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2020年4月アーカイブ
新型コロナ渦の中で、各国のリーダーの資質が明らかになっています。アメリカのトランプ大統領の無能さが明らかになるのと対照的に文在寅韓国大統領やメルケルドイツ首相の有能さが際立っています。ここでは、2020年3月18日のドイツのメルケル首相の行った演説の一部を紹介します。わが国の安倍首相演説と対比してご覧ください。
 
◇開かれた民主主義に必要なことは、私たちが政治的決断を透明にし、説明することで、私たちの行動の根拠をできる限り示して、それを伝達することで、理解を得られるようにすることです。

◇もし、市民の皆さんがこの課題を自分の課題として理解すれば、私たちはこれを乗り越えられると固く信じています。このため次のことを言わせてください。事態は深刻です。あなたも真剣に考えてください。東西ドイツ統一以来、いいえ、第二次世界大戦以来、これほど市民による一致団結した行動が重要になるような課題がわが国に降りかかってきたことはありませんでした。

◇私は保証します。旅行および移動の自由が苦労して勝ち取った権利であるという私のようなものにとっては、このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化されるものです。そうしたことは民主主義社会において決して軽々しく、一時的であっても決められるべきではありません。しかし、それは今、命を救うために不可欠なのです。

◇経済全体にとって、大企業も中小企業も、商店やレストラン、フリーランサーにとっても同様に、今は非常に困難な状況です。今後何週間かはいっそう困難になるでしょう。私は皆様に約束します。連邦政府は、経済的影響を緩和し、特に雇用を守るために可能なことをすべて行います。
  わが国の経営者も被雇用者もこの難しい試練を乗り越えられるよう、連邦政府は、必要なものをすべて投入する能力があり、またそれを実行に移す予定です。

メルケル首相の演説には、民主主義という言葉が4回登場します。いま、こうしたときだからこそ、民主主義が強調される必要があります。緊急事態だからこそ、民主主義の重要さをしっかりと意識して行動する、そんな国に日本もしたいものです。
忘れないようにしましょう。国のリーダーは私たち有権者が選挙によって選ぶのです。今回の事態を踏まえ、来る総選挙においては,私たちの未来を託すのにふさわしい候補か否かしっかりと見極めて投票しましょう。

200421_coronainfo.jpgのサムネイル画像のサムネイル画像非正規労働者の権利実現全国会議では、新型コロナ禍の中で、非正規労働者の雇用維持や賃金が危機に瀕していることから、みなさんの実情を把握するためのアンケート活動に取り組みました。そしてみなさんからお寄せいただいた切実な実情の声を集約して、提言にまとめ、関係機関に届けました。また、正しい情報をみなさんにお伝えし、不当な権利侵害を阻止すること、政府や自治体に対して緊急の積極的支援策の実施を求める活動を展開していきます。
こうした活動の一環として、ビデオ映像での解説を開始しました。第1回目は私が担当しました。ご覧いただきご感想をお寄せください。

今後順次作成していきますのでお楽しみに。
18日と19日の2日間にわたって行われた「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」には、2日間の合計で全国で4834件、京都では1日目が84件、2日目が79件の合計163件の電話相談がありました。

政府が発表した1人あたり10万円の給付金についての相談もたくさん来ましたが、フリーランスや非正規の方の雇用喪失や収入減少の訴えがたくさん寄せられました。今回の災害が生活・収入の不安定な方を直撃している実態が浮き彫りになっています。

全国で125回線、相談員468名の体制で臨んだのですが、NHKなどで大きく報道いただいたこともあり、まったく需要に応えることができませんでした。電話コール件数は42万件もあり、相談応答件数は2%ほどでした。お電話いただいた方々には申し訳ありませんでした。

相談の全体状況については,以下の生活保護問題対策全国会議のHPにアップされていますので、ご関心のある方はご覧ください。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-340.html


今回の事態がすぐに収束するとは思えません。多くのみなさんが不安を感じている状況です。私たち弁護士も、少しでもみなさんの不安や疑問の解消にお役に立てるように今後も相談活動などを実施していく予定です。ご協力をよろしくお願いいたします。


新型コロナの感染の拡大による事業自粛の中で、事業主にとって事業継続の砦であるはず「雇用調整助成金」の支給実施が全国でたったの2件であるとの報道に唖然としています。緊急を要する対策を迅速に遂行させていきましょう。
下記の通り、今週の週末に全国一斉電話相談を企画しています。京都でも2会場で電話を受け付けます。私も相談員として参加します。コロナ災害を乗り越えるために、皆さんのお悩みをお寄せください。
コメント 2020-04-16 175018.jpg

京都市長選挙をともに闘った井崎敦子さんの提案に基づき「つなぐ京都2020」事務局の有志と草の根プロジェクトの有志で力を合わせて下記の要望書を作成し、京都府選出のすべての国会議員宛にメールで送付します。

つなぐ京都2020選対からは下記メンバーが参加しております。
オンライン署名も開始しました。ご支援ください。市民の暮らしを守るために声を合わせて政治に届けていきましょう。
(つなぐ京都2020有志)
石田紀郎 井崎敦子 西郷南海子 榊原義道 佐々木佳継 白坂ゆうこ 中村和雄 春山文枝 福山和人 藤井伸生 伏原納知子 蒔田直子 村上敏明 森田敏也

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京都選出の国会議員の皆様

新型コロナウィルスが猛威を振るう中、日々ご奮闘いただき、大変ありがとうございます。どうかお身体に気を付けながらご活躍を続けられてください。

今、京都の多くの中小事業所や個人商店、フリーランスの人々などが存亡の危機に瀕しております。国からたくさんの自粛を求められているこのひと月の間に、「もう店を畳まないといけない」「収入がなくて生きていけない」という声を、間近で何度聞いたことでしょうか。国の対策の遅れはもとより、京都府、京都市、社会福祉協議会、その他の融資窓口も全て大変な混雑で、どこに申し込みをしても、一番苦しいところ・人に、いまだ現金給付がなされていません。

このままでは本当に多くの人が仕事を失い、収入を失い、「路頭に迷うこと」になります。いや感染症対策を考えれば「路頭に迷う」ことすらできない。命をつなぐことも難しくなるほどの状況です。このままでは自らの生活を自ら支えつつ、納税をして社会を支えるという、国の基盤を失うことにもつながります。
多くの人々が自主的に営業や諸活動を取りやめ、縮小するなどして、感染症対策に協力し、互いの命を支えあおうとしているのですから、人々の努力に応える形で、まずはどうか早急に4月からの3ヶ月間を目処に、全国民・住民への20万円以上の現金給付を実現してください。そうすることが、個人のみならず、従業員を抱えてなんとか踏ん張っている、多くの事業所を救うことにもなります。

生活に余裕のある世帯は、後々、税金を収める形で還付することを提案します。これだけ自粛に応じてくださっているのですから、十分な信用に値します。

政治は国民・住民の暮らしを支えるためにある。
この基本に立ち返り、緊急な国債の発行も視野に、実行力を発揮してください。

2020年4月10日 つなぐ京都2020と京都市民有志一同


オンライン署名にご協力いただける方は以下を右クリックし「新しいウインドウで開く」を選択ください。

https://www.change.org/p/%E8%A1%86%E5%8F%82-%E5%85%A8%E5%9B%BD%E6%B0%91-%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%AB20%E4%B8%87%E5%86%86%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%8F%BE%E9%87%91%E7%B5%A6%E4%BB%98%E3%82%92?recruiter=72002204&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=share_petition&recruited_by_id=72290fe0-5cb0-11e3-b168-097b298e7ffa&fbclid=IwAR30k80pKeCY97aNFsvVmLv_tY2w-xnGXrUP8QQRUOyc0sr0AXA47tP1zjU

いよいよ緊急事態宣言が出される事態となりました。非正規全国会議ではアンケート調査を行い、非正規のみなさんの大変苦しい現状の声を集約しました。現在までに270名の方々から報告をいただきました。これらを基に、政府に対して十分な支援対策を講じることを求めることにし、「提言」を発表し関係機関に送付ました。

参考のために添付します。ご一読いただければ幸いです。

   提言書.pdf
大変な情勢ですが、冷静に信頼できる情報に基づいてDSC_0007_BURST20200306093237945.JPG行動していきましょう。本日、労働弁護団主催の新型コロナ関連労働ホットラインを担当しました。NHKなどのマスコミがり上げてくれたこともあり、京都でもひっきりなしの電話があり、15件の相談を受け付けました。

新型コロナの影響で、仕事がどんどん減っています。こうした時には、労働基準法などで保障された労働者の権利が蔑ろにされないことが重要です。とりわけ、弱い立場の非正規労働者たちが悲惨な状況にあります。

京都南部の幼稚園では、3がつはじめから閉園し、パートの保育者らを自宅待機にして1円も給料を払っていません。休業補償もないのです。また、滋賀県のある大手製造販売会社は、3月末にパート社員の4月末での雇止め通知をしましたが、そのうえで個々の社員に退職届を提出するように指示しています。派遣で働く観光通訳ガイドは、3月中は1件だけの仕事があり、4月に入ってから全く仕事がありません。働いた分の賃金だけしかもらえず生活ができません。ホテル清掃にシフト制で働くパート社員はシフト指定が激減し大幅減収です。非正規という働き方がいかに劣悪で不安定な働き方であるのかが改めて明らかになりました。

緊急の対策が必要です。政府は、しっかりと弱者の実態に目を向けて迅速に保証策を講じることが必要です。

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