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「ふるさと納税」を考える

 総務省は14日、ふるさと納税で同省の通知を守らずに多額の寄付を集めたとして、6月1日から大阪府泉佐野市など4市町を制度対象外にすると正式に発表しました。泉佐野市は2018年11月から2019年3月までの期間だけで332億円という莫大な寄付額を獲得しました。多くの寄付が集まった理由としては豪華な返礼品の存在があげられます。そして、アマゾンギフト券など多くの返礼品は地元産業とは無関係な品物でした。

 泉佐野市などの手法は明らかに他の自治体との公正性を欠くものであり、是正が必要です。しかし、そもそも「ふるさと納税」という制度は、地方自治を崩壊させるものでしかありません。地方自治が発展するためには地方自治体に十分な財源がなければできません。しかし、政府は「三位一体改革」を推進するとして、地方自治体にたくさんの仕事を押しつけながら,地方自治体の財源確保については知らんぷりです。

 そうしたなかで、無理矢理仕組まれたのが「ふるさと納税」です。国が地方に十分な財源を確保することなく、財源のない自治体を競争させてあたかも競争に勝てば財源が確保できると宣伝したのが「ふるさと納税」です。
 
 しかし、地方税の全体のパイは変わらないのです。どこかの自治体で多くなれば、どこかの自治体は減るのです。しかも自治体は返礼品代を負担しなければなりません。これでは、全体として地方自治体が有効に利用できる財源はさらに減少されるのです。

 ふるさと納税制度は,寄付者が返礼品を目当てに寄付額が増大していますが、ふるさと納税制度は地方自治を発展させるものではないことをご理解ください。地方自治体がきちんと財源を確保できるように、抜本的な制度改革が必要です。

by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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