2012年京都市長選 過去のトップページ

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2021年6月アーカイブ
世論の多数の反対を押し切り、専門家の提言も無視して、オリンピックが多数の観客の参加で強行されようとしています。しかも、観客とは別に大勢の大会関係者なる者の参加を認めています。この中には、スポンサー関係者なども多数含まれているようです。国民の意思を無視し、専門家の意見も無視し、市民の生命や健康よりもIOCによる商業主義に加担する自民党政治に審判を下しましょう。今度の総選挙がそのときです。

菅首相は9月5日のパラリンピック閉幕後に内閣改造・自民党役員人事を行い、経済対策を盛り込んだ補正予算を成立させた上で、「9月解散、10月衆院選」に踏み切ると言われています。
公職選挙法は「総選挙は議員の任期が終わる日の前30日以内に行う」と定めています。投開票は日曜に行うのが慣例なので、これに従えば9月26日、10月3日、同10日、同17日の4回ある日曜が候補日となります。

ただ、実際はこの4回に限らないのです。公職選挙法には例外規定があり、「任期満了の前53日以内」になってもまだ国会が開会中であれば、「閉会翌日の24~30日後」に総選挙を実施することとされています。現職議員が十分な選挙運動を行えなかったり、逆に選挙のために国会をさぼったりすることがないように設けられた規定です。

今年に当てはめると、もし8月29日以降に国会が開会していれば、この規定が適用されます。国会法上、国会は任期満了日まで開くことができるため、政府・与党が10月21日に閉幕する日程を設定すれば、最も遅くて11月14日(日)投開票ということも可能です。

さらに、もし首相が任期満了ぎりぎりに解散すれば、衆院選はさらに後ろへずらすこともできるのです。憲法は衆院解散の日から「40日以内」に総選挙を行うと定めており、10月21日解散なら投開票日の選択肢は最大で11月28日(日)まで伸ばせるのです。
 
ただ、いずれにしても、9月から11月の間に総選挙が実施されることは間違いありません。もうすぐです。コロナ禍のなかで、私たちは自民党政治の酷さや悪辣さをたくさん知りました。政治はどうあるべきかも学びました。
多くの市民の怒りを結集して、市民の命と暮らしを大切にする新たな政治体制を築いていきましょう!

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1988年に創刊された『ねっとわーく京都』が今年3月に33年の歴史を閉じました。私も何度も投稿させて頂きました。京都の政治・経済・文化など幅広く情報発信頂きました。とりわけ2008年と2012年の2度にわたる京都市長選挙にあたっては、京都市政の現状やあり方について多くの情報発信をいただき、多くの市民の方々にご理解頂くことができました。あらためて感謝いたします。

さて、情報発信ツールの発展に伴い、月刊誌という紙媒体による情報提供が困難となり、「ねっとわーく京都」は廃刊せざるを得なくなりました。それならば、新たな情報発信を時代に即した形で展開しようということで、この間準備を進めてきたのが「ねっとわーくKyoto Online」です。これまで、「ねっとわーく京都」が果たしてきた役割を引き継ぎさらなる情報発信の発展を目指します。

ぜひ下記ホームページをご覧ください。そして、多くのみなさんが「ねっとわーくKyoto Online」にご登録頂き、京都からの情報発信ツールを育てて頂くことをお願いいたします。

今国会の閉幕まであと10日となりました。7月4日投開票の東京都議選挙が控えているため、国会の延長はありません。こうしたなか、今国会においてたいへん危険な法律が強行されようとしています。正式名称は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律案」というのですが、短く「地利用規制法案」と呼ばれています。


この土地利用規制法案は、内閣総理大臣が、自衛隊や米軍の基地などの「重要施設」の敷地周囲おおむね 1km 内や国境離島等内にある区域を「注視区域」に指定し、区域内にある土地及び建物以下「土地等」の利用状況を調査する、「施設機能」や「離島機能」を阻害する行為の用に供したり、供する明らかなおそれがあると認められるときは、利用中止などの勧告を行ったり、罰則付きの命令2 年以下の懲役若しくは 200 万円以下の罰金を発することをできるようにする、「注視区域」のうち「特別注視区域」とされた区域においては、土地等の売買などについて、当事者に事前の届け出を罰則付き6 月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金)で義務付けること等が柱となっています。政府は、今国会での成立を目指しているのですが土地規制法案は日本国憲法の平和主義に反するほか多くの問題点を有しており、直ちに廃案にすべきものです。


土地利用規制法案は、自衛隊や米軍の基地であれば一律に「重要施設」としているのですが、これらの施設も多種多様ですが、その敷地周囲おおむね1キロメートルが「注視区域」の対象となりうるのであり、きわめて広範な私権制限をもたらす危険がありますたとえば、沖縄県や神奈川県では米軍施設が都市部にあります。また、防衛省が自衛隊員募集のために各地の繁華街に設置している事務所も「重要施設」に該当するかもしれないのであり、私たちの暮らしが私権制限かつ自衛隊の監視下になってしまう危険性があります。東京では有力な自由法曹団の法律事務所が「注視区域」に入っています。この法案の危険性を広く市民に広げることが重要です。


詳しくは自由法曹団の声明をご覧ください。

https://www.jlaf.jp/04seimei/2021/0601_955.html



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