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2020年7月アーカイブ
2日間にわたる徹夜の審議が続けられた中央最低賃金審議会は、最終的に公益委員が使用者側に同調し、目安額なしの答申となりました。コロナによる経営状態の悪化は深刻です。しかし、だからこそ、経済を立て直し雇用と生活を安定確保するために、政府による充分な中小企業支援策の下に、最低賃金の引き上げが必要なのです。

前回紹介の日弁連パンフでも明らかなとおり、わが国の最低賃金は他の諸外国と比べてきわめて低い水準です。全国平均の時給901円では、残業もたくさんして年間2000時間働いても、年収は約180万円にしかならないのです。ワーキングプア水準であり、これでは生活の維持も厳しいのです。
いまコロナの感染リスクの高いエッセンシャルワーカーと言われる労働者の中には非正規労働者が多く、最低賃金ギリギリで働き続けている人が少なくないのです。

中央最低賃金審議会の答申は極めて残念なものです。しかし、各都道府県の最低賃金の金額はこれから始まる各都道府県ごとの地方最低賃金審議会で決められます。昨年は、たくさんの地方最低賃金審議会が中央の示した目安額に異議を唱え、目安額を上回る独自の引き上げを行いました。
今回、中央最低賃金審議会は、答申に当たって、地方最低賃金審議会に対し、地域別最低 賃金の審議に際し、「地域の経済・雇用の実態を見極め、 地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望す る。」としています。

今回のコロナ感染は東京一極集中の経済体制の危険性を浮上させました。地方の若者の労働力確保を実現するためにも最低賃金の地域間格差の是正は急務です。時給223円の格差の解消がなければ地域経済は活性化しません。

れから始まる地方最低賃金審議会において、なんとしても最低賃金の引き上げと地域間格差の是正を実現するように、各地で運動していきましょう。
日弁連パンフもぜひご活用ください。
今年の最低賃金額の審議が山場を迎えています。中央最低賃金審議会の答申が7月中に出され、8月に各地方最低賃金審議会が各地の引き上げ額の答申をする予定です。コロナによる経営悪化が労働者を直撃しています。特に最低賃金ぎりぎりで働いている非正規労働者は、休業やシフト減により生活が全く成り立たない状況です。こうした中だからこそ、きちんと最低賃金を引き上げることが重要です。もちろん、そのためには経営に苦しむ中小企業に対するしっかりとした支援策が不可欠です。
日弁連では、皆さん委細低賃金についてご理解いただくためのパンフレットを作成しました。下記のWEBでご覧いただけます。紙の媒体もまもなく完成します。よろしくお願いします。

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/chirashi_saiteichingin.pdf
 
DSC_1746.JPG
新型コロナウイルス感染がまた広がり出しました。感染拡大によって京都の経済や雇用がどうなっているのか、誰もが安心して暮らしていくためこれからにどうしていったら良いのか、みんなで考える契機として、京都の自治体問題研究所に携わる研究者ら6名で「新型コロナウイルス京都フォーラム」を発足しました。
YouTubeに6回のミニ講座を公開します。1回目の講師は京都大学名誉教授で全国自治体問題研究所の理事長である岡田知弘さんです。「コロナ禍にいかに立ち向かうかー新型コロナウイルス感染がまた広がり出しました。感染拡大によって京都の経済や雇用がどうなっているのか、誰もが安心して暮らしていくためこれからにどうしていったら良いのか、みんなで考える契機として、京都の自治体問題研究所に携わる研究者ら6名で「新型コロナウイルス京都フォーラム」を発足しました。http://www.kyoto-jichiken.jp/20200706131643

YouTubeに6回のミニ講座を公開します。1回目の講師は京都大学名誉教授で全国自治体問題研究所の理事長である岡田知弘さんです。「コロナ禍にいかに立ち向かうかー地域・自治体の視点から」をテーマに30分ほどの講演です。UP済みです。ご覧ください。

ちなみに、第2回の講師は私です。公開はまだですが収録済みです。おたのしみに!
DSC_0000_BURST20200708121545538.JPGのサムネイル画像
コロナ禍の中で京都でもウーバーイーツの配達員が街中を疾走しています。最近は、自転車だけでなく、バイクやスケートボードまで登場している状態です。聞くところでは、学生がアルバイトがなくなったことからここに登録する人が増え取り合い競争になっているとのことでした。

彼ら彼女らは「労働者」ではない「個人事業主」と扱われています。ほかにも英語講師やホテル支配人など、「個人事業主」とされる者が増加しています。こうした働き方については、「労働法」の規制が及ばないとして,極めて劣悪な状態で働かされている人たちがたくさんいます。

非正規労働者権利実現全国会議の脇田滋共同代表(龍谷大学名誉教授)がこの問題についてわかりやすく解説した本を出版されました。その名も「ディスガイズド・エンプロイメント-名ばかり個人事業主」。第1部では国内で広がっている「名ばかり個人事業主」の実態が詳しく紹介されています。それを受けて第2部では、国際的な規制基準が紹介され,わが国でのあるべき規制のあり方について論じられています。

若者を中心に「雇用によらない働き方」が広がっていく中で、労働者・働く者をどう保護していくのか、大事な課題です。多くのみなさんの購読を期待します!(学習の友社 1400円+税)

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