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2021年4月アーカイブ

昨年10月1日、菅首相は日本学術会議が推薦した105名のうち立命館大学教授の松宮さんら6名の任命を、理由も明らかにしないまま拒否しました。

学術会議は、政治権力から「独立して」職務を行う組織であることから(日本学術会議法3条)、政府は過去の国会答弁で「首相の任命権は形式的なもの」と繰り返し説明してきており、それゆえ、これまでの学術会議の歴史の中で推薦された会員候補者が任命されなかった前例はありません。したがって、菅首相による任命拒否は、前代未聞の暴挙というべきものでした。

 短期間のうちに、1000を超える学協会関係、日本弁護士連合会及び9割以上の単位弁護士会、大学・大学人関係、法律家団体、労働組合、その他の市民団体等々が、命拒否に強く抗議する声明や要望書を発出し、国会でも大きくとりあげられました。

しかし、政府は未だに任命拒否の理由を一切明らかにしません。この問題は、民主主義の根幹に関わる重大な問題です。このまま放置することはできません。

昨年11月5日の参議院予算委員会で、加藤官房長官が、「今回の任命に至る経緯について、杉田副長官と内閣府のやりとりを行った記録について、担当の内閣府において管理している」と答弁し、記録文書の存在をはっきりと認めています。

法律家と弁護士たちが相談し、この文書について情報公開請求をすることになりました。私も賛同しました。事実の情報を市民にきちんと開示することは民主主義の大前提です。菅政権が情報公開に応じるか否か、注目しましょう。 

210408_kintotaigu25.jpgのサムネイル画像

「同じ仕事をしているなら同じ賃金を払ってもらう」 このことを「同一労働同一賃金」と言います。ILOと言う国際労働機関において100号条約として世界の173カ国が批准しており、日本も批准しています。
ところが、わが国では、同じ仕事をしていても、パートだから、有期だから、派遣だから、と言う理由で賃金に大きな格差があります。

新しくなった「パート有期法」には雇用形態の違いによる差別を禁止する規定があるのですが、賃金の格差を是正するには充分に機能していません。

厚労省は、盛んに「同一労働同一賃金」と宣伝し、書店には「同一労働同一賃金」を表題とする書籍があふれています。なのに、なぜ、パート、有期、派遣と正社員との賃金格差は存在するのでしょうか。

わが国の法制の問題点やこれからわが国で「同一労働同一賃金」を進めていくうえで不可欠な「職務評価」のあり方について、専門家である遠藤公嗣さん(もと明治大学教授)にご講演頂きます。関心のある方はぜひご参加ください。無料です。

講師:遠藤公嗣さん(3月まで明治大学教授)
チラシPDFダウンロード
日時:2021年4月8日(木)18:00~20:00
場所:ZOOM
参加費無料、ZOOMでのご参加をご希望の方は、下記フォームよりお申し込みください。

ZOOM参加お申し込み(ウェビナー登録)
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lGi1TfFOTk-RTDQMOV9a2A




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