体等及び町が共通認識を持ち、その果たすべき役割を明らかにしながら協働して取り組んでいくことが重要である。」とあります。

地域の中小企業の中には福祉施設も含まれます。与謝野町にある「リフレかやの里」ではレストランや農産加工所で多くの障害者が働いています。町の支援のもと、町内の農家と共同開発した加工品の販売などの事業を展開し、就労継続支援事業A型利用者8名の時間あたり賃金は京都府の最低賃金を上回り月約10万円を受給しているのです。就労継続支援事業A型利用者の全国平均賃金は月7万7000円弱、京都府平均でも8万9000円弱です。

中小企業振興施策は、地域の底上げを図り地域経済を元気に循環させるのです。コロナ後の地域のあり方について、考えていきましょう。


by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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