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2020年6月アーカイブ

ウイルスとは

新型コロナウイルスの感染者が世界的に激増しており、東京をはじめとしてわが国でも安心できない状態が続いています。これからウイルスとどう付き合っていくのかを考えるうえで、基本的でとても重要なことが紹介されていました。
歌人としてもとても著名な細胞生物学者の永田和宏さんが、しんぶん赤旗で解説されています。たくさんのことを教えていただきましたが、私がとくに学ばせていただいた点を紹介します。

「生命の定義は、①遺伝物質を持ち自己複製ができる②細胞膜や殻で外界と自分とを区別できる③代謝(外からものをとりこみ要らないものを排出する)ができる、の3つです。ところがウイルスは「代謝」ができない。動物の細胞内に入らないと死んでしまいます。また、ずっと1つの宿主にとどまっていると、宿主の免疫が働いて排除されてしまうため、次々と宿主を変えないと自分を維持できません。なので、ウイルスは移動を止めれば消滅します。」
「今回の感染拡大が教えるのは、自然を尊重することの重要性です。自然は傍若無人な人間だけのものではなく、生態系全体のものなのです。ウイルスもその生態系の中でかろうじて生きている。コウモリの仲で悪さをしないで自分の子孫を残してきた。ところが人間が、野生動物の世界に分け入って食料にするとか、森林を破壊し動物との接触を増やすなど、そこに手を伸ばしていくものだから、ホストジャンプ(それまで宿主でなかった動物・植物への寄生性を獲得すること)が起きることになります。そのときにウイルスが別の性質を持つことが多いうえに、人間はそれに対する免疫を持っていないので、ばたばたと死ぬことが起こるわけです。」

私たち人類が自然との付き合い方、社会のあり方について、十分に反省し大きく方向転換をしなければ、今回のような事態は次から次にやってくるということです。北極海の氷河にどれだけのウイルスが閉じ込められているかわかっていないとのことですが、今朝のニュースでは地球温暖化による異常気象でシベリアの永久凍土が溶け出しているとのことです。未知のウイルスとの遭遇が必至だとのことです。日本と世界の政治の転換が必要です。
 合通信の報道です。紹介します。

自民党の最低賃金一元化推進議員連盟(会長・衛藤征士郎衆院議員)は6月11日、国会内で総会を開き、コロナ禍でも最賃を引き上げるべきとする緊急提言を確認した。党幹部に要請し、英断を求める考えだ。都市一極集中の是正には全国一律が必要だとして、その際の中小企業支援策の財源として内部留保課税の検討も示唆している。

 提言は「(経済成長の源泉である)生産性とは賃金水準そのものであり、賃金が上がらなければ将来の社会保障も支えられない」と指摘。「コロナ禍の厳しい状況でも、将来を見通し、最賃の水準を少しでも上げることに取り組まなければならない」と強調する。

 新型コロナの影響を避けようと、若者が地方への移住を考える際、最賃の地域間格差はその妨げになるとも述べ、「東京一極集中を是正する観点からも全国一律最賃は不可欠」とした。

 全国一律には約10年の経過措置をとり、中小企業への安定的で効果的な支援策が必要とする。財源は、内部留保に0・5%課税し毎年2兆2500億円を確保する意見を紹介している。

 幹事長の山本幸三・元地方創生担当相は、安倍首相が6月、政府の全世代型社会保障検討会議でコロナ禍を理由に最賃引き上げに慎重姿勢を示したとの報道に触れ「ぶったまげた。将来の社会保障を維持できないと言っているのと同じだ。こんなばかな話が政府でされているとすれば、しっかり正していかなければならない」と語った。


いやあ、時代は進んでいます。コロナは働き方の根本改革を求めています。自民党の中からこんな提言が出てきました。大きな運動にしていけそうに感じます。

コロナの影響により、多くの経営者の皆さんも大変深刻な状況に陥っています。「こんなときに、最低賃金の引上げなんてとんでもない!」との声を聞きます。しかし、今回のコロナ禍の事態によって、非正規労働者の多くが深刻な事態に陥っています。月給制の正社員や公務員は賃金が確保されているのに対して、時給制のパートやアルバイト・派遣は勤務しなければ賃金がどんどん減っていきます。6割の休業補償だけではとても暮らしていけませんが、それすら支払ってもらえない人たちがたくさんいます。そして、これから多くの非正規労働者は雇い止めや解雇の恐怖におびえることになります。

わが国の雇用の仕組みが大変貧弱であることが露呈されました。雇用の底上げを図らなければなりません。そのための1つが最低賃金制度の前進です。イギリスでは、コロナ禍の中でも4月から最低賃金が大きく引き上げられました。
また、今回の事態は東京一極集中の問題を露呈しました。地方の経済を活性化するには、最低賃金の格差解消が不可欠です。
わが国の最低賃金審議会がまもなく開催となります。経営の危機にある中小企業への支援策をしっかりと充実させることを実行しながら、最低賃金の引上げと地域間格差の解消へ向けて前進していきましょう。

本日、日本弁護士連合会が「低賃金労働者の生活を支え、地域経済を活性化させるために最低賃金引上げと中小企業支援並びに全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明」を発表しました。ぜひご覧ください。

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