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2019年8月アーカイブ
 京都の枡形出町柳商店街にある出町座で、映画「ひろしま」を鑑賞しました。1953年10月7日に公開された映画です。多くの市民の協力と岡田英次や月丘夢路、加藤嘉ら豪華俳優陣の出演で、広島に原爆が投下された前後の人々の暮らしと惨状をリアルに再現した作品です。制作当時は、全国配給元であった松竹が反米色が強いとして配給を断ったために多くの国民の目に触れることがなかったものです。
 今回、関係者の努力によって各地で上映されることになったものです。

 この映画、今では考えられないのですが、制作は日本教職員組合です。1952年8月、日本教職員組合中央執行委員会は、「いかにしてあの日を正確に再現するか」を主眼としてこの映画の政策を決定。全国の組合員がひとり50円をカンパし、2400万円を集めたとのことです。広島市の中学・高校生、教職員、一般市民ら約8万8500人が手弁当のエキストラとして参加しました。その中には、多数の被爆者もおり、逃げ惑う被爆者の群衆シーンなどが体験に基づき忠実に再現されました。地元企業である広島電鉄やフジタも協力しました。

 たくさんの方の熱意で完成したせっかくの映画ですが、松竹が全国配給を断り、また、大阪府教育委員会が「教育映画」としての推薦を見送るなど、学校上映も厳しい状況となってしまいました。

 この映画の製作を日教組が決定したのは、1952年8月、GHQの本土占領が終了した年です。1950年6月に開戦となった朝鮮戦争の最中です。こうした時代背景の中で、当時の教職員組合が二度とこうした歴史を繰り返させまいとの決意から、真実をしっかりと後世に残そうとのすばらしい活動を展開したことが窺えます。
 
 当時この映画の製作に携わったたくさんのみなさんの願いは、ひとりでも多くのみなさんにこの映画を見て頂き、考えてもらうことだったと思います。この映画は、今の時代にこそ必要だと思います。多くのみなさんが鑑賞し、周囲のみなさんにも鑑賞を勧めていただければ幸いです。
(8月15日にあたって)
安倍政権べったりで、何かと問題が多く、批判が絶えないNHKですが、民放ではとても真似のできないすばらしい番組を製作している人々がいます。この夏に必見の番組を紹介します。
 

NHKスペシャル「かくて"自由"は死せり~ある新聞と戦争への道~」

放送 2019年8月12日(月) 午後10時~10時49分

再放送 〃  8月14日(水) 午前0時35分~1時24分(13日深夜)

なぜわが国が戦争への道に突き進んだのか、その歴史をしっかりと学ぶことが重要です。そして、今の情勢の中で、私たちが何をすべきなのか、何ができるのか、そのヒントを与えてくれる番組のはずです。私も見ていないので、断言はできないのですが、関係者からはそう聞いています。ぜひ、ご覧頂きたいと思います。
 

【NHKホームページより】

NHKスペシャル「かくて自由は死せり~ある新聞と戦争への道~」企画意図

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なぜ日本人は、戦争への道を歩むことを選択したのか。これまで"空白"だった道程を

浮かび上がらせる第一級の史料を入手した。

治安維持法制定時の司法大臣・小川平吉が創刊した戦前最大の右派メディア「日本新聞」

である。

1925~35年に発行された約3千日分が今回発見された。

発刊当時、言論界は大正デモクラシーの全盛期。マイナーな存在だった"国家主義者"は、

「日本新聞」を舞台に「デモクラシー=自由主義」への攻撃を開始する。

同志の名簿には、後に総理大臣となる近衛文麿、右翼の源流と言われる頭山満などの実力者が

名を連ねていた。

国内に共産主義の思想が広まることを恐れた人たちが、日本新聞を支持したのである。

さらに取材を重ねると、日本新聞は地方の読者に直接働きかける運動を展開していたことも

明らかになってきた。

そして、ロンドン海軍軍縮条約、天皇機関説排撃など、日本新聞が重視した事件がことごとく、

社会から自由を失わせ軍の台頭を招く契機となっていく。

知られざる日本新聞10年の活動をたどり、昭和の"裏面史"を浮かび上がらせる。

※登場人物に扮した俳優が、当時の原稿や発言を朗読。小川平吉役は、伊武雅刀さん。

他に石丸幹二さん、正名僕蔵さん、小林勝也さん、高瀬哲朗さん

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 中央最低賃金審議会の小委員会が3月31日に2019年の地域別最低賃金の引き上げ目安額を決定しました。東京・大阪などAランクは28円、京都などBランクは27円、CとDランクは26円です。昨年に比べてAとDの差が2円と縮まりましたが、それでもこのままの額で決まると東京と鹿児島との格差は224円から226円に拡がります。
 
 時間額の目安制度が始まった2002年の東京708円(最高)と沖縄604円(最低)との格差は104円でした。格差は年々広がる一方です。これでは、若者が地方から大都市に高い賃金を求めて移動するのは当たり前です。地方経済の再生は困難です。こうして毎年格差が拡がるのは、全国の地域をA~Dの4地域に分けて引き上げ目安額を決めるという「目安制度」が原因です。
 昨年は、中央最低賃金審議会が決定した目安額に対して、Dランクとされた16の地域のすべての地方最低賃金審議会が反発し、目安額よりも1~2円上回る額で決定しました。目安額制度が破綻していることは明らかです。

 今、世界の流れは「全国一律最低賃金」です。アメリカやブラジルなど国土のきわめて広い地域を除けば、ほとんどの国は最低賃金は全国共通です。わが国でも全国一律最低賃金をもとめる運動が高まっています。自民党の中にも「最低賃金の全国一元化推進議員連盟」が設置され活発に活動しています。

 全国一律最賃制を実現するためには、中小企業への支援策の充実が決定的に重要です。政府は最低賃金引き上げに伴う中小企業の賃金引き上げの支援策として、業務改善助成金制度を創設しました。しかし、支給要件とされる「生産性向上のための設備投資」などが達成困難であるために利用企業は少ない。全国で年間200件程度であり、京都は昨年は19件でした。
 
 全国商工会議所が実施した中小企業経営者に対するアンケート結果によれば、経営者の皆さんがもっとも望んでいるのは、社会保険料の企業負担の減免です。フランス、アメリカ、韓国など広く世界的に利用されている支援制度です。わが国でも早急に社会保険料の企業負担の減免を実現し、普通に働けばふつうに暮らせる全国一律最低賃金制度を実現していきましょう。


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