雪景色で迎えた元旦、初日の出に今年が希望の年になることを願いました。
頂いた年賀状の中に、経営が行き詰まっている状況や仕事がないことなど不安な心情を伝えてきた方がたくさんおられました。
新型コロナはこれまで隠されていた雇用と経済のひずみをあぶり出しました。いまこそ、政策の転換が必要なときです。
小泉政権の規制緩和路線を支えてきた宮内義彦オリックス元社長が、年末に朝日新聞紙上でインタビューに答えています。
「経済政策の失敗が証明されたんだから、変えていかないといけません。」「働いて稼ごうとしても非正規の雇用ばかりで、びっくりするほど賃金が安い。最低賃金も十分に上がっていない。」「いまはみんなでじわじわと落ちながら支え合っている感じ。再び活性化させるなら、消費を喚起するのが大事。それなら直接底上げしないと。」「日本は格差というよりも公正さが欠けてきたと思う。典型的なのが正規雇用と非正規雇用の扱いの差。一方は保護されて団結力もあって交渉力もある。もう一方は見捨てられているわけです。雇用のあり方、労働法規を変えないといかん。」「コロナ禍でわかったのはもっと政府が金をださんといかんということ。」・・・・・・
一体誰がこんな状態にしたのかと言いたいところですが、現在の雇用と経済の制度や体制に大きな問題があことに認識は一致しているようです。そして、これからの政策として「底上げ」が重要であること、そのために非正規雇用の解消と最低賃金大幅引き上げが極めて有効な政策であることも一致するようです。
非正規差別を解消し、最低賃金を大幅に引き上げていくこと、そしてそれを可能にする支援策を実現すること、これこそ経済再生の切り札となることをおおきくひろげていきましょう！
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