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2021年5月アーカイブ
「非常勤講師はいま!ーコロナ禍を超えてー」というタイトルの本がJAICOWS(女性科学者の環境改善に関する懇談会」から発行されています。皆さんは、ご存じでしょうか。大学で学生に授業を教えている先生たちの中にかなりの数の非常勤講師が存在していることを。あちこちの大学で非常勤講師をしてやっと生計を維持している教員がたくさんいるのです。

例えば、私が住む京都の有名私立大学である同志社大学は、学生数が26,686人のマンモス大学ですが、非常勤講師が全体の授業コマ数の42%を担当しています。30%は非常勤講師だけで生計を立てている専業非常勤講師が担当しているのです。

大学の教授の給与額は大企業の管理職の賃金を大きく上回るのですが、飛同じ教員であっても非常勤講師の賃金は極めて低く、賞与もなく、さらには研究費支給もほとんどないのです。大学における、教員間の賃金格差は著しいものがあります。「働き方改革」で求められている「同一労働同一賃金」にかけ離れた現状です。

この本には、非常勤講師の方々の悲鳴と改善すべき方向性が提起されています。いくつかの声を紹介します。
「私が非常勤講師を始めた1990年から時給は基本的に上がっていない。当時は高額と感じたが、まさか四半世紀経っても上がらないとは思わなかった。週10コマ以上をこなすには体力的にしんどくなってきている。たとえ非常勤でも経験年数によって昇給があっても良いのではないか。」(50代男性)

「コマ数を増やせば日々複数の大学を駆けずり回るので負担が大きく、生計を立てるコマ数を担当すれば多忙で講義準備がろくにできず、コマ数を減らすと生活できません。・・・一番病んでいたときは、こんなブラックで不公正な制度でしか維持できない日本の大学も教育も滅べばいいのにと思いました。」(30代女性)

「貯金を作ることができず、年金も期待できず、家族もない。将来が不安である」(50代男性)

「アルバイトを掛けもってなんとか生活しているが、奨学金の返済や保険料などが重くのしかかり、年齢的にもそろそろ限界だと考えているが、40過ぎて会社などに就職できるか不安でたまらない。」(40代女性)

こんな状態を放置していては、日本の高等教育は崩壊の一途をたどってしまいます。東京、関西、東海などで大学非常勤講師組合が待遇改善を目指して活動を展開しています。皆さんのご支援をお願いします。

大阪市淀川区の市立小学校の現職校長が実名で松井大阪市長宛に大阪市の教育行政のあり方を批判する提言を郵送した。知人が本人の許可を得てSNSに投稿し、おおきなわだいとなっています。
提言全文は以下をご覧下さい。https://digital.asahi.com/articles/ASP5N6KWMP5NPTIL00R.html

「学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。そこでは、子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒(さら)される。そして、教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していく。さらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある。」

提言された校長の教育に対する真摯な姿勢と現状の危機感、そして、あるべき教育制度への熱い情熱が伝わってきます。「先生」という職業は、子どもの成長に強くかかわるとてもやりがいのある仕事のはずです。その現場が大きく崩れています。大阪だけでなく、全国各地で進む教育現場の崩壊、先生方と協力して子どもたちが安心して学び成長できる学校教育はどうあるべきなのか、どうやって変えていくのか、みんなで考えていくことが必要ですね。
オリンピック東京大会の開会式まであと10週間ほどとなりました。IOCや政府はオリンピックを強行しようとしていますが、全国に広がるコロナ感染の状況に鑑みれば、到底開催することは困難です。京都も非常事態宣言継続中にもかかわらず、感染者は増加傾向が続いています。重傷者の入院治療体制も限界が近づいています。お隣の大阪府や兵庫県では、病院での治療を受けられないまま自宅や施設でなくなる方が相次いでいます。医療は完全に崩壊状態です。私の知っている京都のコロナ治療の医師や看護師は、すでに精神的には限界に達していますが、命を守るという崇高な使命から気力を振り絞って治療に当たっている状態です。

オリンピックは、とりわけ子どもたちに夢と希望を与えてくれます。私は、10歳で迎えた前回の東京オリンピックの開会式やアベベやチャスラフスカや男子体操の日本チームの演技など今でもくっきりと思い出すことができます。それだけに、オリンピックの中止を唱えることはとっても残念です。東京オリンピックを目標に過酷な練習に必死に耐えてきたアスリートのみなさんには耐えがたいことだということも理解できます。

でも、オリンピック開催のために、多くの助かる命を救えなくすることは避けるべきです。私も親しくさせていただいている宇都宮弁護士の「オリンピックの中止を求める署名」はたった4日間で30万筆を超えました。今の状況の中でオリンピック中止を求める者が多数であることは各マスコミ報道のとおりです。
菅首相は、フランスのマクロン大統領に3年後のパリ大会の開催を譲っって欲しいとお願いすることはできないのでしょうか。手続き的なことはまったく詳細を知らないので、不見識なのかもしれませんが、現在の状況を踏まえるといったん中止にしたうえで、次回あるいは次々回の大会を東京で開催することをIOCと調整するのがもっとも望ましいように思います。
今日は憲法75歳の誕生日です。いよいよ後期高齢者入りですが、とっても元気です。元気の源の中心は、9条の平和主義ですが、ほかにもたくさんのエネルギー源があります。その一つが、28条の「勤労者の団結権」保障です。労働者は労働組合を結成し、企業と体交渉を行い、必要であればストライキができます。正当な組合活動については、民事免責、刑事免責が付与され、犯罪とされたり、損害賠償を請求されたりしません。企業の中にたった1人でも組合に加入し、団体交渉やストライキができます。私たちはこれを当然の権利としてきました。

ところが、アメリカでは労働者にこうした保障がありません。企業(事業所)の従業員の過半数が組合結成に賛成しなければ組合が合法的と認められないのです。今年2月にアラバマ州でアマゾン集配センターの労働者が労働組合結成を目指す運動を開始しました。世論調査では国民の77%が労組結成を支持しました。
しかし、アマゾンは反労組の宣伝を徹底的に行い、反労組集会を執拗に開催し従業員を締め付けました。その結果、投票で過半数の獲得を得ることはできませんでした。

今回のアマゾンの労働組合結成の動きを受けて、アメリカでは労働者の団結権のあり方について見直しが始まっています。また、アメリカでは、大統領が替わり雇用政策が大転換しています。連邦最低賃金を2倍以上とする15ドル(1600円)への引き上げ法案が下院を通過しました。成立には至りませんでしたが、今度は連邦政府が契約する事業の労働者の最低賃金を大きく引き上げる公契約規制が大統領令によって実現しました。

日本国憲法は、労働者にとっての保障が整備されている憲法です。私たちが、きちんと権利行使して、憲法の保障を現実の権利として定着させることが重要です。ストライキ権の行使を含めた憲法28条の保障の具体化の実行を期待しています。
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