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2021年8月アーカイブ
コロナ禍で非正規で働く人をはじめとする労働者が大変深刻な状況であるのと同様に、飲食店をはじめ中小企業の経営者のみなさんは極めて深刻な状態に至っています。どうやって元気になる地域作りをすべきなのか、自治体は何をすべきなのか、京都弁護士会主催で下記のとおりシンポジウムを開催します。
コロナ禍のいまだからこそ、自治体の役割が重要です。みなさんのご参加をお待ちしています。



第63回人権擁護大会プレシンポジウム「中小企業振興基本条例で一人ひとりが元気になる地域づくりを-コロナ後の自治体のあり方を考える-」
地域では中小企業の存在感は大きく、地域課題の解決を担っています。しかし、新型コロナウィルス感染症によって多くの中小企業が困難に直面しています。そこで、中小企業を支援するための条例づくりに関する京都府内の実践を報告してもらい、住民一人ひとりが元気になる自治体のあり方を考えます。


◆日 時    2021年(令和3年)9月4日(土)13時30分~16時30分

◆出  演    コーディネーター  岡田知弘さん(京都橘大学教授、京都大学名誉教授)
              パネリスト          久保田憲一さん(京都府商工団体連合会)
                                      五味孝昭さん(京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室)
                                      小室光秀さん(与謝野町商工振興課)
                                      多貝有美さん(多貝酒店  長岡京市)
                                      藤原さゆりさん(よさのうみ福祉会)

◆参加方法  配信当日に下記URLまたはQRコードからご参加ください。
210902_onlinemeeting.jpgのサムネイル画像

コロナ禍でシフト制で働く労働者たちがきわめて悲惨な状況におかれています。シフト数を減らされて生活できなくなっているにもかかわらず、解雇されたわけではないと言うことで、失業手当の受給ができません。自分から辞めてしまうと失業手当受給開始まで2ヶ月間の待機期間の経過を待たなくてはならないため、辞めることもできません。
シフトに入るか否かを労働者が自由に選択できるのであれば、とても素敵な働き方ですが、多くのシフト制職場ではシフトは使用者の裁量によって決定されています。コロナの経営縮小を理由とするシフト削減が相次いでいます。こうしたシフト削減の中には、経営との関係が疑われるものや経営者の好みによる恣意的な運用などが存在します。

本来労働契約は、いつ働くのかが確定していることが原則です。シフト制というきわめて不安定な働き方が蔓延し、コロナ禍でその問題性が明確になりました。シフト制の規制のあり方についてみなさんと考えます。
集会の具体的内容と参加のお申し込みは下記よりお願いいたします。非正規会議と首都圏青年ユニオンの共同企画です。



DSC_0040.JPG昨日は広島への原爆投下から76年の日でした。「平和の祭典」であるオリンピックならば、この日をどう扱うのか注目したのですが、IOCは「黙祷」すら認めませんでした。テレビのオリンピック報道は、広島への原爆投下についてはまったく触れずに,ただただ競技の報道に終始しました。

コロナ禍での平和記念式典のあいさつで、菅首相はあいさつ文を読み飛ばし、「我が国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要」との部分を発言しませんでした。

わざとだったのかもと疑ってしまいます。「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要」なのであれば、いま政府がやるべきことは,多くの国が批准しすでに発効した「核兵器禁止条約」に参加することです。政府は、締約国会議のオブザーバー参加すら拒絶しており、「核兵器のない世界」の実現に背を向けているのです。
菅政権は、コロナの対応に無策であることを露呈していますが、「核兵器のない世界」を目指す世界の平和運動に逆行する危険な政権であることを覚えておきましょう。


新型コロナ感染拡大の勢いが止まりません。陽性者数が全国で1万人を超え、東京で4000人を超えました。大阪府が1000人を超え、京都府も200人を超えそうです。このまま推移すれば、第4波のときの大阪のように全国で医療崩壊が生ずる危険性が高い状況です。有効な対策を採らないままずるずると楽観論を振りまく菅政権の責任は重大です。

政府が飲食店などに経営継続が困難となるほどの営業自粛を求めておきながら、オリンピックの開催を強行したことによって、市民の間に行動自粛に反発する機運が広がっています。政府の政策が矛盾していることは明らかです。ただ、オリンピック開催に対する批判や現状に対する不満の矛先がオリンピックに参加したアスリートに向かっているのは残念です。SNSでの金メタルを獲得した選手たちに対する誹謗・中傷が後を絶ちません。

オリンピック開催の是非の問題について、実行されたオリンピックに参加した選手に責任を問うのは明らかな誤りです。オリンピック開催に反対しているからといって、オリンピックで頑張っている選手たちを応援することがおかしいとは思えません。ところが、SNSでは立憲民主党の蓮舫議員の応援メッセージが炎上しています。どうして批判されるのか、理解できません。

コロナ禍で、不満の捌け口をSNSに求めることが広がっています。SNSは市民が無償で意見を交わしあえるすばらしいツールです。お互いの意見を冷静に科学的に議論するツールとして利用することが必要です。お互いの意見の相違を尊重し合いながら、議論を重ねて一致点を探っていくという民主主義の原点をしっかり守って利用していきましょう!

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