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自助・共助・公助

菅首相が、総理大臣就任に当たって多用したフレーズである。「できることはまず自分が努力し、周囲で支え合い、最後は行政が責任を持って助ける」。それだけ聞けば、もっともだと思う方が多いのではないでしょうか。でも、このフレーズがどういう趣旨で使われるようになったかが問題です。

社会保障費がどんどん削減されています。生活保護費や年金の削減も実行されました。従来、公序として人々の生活を支えてきた社会保障制度を低下させる動きの中で、自助、共助が強調されるようになっているのです。

各論で考えることも重要です。何が、自助の対象で、何が共助の対象で、何が公助の対象とすべきかです。例えば、教育です。わが国では、高等教育は自助の対象とされています。多少は公助の対象の面もありますが、公助の側面は減少しています。例えば国立大学の授業料を例に挙げれば、私は年間3万6000円でした。いまは50万円を超えています。
北欧では、大学の授業料はただです。それだけでは、すべての子どもの学ぶ権利を実現したことにならないとして1人あたり月額10万円ほどの奨学金が給付されます。日本のような利息付き貸し付けとはまったく異なります。子どもを育てること、子どもに教育を与えることは国内の市民みんなのためであり、「公助」と考えられているからです。

菅政権が掲げる「自助・共助・公助」について、しっかり見極める必要があります。まもなくはじまる国会で具体的なしっかりした論戦がなされることを期待します。
by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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