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2019年6月アーカイブ
 全国一律最低賃金制度の確立で格差と貧困からの転換を目指すシンポジウムが、22日東京の日本教育会館で開かれ、パネラーの1人として参加させていただきました。
 最初に、横浜国立大学名誉教授の萩原伸次郎さんがアメリカの情勢を解説され,アメリカで最低賃金15ドルへの引き上げ運動が大統領選挙の大きな争点になっていることなどを講演されました。
 パネルディスカッションで、全労連の齋藤さが全国で行われている最低生計費調査の結果からも全国一律1500円が極めて根拠があることを説明されました。そして、京都をはじめ鹿児島や佐賀など生計費調査の結果についてマスコミが強い関心を示し大きく報道していること、東京でも生計費調査が行われていることが報告されました。高野都教組養護教員部長からは,保健室から見える子どもの貧困の生々しい実態が報告されました。
 最低賃金の大幅引き上げのためには、中小零細企業支援策の充実が不可欠ですが、そのための方策として社会保険料の減免がとても有効です。
飛び入りで発言した共産党の小池書記局長は、フランスでの社会保険料減免のために政府が莫大な資金を投入していることを紹介し、わが国の現状の援助制度の貧弱さを指摘しました。
 地方では、人手不足で経済が崩壊しています。若者が賃金の高い都市へ移動してしまうためです。地方経済を立て直すためにも最低賃金の全国一律化は不可欠です。
 自民党にも「最低賃金の全国一元化推進議連」ができて活発に活動していますが、自民党内の反対勢力との調整があり、自民党として「全国一元化」を公約とするには至っていません。今夏の参議院選挙で「全国一律最賃性度の確立」を大きな争点として浮上させ、循環・底上げの経済制度を確立して日本経済を再生させていくための突破口にしていきたいですね。
 来週の土曜日は、山口県弁護士会主催の最賃シンポに参加させていただきます。お近くの方は是非ご参加ください。DSC_1385.JPGのサムネイル画像

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 私も「随想」コーナーに月に一度、単文を投稿させていただいていた「全国商工新聞」に、テレビでおなじみのジャーナリストの青木理氏が丸山議員の発言などを生む「維新」についての痛烈な批判記事を掲載されています。大変的確であるとともに、わが国の政治の深刻な事態が理解されます。一部を引用して紹介します。

「・・・・(丸山議員発言は)決して看過できぬ論外の暴言だから引き受けたが、同じ維新関係者からはその後、またも耳を疑う妄言が飛び出した。今夏の参院選に維新公認で出馬予定だったフジテレビの元アナウンサーによる部落差別発言である。「士農工商の下に、人間以下の存在が」「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」・・・・元アナウンサーに関していえば、過去に「自業自得の透析患者は殺せ」とブログに書き込んだ"前科"まであった。いやはや、仮に維新という政党が政権を取ったら、ロシアと戦争をし、透析患者を殺し、部落差別を容認する政策をとるつもりか。・・・・・振り返ってみれば、LGBT(性的少数者など)を指して、「『生産性』がない」と罵った女性議員は、現在は自民党所属だが、もともとは維新の議員として政界デビューを果たした。そもそも維新の代表である現大阪市長は府知事時代、沖縄県民に「土人」と言い放って問題化した府警機動隊員を「出張ご苦労様」などと擁護したことがある。
 そう、はっきり言えば政党の土壌が腐っているのではないか。土壌が腐っていれば、そこにまともな草花が芽吹くはずもなく、毒花ばかり生い茂るのは自明のこと。
 しかし、さらに考えてみれば、腐っているのは維新という政党だけか。維新を補完勢力として重用する現政権の主自身、これまでさんざん好戦性を煽り、差別や排外主義を煽ってきたのではなかったか。・・・・・」

 この夏の国政選挙、とっても重要な闘いの場ですね。

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