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2019年7月アーカイブ
 安倍政権は、韓国裁判所が徴用工の損害賠償請求を認めたことに対して韓国政府が何らの対策を取らないことから、韓国への経済制裁を進めています。個人の賠償請求権を認容した司法の特定の判決に対して、行政府が介入することを許してしまえば、近代憲法の大原則である権力分立は崩壊してしまいます。日本の最高裁判所も個人の賠償請求権を裁判で請求できることについては認めており、そのことは日本政府も認めてきたのです。安倍政権による韓国政府への「解決済み」を前提とする一方的要求は事態の解決には繋がりません。
 
 今何をすべきなのか。これに対して、次のような声明の呼びかけがありました。

 声明 韓国は「敵」なのか
 関連ホームページ
 https://peace3appeal.jimdo.com/

 私は、労働分野で、韓国の弁護士や研究者、運動家のみなさんと親しく交流しています。いまこそ、互いに知恵を出し合い問題を解決していくべきだと思っています。この声明に賛同ですし、多くのみなさんこの声明に賛同していただきたいとと考えています。匿名での賛同も可能ですので、ご検討ください。
 
 3日後に迫った参議院選挙、まだどこに投票すべきか迷っている人も多いと思います。その際、アベノミクスをどう評価するかは重要な点です。ここ最近求人不足が続き、景気がよくなっているのではないか。私たちの暮らしは改善しないのにマスコミは戦後最長の好景気だと報道しています。もやもやしたものを感じている人が多いと思います。

 このモヤモヤをすっきりさせてくれるのがご紹介する論文です。金沢大学名誉教授の伍賀一道さんが「福祉国家構想研究会のブログ」に投稿したものです。 

 安倍政権による雇用政策・経済政策を、統計資料に基づいて分析し、適切な評価をを下しています。私たちが求める「普通に働けば普通に暮らせる社会」、「安心と安定が保証された雇用」とはまったく真逆の政策であることが明らかです。

 このまま安倍政権を存続させることは、私たちの暮らしの崩壊を容認することにつながります。大切な選挙です。投票行動によって、安倍政権ノーの声をしっかりとあげていきましょう。
 今度の参議院選挙、京都選挙区は大激戦ですが、私は共産党の倉林明子さんを熱烈に応援します。参議院の厚生労働委員会で大活躍されています。安倍首相に対する質問も大変鋭く参議院になくてはならない存在です。
 ところで、倉林選挙事務所の事務次長に就任した守田敏也さんが以下の便りを送ってくださいました。野党共闘の実現に向けて大変意味のある行動だと思います。皆さんと共有したいと思い、紹介させて頂きます。


● だから僕は日本共産党を自分事として応援しています!

この夏の参院選、僕は京都選挙区の倉林明子さんと日本共産党をバリバリに応援し、日本共産党・倉林明子選挙事務所事務次長も担っています。 
こうした日本共産党への応援は、正確に言うとその前の統一地方選からです。応援というより自分事として選挙を担ってきました。
 僕は日本共産党への批判的な観点も持っています。そのことを知っている方もたくさんおられます。今回はそれでも応援している理由を述べたいと思います。

直接的な理由は前回の衆院選の時のことにあります。あの時、野党共闘がやっと成立して選挙協力がなされる目の前にありました。ところが希望の党が作られて共闘が無残に壊されてしまいました。 
そうしたら共産党が身を切って共闘をギリギリのところで支えてくれました。議席を減らしながらです。 
僕はこれに応えなければと強く思っています。

あれは完全に市民との合意を潰すあり方でした。にもかかわらずいったんは民進党の方たち全員が行きかけました。 と
ころがバリバリ右派の小池ゆり子氏が「リベラル排除」を始めたために、いわば希望の党にいけなくなった人々が強いられた形で作ったのが立憲民主党でした。 
その時、共産党はそれまでの共闘合意の流れを大事にし、一方的に自分たちの候補を下ろして選挙での共闘を守りました。結果的に大きく議席を減らしながらでした。それもあって立憲民主党は予想を超える議席を得たと僕は思っています。


● 京都府知事選であったこと

だからこそ、立憲民主党がどんな形でこの信義に報いるのだろうと見ていましたが、その後の京都府知事選の時にとても残念なことが起こりました。 
というのはこの時、弁護士の福山和人さんが立ち上がり、安倍政権の横暴を許さずに頑張ってきた京都のさまざな市民運動の担い手が選挙でははじめて大きく一つにまとまって「つなぐ京都」を作り、福山さんの応援を始めました。 
福山さんはすべての政党に差別なく支持を呼びかけました。その中でこの流れに日本共産党もガッチリと乗ってきてくれて市民と共産党の新たな共闘の下での市長選が進んでいきました。

ところが共産党以外の野党の国政政党はみんな安倍官邸が送り込んできた「落下傘候補」の西脇氏支持に回ってしまったのでした。「国政と府政は別だ」と語りつつ。 
もちろん残念なことに立憲民主党もそうで、かくして京都では「自民・公明・維新・国民・立憲」という巨大な与党連合が成立してしまいました。 
ただしこれに対して立憲サポーターの多くの方が「それはあんまりだ」と福山和人さん支持に回ってきてくれました。

京都ではこんな経緯がありました。にもかかわらず京都の共産党の方たち、今回の参院選でも野党共闘を守らんとしてこうしたいきさつにも口を閉ざしています。 
批判を安倍政権と自公与党に絞り「ほかの野党への批判はしない」姿勢を頑なに守っています。守って共闘を維持し発展させようと奮闘しています。 
僕はこの懸命の努力に応えないと仁義が通らないと思うのです。こういう努力を評価せずにはおけないです。それでバリバリに応援し、いや応援の域をこえて自分ごととして選挙を担っています。


● 長い対立の歴史を越えて

より大きな点からもう一つ。僕は17歳の春、1977年に政治運動に出会い、18歳になった夏ごろからある政治グループへの関わりを始めました。新左翼のグループで、成田=三里塚闘争を担っていました。 
しかし当時、新左翼は内ゲバでバラバラになっていました。対立党派間の殺人も行われていた。惨憺たる状況に対し、僕が参加したグループは「内ゲバを越えよう」と主張し、かつて自分たちがかつて行った内ゲバを真剣に反省する声明を出していました。 
深く共感してメンバーとなり19歳になって大学に入ると、過去の対立の影響から違う新左翼グループにつかまり殴られたりしました。そのとき僕は血を流しながら「ともに闘おう」と叫び続けました。

それから僕は左翼運動の分裂状態を克服するために奮闘することを自分の使命と位置付けました。そもそも左翼は世界的にも四分五裂の状態にありました。各国共産党が批判をしあっていた。 
僕は大学の中で、ときには棍棒をもったグループに追いかけられて逃げたりしながら「これは世界の民主運動のどぶさらいなんだ」と思い続けました。 
しかし僕の夢はいつもはかなく敗れた。対立ははてしなく続きました。僕も大きくはその内側にいて結局、対立を越えられなかった。団結はいつも実現できませんでした。

そんな状況ががらりと変わったのが福島原発事故後でした。左翼だけじゃない。もっと多くの人々の覚醒が起こり、あらたな出会いと出会い直しが生まれた。 
あれだけ対立しあっていた日本の左翼運動、市民運動、民衆運動がようやく手をつなぎはじめた。あちこちで共闘が花開き、発展し始めた。もちろんまだまだ不毛な対立も繰り返されてもいるけれどもそれを越えて民衆の共闘はどんどん育っていった。 
今回の参院選での野党合意も僕はそういう流れの中で生み出されたものだと思っています。だからここに未来を感じています。だから促進したいと思います。そのために僕は日本共産党と市民の新たな共同の可能性も切り開きたいのです。


● みんなで連合政権をつくろう!

これからの時代、市民と野党の共闘はもっと大事な位置を持ってくるでしょう。そこからあらたな連合政権の展望も見えてくると思います。 
そのために私たちはもっと多様な中で他者を尊重し、助け合う関係を豊かに発展させなくてはならないと思います。 
そしてだからこそ、やはり今回の選挙、この共闘のために一番尽力してきた日本共産党に伸びて欲しいし、伸ばすことのできる「私たち」でありたいと思うのです。

一番下支えした人々にこそ支持が集って欲しい。私たちが目指すのは、もっと下支えしている人々に光があたるようような社会だからでもあります。 
だとするならば、団結のために前回の衆院選で議席をたくさん失ってしまった日本共産党をそのままにおいていてはいけない。みんなで伸ばさないといけない。みんなの利益のために踏ん張ってくれたのだから報いなくてはいけない。 
市民と野党の共同の中にそういう温かさがもっと育つと良いなと僕は思うのです。政治の中でも頑張りが素直に報われるようになって欲しい。いやそれでこそこの共闘はもっと発展すると僕は思います。

実はその中でこそ、日本共産党もまたさらに大きく変わってくれもすると僕は強く期待もしています。 
その中で本当にいまこそ長い不毛な対立の歴史を越えたい。私たち民衆は、分断ばかりされてきた過去を越えて、今度は与党の側の分断をはかりましょう。自民・公明の中にもたくさんいる平和を愛する人々と手をつなぐぎましょう。 
その先に、つまり「左翼」というもはや狭い枠も超えて、いわば最良の保守と革新が手を合わせた形で、民衆による連合政権を作りましょう。ラディカルデモクラシーを開花させましょう!そのためにいま僕は自分事として日本共産党を応援します!

 参議院議員選挙が公示されました。各党の公約が出されています。最低賃金についての各党の公約は以下のとおりです。

 自民党    全国加重平均が1000円になることを目指す
 公明党    2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上に引き上げる
 立憲民主党  5年以内に1300円への引き上げを目指す
 国民民主党  「全国どこでも時給1000円以上」を早期実現
 共産党    全国一律1000円に引き上げ、1500円を目指す
 社民党    全国一律時給1000円に引き上げ、1500円を目指す
 日本維新の会 なし
 れいわ新選組 全国一律1500円

 日本維新の会を除くすべての政党が、最低賃金の引き上げを選挙公約として掲げたのは画期的なことです。わが国の貧困と格差を解消し、雇用と経済を健全に発展させるためには,最低賃金の引き上げが重要であることが共通認識になっているのです。共産党、社民党、れいわ新選組は,「全国一律」「1500円」を掲げています。地方での人手不足の解消と地域経済の疲弊の克服のために全国一律性の確立が必要です。また、全国での最低生計費の額はほぼ横並びです。ワークライフバランスに基づいて政府が目標として掲げた年間1800時間(月間150時間)を基準とすれば、1人の若者が最低限度の文化的生活をするためには最低でも時給1500円が必要です。
 今回の参議院選挙の論戦のなかで、最低賃金問題がしっかり議論されることを期待します。

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