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2021年9月アーカイブ
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総務省は敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表しました。65歳以上の高齢者人口は、昨年より22万人増えて3640万人になりました。総人口に占める高齢者の割合は29.1%と過去最高です。
総務省によると、高齢者の総人口に占める割合は世界201の国・地域のなかで最も高い。2位のイタリアを6ポイント近く上回りました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後も上昇を続け、2040年には35.3%まで上がる見込みとのこと。

働く高齢者は数も割合も増えています.。65歳以上の就業者数は906万人と17年連続で伸びています。15歳以上の就業者数に占める65歳以上の割合は13.6%と過去最高を記録しました。

注目すべきは高齢者の就業率です。2020年の高齢者の就業率は25.1%となり、9年連続の上昇です。男性が34.2%、女性が18%でした。欧米の主要国は米国が18%、英国10.5%、ドイツ7.4%、イタリア5%、フランス3.3%と日本よりかなり低い状況です。高齢者の社会保障制度の格差の違いによるのでしょうか
さらに、日本で企業に雇用されて就業している高齢者の8割近くはパートやアルバイトなどの非正規雇用でした。また、各産業の就業者に占める高齢者の割合を見ると農業・林業が53%と半数を超えています。

高齢になっても元気で働くことができることは喜ばしいことです。しかし、本当は老後をゆったり暮らしたいのに年金が少なくて生活できず、やむなく非正規で劣悪な条件で働かざるを得ないとすると、幸福とは言えないでしょう。健康寿命が延びることは喜ばしいことですが、高齢者福祉とともに、高齢者の働く環境の整備が必要になっています。
そして、農業・林業の未来が心配です。若者に魅力ある農業・林業へと転換させていくことは、農業・林業従事者に任せるのではなく、国や自治体の差し迫った重要な課題であることを確認しましょう。
210903_shiftenquete.jpgコロナ感染が収まらない中で、「シフト制」で働いている皆さんの中に、勤務シフトが減らされる、あるいはシフトに入れてもらえないなどが発生しています。
解雇されれば直ちに失業保険を受給できるのですが、シフト勤務が0になっても、労働契約は続いているという理由から失業手当の受給ができません。価値入って、自分からやめてしまうと「自己都合退職」とされ、2ヶ月にやい危機感が発生してしまいます。
コロナ禍の休業による賃金減額を保障するための制度として「雇用調整助成金の拡充制度」や「休業支援金制度」があるのですが、従前のシフトが安定していた方については適用を認めてもらえるものの、シフト数が不安定であった方については適用を認めてもらえません。また、これらの制度利用のためには使用者の協力が必要ですが、シフト制労働者について使用者が協力を拒む事態が多発しています。

コロナはわが国の雇用のありかたについて、シフト制や非正規雇用というきわめて不安定な働き方の問題点を大きく露呈させています。いま、すべての働く者にとって安心して安定して働き続けられる制度を構築していくことが求められています。

そのためにも、シフト制労働の問題点について明らかにするために、アンケート調査を実施します。皆さんのご協力をお願いします。アンケートの実施については、こちらをご覧ください。

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宮津の裁判所へ行くために乗車した列車からの風景です。稲穂が黄金色に染まりすっかり秋の風景となりました。コロナ禍でほっとするひとときです。

昨日、京都弁護士会主催によるWEB集会「中小企業振興基本条例で一人ひとりが元気になる地域づくりを=コロナ後の自治体のあり方を考える」を開催しました。

いま、地域の元気をどうやって取り戻すのか、そのために企業の97%を占める中小企業をどうやって支援していくのかが議論になっています。
みなさんは、「中小企業基本法」という法律を知っていますか。ここには、地域の中小企業をしっかり支援していくことが自治体の責務であると明記しています。そこで、自治体がその趣旨を実行していくために「中小企業振興条例」を策定し、条例に基づいて各種の施策を実施していくことが必要なのです。京都市では、「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」が制定されました。「地域企業」と「中小企業」は必ずしも同じではありませんが、地域企業に地域の中小企業が含まれることは明らかです。全国の都道府県では中小企業振興条例の制定が進んでいるのに、残念ながら、京都府はいまだ制定に及んでいません。
都府内で最も早く条例を制定したのは、与謝野町です。人口2万人弱の町ですが、2012年に制定しました。条例の前文には「こうした産業の発展は、町内事業所の大多数を占める中小企業の弛まぬ努力によってもたらされたものである。そして、中小企業は、地域経済を支えてきたばかりではなく、地域社会においてもまちづくりの担い手として重要な役割を果たしてきました。

人口減少・超高齢社会の到来や経済のグローバル化の進展など社会構造が大きく変化する中で、持続可能なまちづくりを進めていくためには、中小企業の役割と重要性について町民、事業者、経済団体等及び町が共通認識を持ち、その果たすべき役割を明らかにしながら協働して取り組んでいくことが重要である。」とあります。

地域の中小企業の中には福祉施設も含まれます。与謝野町にある「リフレかやの里」ではレストランや農産加工所で多くの障害者が働いています。町の支援のもと、町内の農家と共同開発した加工品の販売などの事業を展開し、就労継続支援事業A型利用者8名の時間あたり賃金は京都府の最低賃金を上回り月約10万円を受給しているのです。就労継続支援事業A型利用者の全国平均賃金は月7万7000円弱、京都府平均でも8万9000円弱です。

中小企業振興施策は、地域の底上げを図り地域経済を元気に循環させるのです。コロナ後の地域のあり方について、考えていきましょう。



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