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飲食店の皆さん 支援金受給しましたか

新型コロナの感染が大きく広がっています。多くの中小企業の皆さんが苦しい経営状況にあるのですが、東京・大阪をはじめ各地の知事による飲食営業関係者への営業自粛要請が強まってきました。本来休業要請と補償はセットでなければならないはずなのに、国がしっかりした財政措置をとらないために極めて不十分な補償による、あるいは補償のない自粛要請となっています。

コロナ感染をこれ以上拡散させないために協力したい事業者さんがほとんどでしょうが、これでは経営が成り立たず店を閉じざるを得ないと考えている方もたくさんいらっしゃると思います。
皆さん、国の支援金制度はしっかり利用しましたか。もしまだでしたら、直ちに申請しましょう。テレビでインタビューに応じている飲食店主の方々が「従業員の賃金が払えない。」とか「店の賃料が滞っている。」などと切実な思いを述べていました。従業員の賃金や店の家賃に対する補償制度があることを知っていませんでした。

家賃支援給付金(https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.htmlを受給出来ます。

雇用調整助成金は、従業員の就労時間を短くする場合にも使えますし、勤務日数を減らす場合にも使えます。その際に減額となる従業員の賃金分を全額補償することが可能です。
家賃支援給付金は個人事業主でも最大300万円が補償されます。

まだまだ、これらの支援金制度を知らない方々がたくさんいます。知り合いの事業者の皆さんにはぜひ教えてください。自治体の皆さんも大変忙しいとは思いますが、ぜひ、多くの皆さんにこれらの制度の利用が可能であることを広く宣伝してください。とりわけ、インターネットを使うことが困難な事業者の皆さんが制度を利用出来るように援助してあげてください。

コロナ禍の中でも、雇用を確保しながら経営がまわるように社会全体で支えていくことが必要です。
by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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