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2020年5月アーカイブ
昨日、弁護士ら662名が東京地検に安倍首相らを公選法違反と政治資金規正法違反容疑で告発しました。私もその1人に加わらせてもらいました。みなさんが問題にした公的行事を私物化した「桜を見る会」の前夜の夕食会を対象としました。
前夜の夕食会は東京のホテルニューオータニで開かれ、安倍後援会のみなさんがたった5000円で飲み食いして饗宴を楽しみました。同ホテルでの宴会は通常1人あたり1万1000円です。一人当たり6000円を有権者に寄付したことになります。これを長年続け、政治資金収支報告書にも記載していませんでした。

誰がどう考えても犯罪成立です。国会で野党の議員に追及されて安倍首相はちぐはぐな回答を連発した有様でした。黒川氏を検察のトップに据えて、難を逃れようとした安倍首相でしたが、目論見は挫折しました。
さあ、阿倍疑惑を徹底的に追求していきましょう! 検察が政治家をチェックする機能を発揮できるのか、みんなが注目しています。
検察の皆さん、ロッキード事件を担当した検察OBの皆さんの厳しい叱咤激励を受けて、検察に対する市民の信頼を回復する絶好の機会ですよ!
5.21 ㉔.jpg
検察幹部の定年年齢の引き上げの可否を、時の内閣が恣意的に運用できる検察庁法改正案に多くの方々が反対を表明しています。中でも、15日に発表された元検事総長ら検察OBの意見書は、とても理論的であり感動的です。ぜひ、全文をお読みください。
https://www.asahi.com/articles/ASN5H4RTHN5HUTIL027.html

若い方は記憶にないかもしれませんが、時の最高権力者であった田中角栄元首相らを逮捕したロッキード事件、起訴まで持ち込んだのは東京地検特捜部の奮闘が大きかったといえます。そこで活躍した皆さんが、安倍政権による今回の法案について痛烈に批判をしています。

検察は行政機関であるとして、今回の法案は正当であるという人がいます。確かに、検察が行政機関の一部であることは誤りではありませんが、準司法機関とされ、一般の行政機関とはまったく異なった独立性を持っています。たとえば、検察官は、検察官適格審査会によらなければ意に反して罷免されることはありません。 今回の法案は、準司法機関として行政のチェック機能を有する検察の独立性を犯し、三権分立を崩そうとするものです。

検察OBの意見書は、安倍首相を「朕は国家である」として絶対王政を確立したルイ14世に例えている。安倍首相は、憲法の大原則が理解できておらずとても法学部出身の総理大臣とは思えない。この国の民主主義を守るために、みんなの力で、この法案を葬り去りましょう。今週の国会に注目です。
フリーランスの皆さん、朗報です。 請負契約の形式で働いている方の中に、税務申告が「事業所得」ではなく「雑所得」とされている方が多くいます。休業手当ももらえず、政府から事業者に支給されるはずの「持続化給付金」も受け取れないといわれ、困って相談にこれれています。

NHKの報道によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少したものの、所得の計上のしかたによっては持続化給付金の対象から外れるフリーランスの個人事業主などに対し、梶山経済産業大臣は、持続化給付金とは別の制度で追加的に支援する方針を示し今週中にも取りまとめる考えを明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響で売上が大きく落ち込んだ中小企業や個人事業主には、持続化給付金の制度で最大200万円が給付されますが、フリーランスの個人事業主で主な収入を「事業収入」ではなく「雑所得」などとして確定申告していた場合は給付の対象から外れており、支援の拡充を求める声があがっています。

これについて、梶山経済産業大臣は12日の記者会見で、「さまざまな収入が対象になる雑所得や給与所得の収入を一律に支援対象とするのは難しい。一方で、フリーランスの中には事業からの収入でも雑所得などに計上する人もいるので今週末を目途に、新たな支援制度を出していきたい」と述べ、持続化給付金とは別の制度で追加的に支援する方針を示し、今週中にも取りまとめる考えを明らかにしました。

きちんとした救済策が実現するように注目しましょう。


コロナ禍の混乱の中で、安倍内閣は「検察庁法改正案」を強行採決しようとしています。ことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨日の夜の段階で470万件ものツイートがされるなど、国民が一斉に反対しています。また、私が大好きな俳優の井浦新さん、浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家の羽海野チカさんらの芸能人や文化人が次々と勇気を持って抗議の声を上げています。

今回の法案は、国公法の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で3年間、そのポストにとどまれるとするものです。検察官の定年を延長するだけではないのです。検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、定年前の職を占めたまま勤務させることができることにするのです。内閣が勝手に検事の役職を差配できるようにするのです。

行政を監視する司法の担い手である検察の人事を、内閣が決めることを認めるものです。民主主義国家の基本である三権分立を崩すとんでもないものです。これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒川検事長の定年延長を強行したことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものです。

このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのです。絶対に許すことはできません。日弁連を始め多くの弁護士会も大反対を表明しています。

コロナのどさくさに紛れて「火事場泥棒」を強行する安倍首相には国のリーダーを任すことはとうていできません。法案反対の声をぜひ拡散ください。

本日、日本弁護士連合会は新型コロナ感染に関し3つの会長声明を発表しました。

労働分野における会長声明を貼り付けてご紹介します。

新型コロナウイルスの感染による緊急措置として、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる措置を講じるとともに、雇用調整助成金の迅速な支給拡大を求める会長声明

政府は、本年4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、7都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、同月16日にはこれを全国に拡大、更に5月末日まで延長した。これにより、国民生活全体に大きな影響が及んでいるが、特に、リーマンショックをはるかに上回ると言われる経済活動の停滞の中で、事業継続が困難となる事業者が続出し、それに伴って失業者が急増するなど今後の雇用環境の悪化が現実化しつつある。


まず、事業の継続による雇用の場の維持や雇用関係を維持する緊急措置が必要である。この点、激甚災害時に適用される「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」25条の「雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例」は、事業所が災害を直接の原因として休止・廃止したため休業を余儀なくされ、労働者に休業手当を含む賃金を支払うことができない場合に、実際に離職していなくても、あるいは再雇用を約した一時的な離職の場合であっても、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる制度である。

政府は、この特例措置にならって、今回の緊急事態宣言に伴う事業の休止等にも同様の措置をとり、感染症収束までの間、実際に離職していなくても労働者が失業給付を受給できるよう措置を講じ、事業再開を目指す事業主による雇用の維持を図るべきである。

また、雇用調整助成金は、事業主が雇用維持のために従業員に休業手当を支払った場合に、その一部を助成する制度であり、今こそ十分な活用が期待されている。政府も令和2年4月1日から6月30日まで(緊急対応期間)に限り特例措置として、対象者の拡大(雇用保険被保険者でない労働者を含める。)、被保険者期間の要件の撤廃、助成率の引上げ(中小企業では3分の2から5分の4へ、解雇等を伴わない場合は10分の9から更に10分の10へ。)を行った。

しかし、制度自体がいまだ十分に周知されておらず、事業主が休業手当を支払った後に助成金が支給される仕組み(後払い方式)となっていることから、添付書類の作成手続が煩雑で、ハローワークの人員体制も追い付いておらず、決定・支給に至るケースがいまだわずかな件数にとどまっている。助成額の上限も労働者1人当たり1日8330円にとどまっている。これでは、緊急時の経営破綻と従業員の解雇回避策として機能しているとは到底言えない。政府もオンライン申請化や手続の簡素化、上限引上げを検討しているが、この際、中小零細事業主でも簡単に申請できるよう手続のさらなる大幅な簡略化・迅速化を進めるとともに、助成額上限の大幅な引上げを行った上で、制度の一層の周知を図り、ハローワークの人員拡充、応援体制の構築等事務処理体制を抜本的に強化するべきである。

当連合会は、以上のとおり、緊急事態宣言及びその影響による雇用情勢の悪化に対して、雇用社会を維持するために政府に対して抜本的な対策を早急にとることを強く求めるものである。

2020年(令和2年)5月7日

日本弁護士連合会
会長 荒   中

200421_coronainfo.jpgのサムネイル画像
非正規会議映像シリーズの第3回です。今回は労働組合編です。
https://youtu.be/40cGuw9Vprs
コロナ禍の中で、労働組合は何ができるのか、何をすべきなのか。今こそ、労働組合の出番です。長年、同じ職場で働く非正規労働者の権利向上のために闘ってきた民放労連京都放送労組の取り組みの紹介です。全国の労働者、労働組合への拡散をお願いします。
200421_coronainfo.jpgお待たせしました。非正規会議の新型コロナに関する情報発信(https://www.hiseiki.jp/cronavirus.php)の解説動画第2回を紹介します。
第2回は「勤停止と言われた場合の対処法」です。
(こちらからもご覧できます https://youtu.be/a6H4F6FI2LU 
業手当の請求など、いま労働者が抱えている切実な問題について大阪の冨田真平弁護士がわかりやすく解説します。第1弾 https://youtu.be/mPyc8rrO7OY とともにぜひ拡散ください。

 非正規会議では、第1次提言を発表したのに続き第2弾提言を準備中です。また、新型コロナウイルス拡大の中での労働組合の闘いについても動画を作成中です。まもなく公開予定です。ご期待ください。

新型コロナ禍の「緊急事態」の中で迎えた憲法記念日。朝日新聞の全国世論調査によれば、憲法改正の議論を急ぐ必要があるか否かの問いに対し、「急ぐ必要がない」は72パーセント、「急ぐ必要がある」が22パーセントでした。自民党が改憲案に盛り込んだ「緊急事態条項」についても質問がありました。自民党案の「緊急事態条項」は、大災害時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限することなどを創設するものです。回答は、「今の憲法を変えずに対応すればよい」が57パーセント、「憲法を改正して対応するべきだ」が31パーセント、「そもそも必要ない」が4パーセントでした。
市民の皆さんが冷静に反応していることに安心しました。

一部の方々は、コロナ対応において、もっと政府が強制的に規制をできるように変えるべきだといいます。確かに欧米の国の中には強力な権限を行政が行使している国もあります。しかし、わが国では、政府にそのような権限を与えることに対して否定的な市民の割合が大変高いようです。1つには戦争の反省があります。大本営という情報操作にいかにだまされてきたことです。そして、歴代の政権や今の安倍政権に対する不信です。もりともかけ問題や桜を観る会など、著しい行政の私物化に対する不信です。

コロナ禍の対応に際し、わが国のIT整備の遅れが明確になりました。マイナンバーが全体に普及していれば、より迅速な対応も可能なはずです。しかし、今の政治状況の中でマイナンバーを政権に託すことをためらう方が圧倒的だというのが現状です。北欧諸国などでは行政のIT化は格段に進んでいます。その背景には、市民の政治に対する信頼があることを見逃すわけにはいきません。また行政の恣意的濫用を防止するためには、さらに情報公開の徹底と市民による監視活動の徹底が必要です。情報を政権だけが所持し恣意的に操作することを許さないようにする仕組みが必要なのです。スウェーデンなどの北欧諸国ではこうした制度が整備されています。

行政のIT化の推進は必要なことです。だからこそ、いま、情報公開のあるべき制度と情報監視制度のありかたについて、しっかり議論していきましょう。

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