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立川ブラインド和解条項違反事件

 私が原告代理人として担当した事件のご報告です。被告会社は立川ブラインドという有名大手企業です。あまりにもひどい事例ですので、会社名は実名で挙げさせて頂きました。
 
 原告は立川ブラインド営業所主事であったのですが、社内手続き違反などを理由として諭旨解雇されました。上司たちに責任を押しつけられた原告は、2016年1月、原告は解雇処分は無効であるとして大阪地裁に地位確認と未払賃金支払いを求めて提訴しました。証人調べも終了し、裁判所からは解雇が無効であることを前提とした和解案が提示されました。原告は、提示された解決金を少し削って名誉の回復のために、会社のイントラネットに解雇が間違いであったことを掲示してもらい全社員に通知してもらうことを和解の条件とすることを提案しました。そのことを合意した内容で2017年9月和解が成立しました。和解条項として、諭旨解雇処分の取り消し、解決金の支払い等とともに「再調査を踏まえ、〇〇〇〇(原告)に対する〇年〇月〇日付の諭旨解雇処分を取り消す。」との文言を含んだ書面を被告イントラネットのトップページに掲載すること」が確認されました。

 ところが、その後関係者から得た情報から、被告会社がその後社内のイントラネットに掲載した文面は、上記文言の次に、就業規則を改定し諭旨解雇を廃止したためであり、改訂後の就業規則によれば懲戒解雇に相当する旨の記載が付記されていたのです。
 原告も私も驚くとともに憤りました。そこで、原告は、被告会社による掲載文書は和解条項違反であり、原告の名誉信用を著しく損なうものであるとして損害賠償請求を大阪地裁に提訴しました。そして、大阪地裁は2019年7月8日被告に対し200万円の支払いを命じる判決を下したのです。

 大企業といえども、こんな詐欺的なことをするです。弁護士がついていたにもかかわらずです。和解条項に、「これ以外の文言を付記しないこと」を付け加えておくべきだったのでしょうか。弁護士の皆さん、和解条項はくれぐれも慎重に行いましょう。
by 中村和雄  カテゴリ:, | コメント(0) | トラックバック(0)

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