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日韓労働フォーラムの報告

韓国済州島にある済州大学で行われた「日韓労働フォーラム」の概要をお伝えします。

 2019年9月7日午前9時より午後5時30分まで、韓国済州大学において第13回日韓労働フォーラムが記載され、当職も参加しましたので報告します。
 今回のフォーラムのテーマは「労働時間規制と年休制度の法的課題」でした。韓国側20名日本側12名の労働法研究者が参加しました。
 日本側から、名古道功金沢名誉教授が2018年の改正を中心に日本における労働時間規制の内容と課題について報告しました。裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など弾力化が強まっていることが指摘されました。
  韓国側から、イ・サンヒ韓国産業技術大学教授から2019年1月15日の韓国労働基準法改正による労働時間短縮の内容を中心に報告が行われました。韓国では、週労働時間が40時間、延長可能時間は週12時間までとする改正が行われました。従業員300人以上の企業では2018年7が1日からそのまま施行、50人以上300人未満の企業は020年1月1日から、5人以上50人未満の企業は2021年7月1日からの施行となります。
 続いて、年休問題について報告が行われました。まず、日本側から、日本の年休規制の変化と年休取得の実態について、和田肇名古屋大学名誉教授が報告しました。日本において年休取得が進まない現状を踏まえ、ドイツの制度との比較などを通じて今後の法改正の方向性にも言及しました。
 韓国側から、韓国の年休制度の内容と取得実態について、韓仁相国会立法調査処研究官が報告しました。韓国では、週15時間未満の労働者には年休取得が認められておらず、改正が議論されているとのことです。年休の取得要件である「1年以上勤務」8割以上出勤」を「6ヶ月以上の労働」に改正すべきであるとの意見も出ているとのことでした。韓国では年休の買い取りが頻発しており、金銭補償制度を禁止する必要性が指摘されています。
 報告に続き、日本韓国双方の研究者から質問や意見が相次いで出されました。両国ともOECDの中ではきわめて長時間労働の実態があります。両国の制度は共通点も多いのですが、相違点もたくさんあります。今後も比較検討しながら、長時間労働を解消していくための法制度を協力して研究していくことが確認されました。
 さいごに、来年は日本においてフォーラムを開催することが確認されました。


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by 中村和雄  カテゴリ:, | コメント(0) | トラックバック(0)

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