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2020年10月アーカイブ
たくさんの方から誕生日のお祝いメッセージを頂きました。ありがとうございます。誕生日の10月10日、私は日弁連の調査で北海道にいました。そのことはまた改めて報告します。

労契法20条に関して、本日最高裁判所が2つの判決を出しました。非正規にも一定の割合で賞与や退職金を認めるとした高裁判決を取消し、大学や会社が正規労働者である原告らへ賞与や退職金の支給をしないことを不合理ではないとしたのです。
正規と非正規は違う、賞与や退職金を同じように(いやいや少しでも)払う必要はないとの判決です。政府が「同一労働同一賃金」と騒いでつくった労働契約法20条は何だったのでしょうか。最高裁判所は、非正規労働者の置かれている状況についての理解ができていません。「非正規は景気の調整弁だ」「非正規は正規の補助業務に過ぎない」などとの大昔の観念を脱し切れていないのです。いまや非正規の専門職はそこら中にあふれ、配転に応じる義務まで就業規則に記載されているのです。労働の実態にしっかりと目を向けるならば、このような判決は出てこないはずです。
今回の判決は残念ですが、「同じ仕事をしているのであれば同じ処遇を」とのごくごく当然の規範である本来の「同一労働同一賃金」を大きく広げていきましょう。時代は変化しているのです。大昔の考えに固執する裁判所を変えていきましょう。

非正規の格差是正のためには、底上げが重要です。最低賃金の引き上げと地域格差の是正が重要課題です。日弁連のシンポジウムにぜひご参加ください。
来る10月27日午後6時から8時までZOOMで

最低賃金の全国一律化について考える市民集会

を開催します。どうやって最低賃金大幅引き上げを実現していくのか、どうやって地域間格差を是正し全国一律を実現していくのか、岡田知弘京大名誉教授が縦横無尽に講演で展開してくれます。日弁連の調査報告などもあります。お申し込みが必要です。下記アドレスからお申し込みください。みなさんのご参加をお待ちしています。無料です。拡散をお願いします。
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2020/201027.html
コロナの感染防止の観点から、大企業を中心にテレワーク・在宅勤務が普及しています。満員電車での長時間通勤を強いられてきた大都会のサラリーマンにとってはメリットも大きいと考えます。一方、家事や育児の時間との区別が困難となり、残業時間のカウントがきちんと行われなくなるために、残業代の請求が困難になりやすいなどのデメリットも指摘されています。

今後の働き方を考えていくうえでテレワークのあり方は避けて通れない課題です。先日、ZOOMで行われた研究会で獨協大学の大重先生からドイツでの取り組みを紹介いただきました。ドイツでは、使用者が労働者の労働時間をきちんと把握する義務が徹底される判決が形成されています。それを前提として、労働組合は下記の要求を掲げています。日本での議論に参考になりますので皆さんと共有します。さすが、ドイツの労働組合は進んでいると感じます。

2019 年 6 月 DGB(8 つの加盟労働組合とともに)がワーキングペーパーを発表しました。自己決定できるモバイル労働のための法的枠組みを要求するものです。

8 項目の要求:
1) 自己決定できるモバイル労働(在宅労働含む)の権利化。ただし職場でのスペースも確保されるべき。労働者代表との個人的コンタクトも維持されるべき。
2) 経営者による労働時間の完全な記録と保存の義務
3) 労働時間の上限遵守:従来の法規、労働協約は無条件に有効、一日の最長労働時間、インターバル時間(11 時間)は引き続き有効
4) つかまらない権利:経営者からの労働時間外の連絡禁止、制裁措置の強化
5) 労働保護、健康保護:経営者の安全配慮義務、労災保険適用の明確化
6) 業績評価、労働組織、共同決定:労働時間と余暇時間の境界の希薄化、過重労働の恐れ→ 作業課題と労働時間の適切性をチェックできるよう労働者代表の権限が強化されるべき
7) 個人データ:労働者の個人データの利用・加工における労働者代表の関与強化
8) 労働組合へのデジタルアクセス保障:社内ネットによる労働組合情報へのアクセス


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