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声を上げて政治(京都市政)を変えよう

おめでとうございます。2020年初めての投稿です。今日の朝日新聞朝刊1面に若者の政治への参加意識について掘り下げた特集記事が掲載されています。大学入学テストで予定していた英語民間試験活用の見送りを実現させた高校生たちの運動も紹介されています。当時の文科大臣の「サイレントマジョリティーは賛成です。」との発言に憤り、ツイッターなどで仲間を増やし、抗議集会にも参加し、国会に「高校生の声」として伝わっていったのです。

日本財団が昨秋9カ国の17歳から19歳計9000人を対象に実施した調査によれば、「自分で国や社会を変えられると思う」「社会課題について積極的に議論している」などの質問に「はい」と答えた人の割合は、日本がダントツの最下位だったとのことです。昨年7月の参議院議員選挙の20歳の投票率は26.34パーセント(抽出調査)でした。

一方、スウェーデンの環境保護活動家グレタ・トゥーンベリさん(16歳)を生んだスウェーデンの2018年の国会議員選挙における18~24歳の投票率は84.9パーセントです。何が違うのでしょうか。スウェーデンでは幼い頃から学校で民主主義や批判的に考えることを学びます。国会議員選挙の際には、投票権のまだない子供たちも実際の選挙と同じように選挙の争点について議論し、実際の政党や候補に模擬投票します。実際にスウェーデンの若者と話していて感じたのは、自分たちの意見に大人たちが耳を傾けてくれていると考えていることです。

今の日本の若者は自分たちの意見で政治を変えた経験が乏しく、そのために政治に対して距離を置いています。でも、声を上げれば政治は変えられるのです。私が、2012年の京都市長選挙を契機に若者の皆さんたちと運動したダンス規制改正運動も全国のクラブを愛する若者たちの運動への参加を得て国会を動かしました。このことを経験した若者たちは政治を身近に感じています
今の日本で必要なことは、声を上げれば政治を変えられることを体験してもらうことです。すぐ間近に京都市長選挙があります。絶好のチャンスです。若者の声をしっかり聞いて若者の声を政策に結集させて若者の声がしっかりと反映する市政に転換させていきましょう。

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