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フリーランスや請負労働者にも支援策

フリーランスの皆さん、朗報です。 請負契約の形式で働いている方の中に、税務申告が「事業所得」ではなく「雑所得」とされている方が多くいます。休業手当ももらえず、政府から事業者に支給されるはずの「持続化給付金」も受け取れないといわれ、困って相談にこれれています。

NHKの報道によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少したものの、所得の計上のしかたによっては持続化給付金の対象から外れるフリーランスの個人事業主などに対し、梶山経済産業大臣は、持続化給付金とは別の制度で追加的に支援する方針を示し今週中にも取りまとめる考えを明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響で売上が大きく落ち込んだ中小企業や個人事業主には、持続化給付金の制度で最大200万円が給付されますが、フリーランスの個人事業主で主な収入を「事業収入」ではなく「雑所得」などとして確定申告していた場合は給付の対象から外れており、支援の拡充を求める声があがっています。

これについて、梶山経済産業大臣は12日の記者会見で、「さまざまな収入が対象になる雑所得や給与所得の収入を一律に支援対象とするのは難しい。一方で、フリーランスの中には事業からの収入でも雑所得などに計上する人もいるので今週末を目途に、新たな支援制度を出していきたい」と述べ、持続化給付金とは別の制度で追加的に支援する方針を示し、今週中にも取りまとめる考えを明らかにしました。

きちんとした救済策が実現するように注目しましょう。


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