2012年京都市長選 過去のトップページ

2021年5月

            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

月別アーカイブ

中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
2021年5月アーカイブ
オリンピック東京大会の開会式まであと10週間ほどとなりました。IOCや政府はオリンピックを強行しようとしていますが、全国に広がるコロナ感染の状況に鑑みれば、到底開催することは困難です。京都も非常事態宣言継続中にもかかわらず、感染者は増加傾向が続いています。重傷者の入院治療体制も限界が近づいています。お隣の大阪府や兵庫県では、病院での治療を受けられないまま自宅や施設でなくなる方が相次いでいます。医療は完全に崩壊状態です。私の知っている京都のコロナ治療の医師や看護師は、すでに精神的には限界に達していますが、命を守るという崇高な使命から気力を振り絞って治療に当たっている状態です。

オリンピックは、とりわけ子どもたちに夢と希望を与えてくれます。私は、10歳で迎えた前回の東京オリンピックの開会式やアベベやチャスラフスカや男子体操の日本チームの演技など今でもくっきりと思い出すことができます。それだけに、オリンピックの中止を唱えることはとっても残念です。東京オリンピックを目標に過酷な練習に必死に耐えてきたアスリートのみなさんには耐えがたいことだということも理解できます。

でも、オリンピック開催のために、多くの助かる命を救えなくすることは避けるべきです。私も親しくさせていただいている宇都宮弁護士の「オリンピックの中止を求める署名」はたった4日間で30万筆を超えました。今の状況の中でオリンピック中止を求める者が多数であることは各マスコミ報道のとおりです。
菅首相は、フランスのマクロン大統領に3年後のパリ大会の開催を譲っって欲しいとお願いすることはできないのでしょうか。手続き的なことはまったく詳細を知らないので、不見識なのかもしれませんが、現在の状況を踏まえるといったん中止にしたうえで、次回あるいは次々回の大会を東京で開催することをIOCと調整するのがもっとも望ましいように思います。
今日は憲法75歳の誕生日です。いよいよ後期高齢者入りですが、とっても元気です。元気の源の中心は、9条の平和主義ですが、ほかにもたくさんのエネルギー源があります。その一つが、28条の「勤労者の団結権」保障です。労働者は労働組合を結成し、企業と体交渉を行い、必要であればストライキができます。正当な組合活動については、民事免責、刑事免責が付与され、犯罪とされたり、損害賠償を請求されたりしません。企業の中にたった1人でも組合に加入し、団体交渉やストライキができます。私たちはこれを当然の権利としてきました。

ところが、アメリカでは労働者にこうした保障がありません。企業(事業所)の従業員の過半数が組合結成に賛成しなければ組合が合法的と認められないのです。今年2月にアラバマ州でアマゾン集配センターの労働者が労働組合結成を目指す運動を開始しました。世論調査では国民の77%が労組結成を支持しました。
しかし、アマゾンは反労組の宣伝を徹底的に行い、反労組集会を執拗に開催し従業員を締め付けました。その結果、投票で過半数の獲得を得ることはできませんでした。

今回のアマゾンの労働組合結成の動きを受けて、アメリカでは労働者の団結権のあり方について見直しが始まっています。また、アメリカでは、大統領が替わり雇用政策が大転換しています。連邦最低賃金を2倍以上とする15ドル(1600円)への引き上げ法案が下院を通過しました。成立には至りませんでしたが、今度は連邦政府が契約する事業の労働者の最低賃金を大きく引き上げる公契約規制が大統領令によって実現しました。

日本国憲法は、労働者にとっての保障が整備されている憲法です。私たちが、きちんと権利行使して、憲法の保障を現実の権利として定着させることが重要です。ストライキ権の行使を含めた憲法28条の保障の具体化の実行を期待しています。
DSC_0498.JPG

このページのトップへ