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2019年12月アーカイブ
 イギリスの巨匠ケン・ローチ監督作品の「家族を想うとき」を鑑賞しました。イギリス、ニューカッスルに暮らすターナー一家。フランチャイズの宅配ドライバーとして独立した父のリッキーは、過酷な現場で時間に追われながら懸命に働いているのです。そんな夫をサポートする妻のアビーもまた、パートタイムの介護福祉士として時間外まで1日中働いていました。家族の幸せのためを思っての仕事が、いつしか家族が一緒に顔を合わせる時間を奪い、家族がバラバラになっていきます。リッキーは懸命に努力するのですが、「労働者」ではないことから、充分な保護がなく、有給休暇もなく、仕事中の交通事故でケガをしても労災としての補償も受けられません。到底運転できる状態には回復していないにもかかわらず、家族のために運転に出かけるラストシーンが痛ましいです。
 
 安倍政権がすすめる「多様な働き方」「柔軟な働き方」「雇用によらない働き方」が何を意味するのか?この作品が明確に示してくれています。京都でもウーバーイ―ツの配達員が多数街中を疾走しています。彼らは、交通事故に遭っても何の保障もない。彼らは、「請負」であり、労働者ではないとされているからです。

 労働法は、労働者が使用者と対等な関係に立つことは到底困難であることから、労働者には様々な保護が必要であるとして、使用者の横暴を規制する法規制をしているのです。明らかに対等な自己決定などできないにもかかわらず、形だけあたかも対等であるかのように扱われ労働法の適用がない「雇用によらない働き方」は極めて劣悪な働き方です。こんな働き方が広まることは危険です。
 まもなく京都の市長選挙です。働く者がきちんと「労働者」として保護される政策を京都市から確立していきましょう。福山和人さんとともに、最低賃金の引き上げやきちんとした公契約条例の制定を実現して、労働者に優しい京都市政を実現してきましょう。そうすることが京都経済を発展させることにも繋がるのです。
 2月2日投開票の京都市長選挙、私たちの働き方がどうなるのかにとっても重要な選挙です。福山和人さんへの支援を訴えます。
 本日、厚生労働省の労働政策審議会の分科会が開かれ、残業代などの未払い賃金を企業に請求できる期限について、現行労働基準法の2年から「5年」に改正するが、当面は「3年」とするという見直し案が、公益委員案として示されました。

 来年4月施行の改正民法では消滅時効期間を5年に延長することになっており、賃金債権についても5年に統一することが議論されてきました。労働政策審議会では、使用者側の反対のために議論がまとまらなかったのですが、来年4月の民法改正の施行に合わせて同時に改正が運用されるためには、もう時間がありませんでした。

 賃金債権の時効期間を民法改正に合わせて5年に延長することは、論理的には当然のことです。当面3年にするというのは納得できませんが、2年が3年になり近いうちに5年にすることがきちんと確認できれば大きな前進ではあります。

 また、何時の賃金債権から適用になるのかが争われていましたが、4月1日以降の支払日が来る賃金債権については労働契約が何時結ばれていようが適用されることが示されたとのことです。

 今回示された案をまとめると
  ・賃金債権の時効も5年とする。
  ・ただし当分の間は3年とする。
  ・有給は現行の2年を維持する。
  ・賃金台帳等の保存期間も原則5年としつつ当分の間は3年とする。
  ・施行期日は2020年4月1日
  ・経過措置は施行期日以後に賃金の支払期日が到来したものに改正法を適用。
  ・施行から5年経過後に検討を加える。

 通常国会で労働基準法の法律改正がなされます。きちんとした形で法律改正がなされるように、しっかりと監視していきましょう。

 昨夜、京都弁護士会館で、来年2月2日投票の京都長選挙に立候補することを表明した福山和人会員を囲み、「つなぐ京都2020弁護士の会(略称:弁護士の会)」が発足しました。
 福山会員から立補を表明するに至った経緯の話しがありました。
 「観光政策の名の下、外資系や東京などの大資本ばかりが儲かり、99%の市民には社会保障の切り捨て等を強行してきたと現市政を告発。「人はどんな人にも一分の理はある。しかし、京都府政に比べ、現市長のもとでの京都市政は余りに承継すべき点が少ない。全ての市民のための政治に転換すべく頑張りたい!」「政策マニフェスト第1次版を作ったので是非お目通し頂き、是非ご意見を寄せて頂きたい。みんなの声で京都市政を転換しましょう!」と力強く呼びかけ、大きな拍手に包まれました。

 呼びかけ人の一人である尾藤廣喜会員は、「かつては高水準であった京都市の生活保護行政が改悪されている。もうこれ以上座視するわけにはいかない。」と訴え、福山会員の勝利のため大きく声をあげたいと話しました。同じく呼びかけ人の森田基彦会員は、4歳と2歳の子どもさんを育てながら、国保料の高さを始めとする京都市の子育て政策の問題点を告発しました。その他、8人の会員から発言がありました。立小学校間で食器の差別があったという問題(陶器の学校とアルマイトの学校)、インバウンド政策においてバルセロナのようなの総量規制が行われず、住民は被害だけを受けているという問題、山科刑務所を転して跡地にハコモノ開発計画されているのではないかという問題等が告発されました。さらにへイトスピーチを根絶する川崎市など各地の取組が紹介され、在日朝鮮人という理由だけで差別される現市政を変えてほしいとの訴えもありました。
 また、男女共同参画に関する政策をもっと盛り込むべきである、市民が病気になってからの社会保障だけでなく、病気にならないようにスポーツを振興するような政策を盛り込むべきである、等の要請も上がりました。それらの声を反映したマニフェスト第2弾の作成が期待されます。

 福山会員が京都弁護士会副会長だった当時、憲法9条違反の安保法制に反対する闘いを空前の規模で展開したこと、建設アスベスト京都訴訟弁護団事務局長として、全国で初めて企業責任を勝ち取った上、全員救済を実現したエピソードが振り返られ、その力は折り紙つきであることを確認しました。この福山さんを何としても京都市長に押し上げようという空気の中、呼びかけ人の一人である村山晃会員が檄を発し、弁護士の会の事務局体制、活動目的等を確認して弁護士の会が無事発足することとなり、閉幕となりました。

 弁護士の会では、12月19日午後5時から三条烏丸交差点において街頭宣伝活動を予定しています。もし、声が聞こえましたら手を振って頂けると幸いです。

by 中村和雄

 これまで支給が認められていなかった非正規公務員への賞与の支給が認められることになりました。来年4月から自治体は「会計年度任用職員」という新たな非正規公務員の採用が可能となります。会計年度任用職員には期末手当(賞与)の支給が認められるのです。

 この点は前進です。ところが、この制度改正により自治体の人件費が大幅に増えるはずなのに、国と自治体の負担割合がいまだに決まっていないため、自治体が悲鳴を上げています。賞与を支給する代わりに基本給を切り下げて年収自体は変化がないとする自治体さえ出現しています。

 2016年の総務省調査で非正規の地方公務員は全国で64万人に上り、地方公務員全体の4分の1程度を占めました。自治体の事務補助職員や保育士、小中学校の学習支援員などあらゆる行政サービスに広がっています。

 自治体は全国市長会などを通じて国に十分な財政措置を求めているのですが、総務省の担当者は「財政当局と調整して決める。現時点では何も申し上げられない」と言うだけです。

 会計年度任用職員とは、民間企業の「同一労働同一賃金」を目指す政府方針に沿い、地方自治体の非正規職員の任用根拠として新たに位置付けられたものです。臨時・非常勤職員の大部分が対象となり、自治体間でばらばらな勤務条件が統一化されることになります。期末手当などの支給によって正職員との格差解消につなげる目的で認められたのです。官制ワーキングプアをなくし、公務における正規と非正規の格差を解消するためにも、早急に国の財政負担をしっかりとしてもらう必要があります。


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