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「緊急事態」と改憲

新型コロナ禍の「緊急事態」の中で迎えた憲法記念日。朝日新聞の全国世論調査によれば、憲法改正の議論を急ぐ必要があるか否かの問いに対し、「急ぐ必要がない」は72パーセント、「急ぐ必要がある」が22パーセントでした。自民党が改憲案に盛り込んだ「緊急事態条項」についても質問がありました。自民党案の「緊急事態条項」は、大災害時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限することなどを創設するものです。回答は、「今の憲法を変えずに対応すればよい」が57パーセント、「憲法を改正して対応するべきだ」が31パーセント、「そもそも必要ない」が4パーセントでした。
市民の皆さんが冷静に反応していることに安心しました。

一部の方々は、コロナ対応において、もっと政府が強制的に規制をできるように変えるべきだといいます。確かに欧米の国の中には強力な権限を行政が行使している国もあります。しかし、わが国では、政府にそのような権限を与えることに対して否定的な市民の割合が大変高いようです。1つには戦争の反省があります。大本営という情報操作にいかにだまされてきたことです。そして、歴代の政権や今の安倍政権に対する不信です。もりともかけ問題や桜を観る会など、著しい行政の私物化に対する不信です。

コロナ禍の対応に際し、わが国のIT整備の遅れが明確になりました。マイナンバーが全体に普及していれば、より迅速な対応も可能なはずです。しかし、今の政治状況の中でマイナンバーを政権に託すことをためらう方が圧倒的だというのが現状です。北欧諸国などでは行政のIT化は格段に進んでいます。その背景には、市民の政治に対する信頼があることを見逃すわけにはいきません。また行政の恣意的濫用を防止するためには、さらに情報公開の徹底と市民による監視活動の徹底が必要です。情報を政権だけが所持し恣意的に操作することを許さないようにする仕組みが必要なのです。スウェーデンなどの北欧諸国ではこうした制度が整備されています。

行政のIT化の推進は必要なことです。だからこそ、いま、情報公開のあるべき制度と情報監視制度のありかたについて、しっかり議論していきましょう。
by 中村和雄  カテゴリ:, | コメント(0) | トラックバック(0)

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