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検察庁法改正案反対検察OB意見書

検察幹部の定年年齢の引き上げの可否を、時の内閣が恣意的に運用できる検察庁法改正案に多くの方々が反対を表明しています。中でも、15日に発表された元検事総長ら検察OBの意見書は、とても理論的であり感動的です。ぜひ、全文をお読みください。
https://www.asahi.com/articles/ASN5H4RTHN5HUTIL027.html

若い方は記憶にないかもしれませんが、時の最高権力者であった田中角栄元首相らを逮捕したロッキード事件、起訴まで持ち込んだのは東京地検特捜部の奮闘が大きかったといえます。そこで活躍した皆さんが、安倍政権による今回の法案について痛烈に批判をしています。

検察は行政機関であるとして、今回の法案は正当であるという人がいます。確かに、検察が行政機関の一部であることは誤りではありませんが、準司法機関とされ、一般の行政機関とはまったく異なった独立性を持っています。たとえば、検察官は、検察官適格審査会によらなければ意に反して罷免されることはありません。 今回の法案は、準司法機関として行政のチェック機能を有する検察の独立性を犯し、三権分立を崩そうとするものです。

検察OBの意見書は、安倍首相を「朕は国家である」として絶対王政を確立したルイ14世に例えている。安倍首相は、憲法の大原則が理解できておらずとても法学部出身の総理大臣とは思えない。この国の民主主義を守るために、みんなの力で、この法案を葬り去りましょう。今週の国会に注目です。
by 中村和雄  カテゴリ:, | コメント(0) | トラックバック(0)

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