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自民党最低賃金一律推進議連学習会

 昨日、衆議院第1議員会館で開かれた「自民党最低賃金一律推進議連」の第3回会合にお招きいただき、日弁連における最低賃金引き上げを求める取り組みを報告しました。私からは、昨年夏の韓国最賃問題調査について報告し、猪俣弁護士から青森と鳥取の国内調査の報告をしました。
 ダンス規制反対風営法の改正を求める運動の中で、超党派の議員連盟の皆さんとの意見交換会に参加させて頂いたことはありましたが、自民党の議連の皆さんからお招き頂いたのははじめてです。
 衛藤征士郎議員、山本幸三議員、務台俊介議員をはじめ自民党の重鎮の皆様が熱心に耳を傾けて頂き、たくさん質問して頂きました。
 質疑の中で、現状の地域別最賃が東京と地方との間に時給200円を超える格差をつくってしまったことを是正しなければならないこと、地方の経済を支えている中心は中小零細企業であり、99%の労働者がそこで働いているのであるから、地域の中小零細企業やそこで働く者への支援が地域経済を向上させるためにきわめて重要であること、そのためには全国一律の最低賃金制度を確立し、最低賃金の大幅な引き上げを行うこと、そしてそれが可能となるように経営基盤が不安定な地方の中小零細企業に対するしっかりとした支援策を実施すべきこと,などが確認されました。

 東京一極集中の経済活動のもとで,地方の経済活動は瀕死の状態です。生活するのにふさわしい賃金額による全国一律最低賃金制度の確立は、ワーキングプアを解消し、地方経済の活性化をはかるきわめて有効な処方箋です。生活するのにふさわしい賃金額による全国一律最低賃金制度が創確立されれば、将来の社会保障費の削減にも繋がります。
 今後、最低賃金のあり方について、市民の皆さんの関心がもっともっと高まり、制度改革に繋がるように努力していきたいと思います。
 日弁連は、4月4日午後6時から霞ヶ関の弁護士会館においてンポジウムを開催します。ぜひ、ご参加ください。
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