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2020年2月アーカイブ

本日、日本弁護士会連合会の理事会が開かれ「全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書」が採択されました。意見書は「意見の趣旨」と「意見の理由」に分かれ、意見の理由の部分はかなり長文になります。ここでは「意見の趣旨」だけご紹介します。

「意見の趣旨」

1 最低賃金法(昭和34年法律第137号)を改正し,地域別最低賃金を廃止するとともに,最低賃金については中央最低賃金審議会において決定する仕組みに改めることを求める。

2 前項の改正に当たっては,一定の猶予期間を設け東京都を含む最低賃金の高い都道府県の最低賃金を引き下げることなく、全体の引き上げを図るとともに,併せて,充実した中小企業支援策を構築することを求める。


日本弁護士連合会は、全国の弁護士約3万人の全員が加入する団体です。自民党支持者から立憲民主党や共産党を支持する人までさあざまな政治信条を持っている者の集まりですが、人権擁護という弁護士の責務については皆共有しています。

人権を守る弁護士の立場から、現在の最低賃金制度を改革し、最低賃金の大幅引き上げを求めるとともに全国一律最低賃金制度への移行を求めるものです。

意見書の全文は、まもなく日弁連ホームページの「公表資料」→「意見書等」に掲載されます。https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/200220_2.html

ぜひご活用ください。  


 

 新型コロナウイルスが日本社会に拡がろうとしています。巷では政府対応の問題点などがネットを賑わわせていますが、大流行にならない有効な対策が打ち出されることを願います。まずは、手洗いとうがいの徹底に気をつけましょう。

 コロナウィルスの病気感染はもちろん恐ろしいことなのですが、経済活動への影響も深刻です。中国では生産活動が麻痺しており、中国からの原材料の供給が止まった日本の企業も次第に停止しだしています。こうした時に最も影響を受けるのはいつも弱い立場の人々です。パート、派遣の方々はほとんどが時給制賃金で働いています。仕事が休みになれば、それだけ賃金が減ります。さらに、企業の経営が悪化すれば、真っ先に解雇されてしまいます。京都でも観光客の大幅減によって、宿泊業や飲食業などのサービス関連事業ではリストラが始まっています。町工場でも深刻な状態です。

 いま、政府が行うべき対策は、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐための防疫対策、医療対策とともに、弱い立場の労働者や経営者たちの賃金や雇用、経営をしっかり守ることです。政府が有効な対策をとらないまま推移すれば、多くの非正規雇用労働者が雇用を失うとともに、中小企業の倒産が大量発生することになます。お隣の韓国では特別の対策をとっています。わが国でも早急な援助策が実施されることを望みます。国会議員の皆さんもぜひ緊急立法の制定を急いでください。


DSC_0004_BURST20200208162825117.JPG8日(土)午後から静岡県弁護士会などが主催の日弁連貧困キャラバンin静岡「貧困問題と最低賃金~最低賃金が社会に及ぼす影響~」に参加しました。

第1部では私が最低賃金制度の基礎知識と韓国の制度の紹介などを行った後、中澤先生が最低生計費調査の報告をされ、東京も含め全国的に最低生活費に大きな差がないことが科学的な調査によって実証されたことを説明されました。そして、静岡県と神奈川県の県境では時給100円以上の最低賃金の差があるために静岡県側のスーパーやコンビニでは人手不足が深刻な事態になっていることを報告されました。

第2部では静岡において様々な運動を展開されている方々からの生き生きとした報告がなされました。最低賃金引き上げと全国一律を求める運動、生活保護支援の運動、野宿者支援の運動、子どもの学習支援の大学生高校生の運動、子ども食堂の運動、生活困窮者自立相談支援と法テラスの活動などが報告され、最後に志津夫か県福祉部子ども未来局子ども家庭課の取り組みの報告がなされました。各報告はとても内容の子お芋ので勉強になりましたが、特に静岡大学の学生さんたちが中心として行っている子どもの学習支援活動は大変興味深い内容でした。

第1部の講演内容と第2部の報告内容が有機的に絡み合いとても有意義な集会でした。集会をご用意いただいた静岡の皆さん、ありがとうございました。楽しい有意義な時間を過ごすことができました。そして集会後には、名物の静岡おでんをしっかり堪能させてもらいました。
DSC_0000_BURST20200202220115971.JPGDSC_0000_BURST20200203190127894.JPG
昨日投開票の京都市長選挙、皆さんの大きなご支援をいただいたのですが、残念ながら福山市長の実現はなりませんでした。素晴らしい候補と一緒に闘うことができ、新しい共闘関係も構築できただけにとても残念です。

でも、今後に展望が持てる成果もあります。京都新聞の出口調査によれば、18歳19歳では福山さんが5割を占めトップ、30代40代の女性でもトップでした。これは福山さんの「すぐやるパッケージ」にある京都市独自の大学生への奨学金の導入や、子供の医療費を中学校卒業まで無償化する、中学校では暖かい全員給食制を実現するなどの政策が浸透したからだと考えます。

また、無党派層でも福山さんがトップでした。政策論争ではかなりの浸透ができたように感じます。

さらに、立憲民主党や国民民主党を支持する人の中で政党が支援する現職市長に投票した人が2割ないし3割程度しかいないことがあります。社民党に至っては100パーセントが福山さんに投票したとのことです。サンプル数が少ないことが想像でき、精度はかなり落ちると思いますが、京都での野党のねじれ現象に対して市民はしっかりと見極めているということです。

 ただ、それでも現職市長には勝てませんでした。これからしっかりと分析する必要があります。私が今言えることは、日常の要求運動がしっかりと構築できていなければ、選挙の時にいかに素晴らしい政策を出しても市民の理解を得るのは難しいということです。全員制中学校給食を求める運動が粘り強く続き2万筆以上の署名を集めてきました。こうした活動が選挙政策に結びついて、支持を拡げたといえるように感じました。
今大切なことは、これからの京都をどうしていくのか、そのために何をしたらいいのかを、今回の選挙での闘いの様々な到達点を客観的なデータに基づきしっかり分析すること、そしてそれを今後の闘いの教訓としてしっかり確認することだと思います。
皆さんの大きなご支援に改めて感謝する次第です。

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