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2019年4月アーカイブ

DSC_1231.JPG 直前ですが,明日の企画のご案内です。

 反貧困ネットワーク京都
最賃問題市民シンポジウム

4月20日(土)
 午後1時30分~4時30分
「ひとまち交流館」にて

パネリスト
 中澤秀一さん(生計費調査の専門家)
 大槻裕樹さん((株)大月シール印刷代表)
 要宏輝さん(元大阪最賃審議会労働者委員)
竹下敦子さん(京都生協労組員)

 研究者・使用者・労働者・元審議会委員と充実したメンバーで意見交換していきます。シンポジウムのコーディネートを私が担当させて頂きます。パネラーの皆さんの率直な思いを引き出して本音の議論を展開できるかどうか。コーディネーターの力量が問われそうです。

 最賃を引き上げて賃金の底上げを図り、地域経済を活性化して中小零細企業の経営も安定させる、そしてそのためには充分な中小零細企業への支援政策を国や自治体がきちんと整備していく、こうしたことが共通認識になるといいですね。
 皆さんの参加をお待ちしています。
 

 科学の進歩によって、ついに男性が出産する時代になった?いやいやそれはまだ先のこと。女性が出産前後に取得することが認められている産前産後休暇の権利について、母親だけでなく父親にも認めるというものです。残念ながら、わが国のことではなく、ヨーロッパのことです。

 EUの欧州議会は4日、父親に産前産後休暇を最低10日間取れる権利を与える新規制案を賛成多数で可決しました。女性の育児負担を軽減し,社会進出を促すのが狙いです。

 わが国では、働き方改革の中で労働時間の短縮が謳われていますが、なかなか時短が進みません。その大きな理由の1つに男性の家事育児時間が極端に少ないことがあります。仕事で忙しいから家事育児ができないとの男性の声も聞かれますが、同じような発言をヨーロッパですれば婚姻関係破綻は必至です。ワークライフバランスをかけ声だけに終わらせないために、男性も女性も家事も育児も仕事も社会活動もする、そんな社会にしていきましょう。わが国でも男性の産前産後休暇取得の権利を法制化する運動を進めていきたいですね。

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