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参議院選挙 最低賃金の公約

 参議院議員選挙が公示されました。各党の公約が出されています。最低賃金についての各党の公約は以下のとおりです。

 自民党    全国加重平均が1000円になることを目指す
 公明党    2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上に引き上げる
 立憲民主党  5年以内に1300円への引き上げを目指す
 国民民主党  「全国どこでも時給1000円以上」を早期実現
 共産党    全国一律1000円に引き上げ、1500円を目指す
 社民党    全国一律時給1000円に引き上げ、1500円を目指す
 日本維新の会 なし
 れいわ新選組 全国一律1500円

 日本維新の会を除くすべての政党が、最低賃金の引き上げを選挙公約として掲げたのは画期的なことです。わが国の貧困と格差を解消し、雇用と経済を健全に発展させるためには,最低賃金の引き上げが重要であることが共通認識になっているのです。共産党、社民党、れいわ新選組は,「全国一律」「1500円」を掲げています。地方での人手不足の解消と地域経済の疲弊の克服のために全国一律性の確立が必要です。また、全国での最低生計費の額はほぼ横並びです。ワークライフバランスに基づいて政府が目標として掲げた年間1800時間(月間150時間)を基準とすれば、1人の若者が最低限度の文化的生活をするためには最低でも時給1500円が必要です。
 今回の参議院選挙の論戦のなかで、最低賃金問題がしっかり議論されることを期待します。

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