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衆議院選挙はいつ?

世論の多数の反対を押し切り、専門家の提言も無視して、オリンピックが多数の観客の参加で強行されようとしています。しかも、観客とは別に大勢の大会関係者なる者の参加を認めています。この中には、スポンサー関係者なども多数含まれているようです。国民の意思を無視し、専門家の意見も無視し、市民の生命や健康よりもIOCによる商業主義に加担する自民党政治に審判を下しましょう。今度の総選挙がそのときです。

菅首相は9月5日のパラリンピック閉幕後に内閣改造・自民党役員人事を行い、経済対策を盛り込んだ補正予算を成立させた上で、「9月解散、10月衆院選」に踏み切ると言われています。
公職選挙法は「総選挙は議員の任期が終わる日の前30日以内に行う」と定めています。投開票は日曜に行うのが慣例なので、これに従えば9月26日、10月3日、同10日、同17日の4回ある日曜が候補日となります。

ただ、実際はこの4回に限らないのです。公職選挙法には例外規定があり、「任期満了の前53日以内」になってもまだ国会が開会中であれば、「閉会翌日の24~30日後」に総選挙を実施することとされています。現職議員が十分な選挙運動を行えなかったり、逆に選挙のために国会をさぼったりすることがないように設けられた規定です。

今年に当てはめると、もし8月29日以降に国会が開会していれば、この規定が適用されます。国会法上、国会は任期満了日まで開くことができるため、政府・与党が10月21日に閉幕する日程を設定すれば、最も遅くて11月14日(日)投開票ということも可能です。

さらに、もし首相が任期満了ぎりぎりに解散すれば、衆院選はさらに後ろへずらすこともできるのです。憲法は衆院解散の日から「40日以内」に総選挙を行うと定めており、10月21日解散なら投開票日の選択肢は最大で11月28日(日)まで伸ばせるのです。
 
ただ、いずれにしても、9月から11月の間に総選挙が実施されることは間違いありません。もうすぐです。コロナ禍のなかで、私たちは自民党政治の酷さや悪辣さをたくさん知りました。政治はどうあるべきかも学びました。
多くの市民の怒りを結集して、市民の命と暮らしを大切にする新たな政治体制を築いていきましょう!

by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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