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パート・有期法改正法案

10月中旬の労契法20条の適用に関する最高裁判決を受けて、立憲民主党は共産党などと共同で、パート・有期法の改正案を国会に提出しました。最高裁は、有期雇用労働者に対して、正社員と格差のある手当支給については是正を求めたのに対して、退職金や賞与については格差の存在を不合理ではないとして容認しました。賃金の主要な部分である基本給・賞与・退職金についての正規と非正規の格差を是正することが必要です。労契法20条を承継する現行パート・有期法8条・9条では不十分であり、改正が必要です。

今回提案の改正案の主もな改正内容は以下の2点です。
これ自体とても大切です。そして、正規と非正規の格差是正を実現していくためには、「職務評価」が必要です。
私の所属する非正規労働者の権利実現全国会議では、12月7日に職務評価についてZOOMによる研究会を開催します。詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.hiseiki.jp/whatsnew/201207_kintotaigu24.php

皆さんのご参加をお待ちしています。
by 中村和雄  カテゴリ:, | コメント(0) | トラックバック(0)

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