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日弁連 全国一律最低賃金を提言

本日、日本弁護士会連合会の理事会が開かれ「全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書」が採択されました。意見書は「意見の趣旨」と「意見の理由」に分かれ、意見の理由の部分はかなり長文になります。ここでは「意見の趣旨」だけご紹介します。

「意見の趣旨」

1 最低賃金法(昭和34年法律第137号)を改正し,地域別最低賃金を廃止するとともに,最低賃金については中央最低賃金審議会において決定する仕組みに改めることを求める。

2 前項の改正に当たっては,一定の猶予期間を設け東京都を含む最低賃金の高い都道府県の最低賃金を引き下げることなく、全体の引き上げを図るとともに,併せて,充実した中小企業支援策を構築することを求める。


日本弁護士連合会は、全国の弁護士約3万人の全員が加入する団体です。自民党支持者から立憲民主党や共産党を支持する人までさあざまな政治信条を持っている者の集まりですが、人権擁護という弁護士の責務については皆共有しています。

人権を守る弁護士の立場から、現在の最低賃金制度を改革し、最低賃金の大幅引き上げを求めるとともに全国一律最低賃金制度への移行を求めるものです。

意見書の全文は、まもなく日弁連ホームページの「公表資料」→「意見書等」に掲載されます。https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/200220_2.html

ぜひご活用ください。  


 

by 中村和雄  カテゴリ:, | コメント(0) | トラックバック(0)

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