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学術会議任命拒否問題 情報公開請求

昨年10月1日、菅首相は日本学術会議が推薦した105名のうち立命館大学教授の松宮さんら6名の任命を、理由も明らかにしないまま拒否しました。

学術会議は、政治権力から「独立して」職務を行う組織であることから(日本学術会議法3条)、政府は過去の国会答弁で「首相の任命権は形式的なもの」と繰り返し説明してきており、それゆえ、これまでの学術会議の歴史の中で推薦された会員候補者が任命されなかった前例はありません。したがって、菅首相による任命拒否は、前代未聞の暴挙というべきものでした。

 短期間のうちに、1000を超える学協会関係、日本弁護士連合会及び9割以上の単位弁護士会、大学・大学人関係、法律家団体、労働組合、その他の市民団体等々が、命拒否に強く抗議する声明や要望書を発出し、国会でも大きくとりあげられました。

しかし、政府は未だに任命拒否の理由を一切明らかにしません。この問題は、民主主義の根幹に関わる重大な問題です。このまま放置することはできません。

昨年11月5日の参議院予算委員会で、加藤官房長官が、「今回の任命に至る経緯について、杉田副長官と内閣府のやりとりを行った記録について、担当の内閣府において管理している」と答弁し、記録文書の存在をはっきりと認めています。

法律家と弁護士たちが相談し、この文書について情報公開請求をすることになりました。私も賛同しました。事実の情報を市民にきちんと開示することは民主主義の大前提です。菅政権が情報公開に応じるか否か、注目しましょう。 

by 中村和雄  カテゴリ:, | コメント(0) | トラックバック(0)

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