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若者の政治離れと「学校選挙」

 入管法改正が強行されました。外国人労働力をもの扱いして利用し、外国人の人間としての生活する権利は認めないという、誠に自分勝手な改正です。そして、議員の質問に政府がまともに答えない、事実に反する資料を提出し、要求された資料提供もしない。こんな国会の状況を見ていると、政治に対する若者の関心が低下しているのも当然です。でも、これからのわが国の方向をどうするのかを決めていく中心は若者の皆さんです。もっと政治に関心を持ってもらうようにしなくてはなりません。

 10月に日弁連は青森で「日本の社会保障の崩壊と再生-若者に未来を」と題するシンポジウムを開催しましたが、調査の一環として6月にスウェーデンの関係先を訪問しました。スウェーデンは教育や医療の無償化が徹底している高度な社会福祉国家として知られていますが、それを支えているのが民主主義の徹底にあることを感じました。
 スウェーデンの総選挙の投票率は80%以下になったことがなく、2014年総選挙の投票率は85.8%(18年は87.18%)でした。そして2014年総選挙の18歳の投票率は83%でした(18年は未確認)。ちなみに、2017年10月のわが国の衆院選挙(小選挙区)の投票率は53.68%、10代の投票率は40.49%、20代の投票率は33.85%にすぎません。スウェーデンでは若者自身が自主的に運営する「学校選挙」という制度があります。4年に1回の総選挙に合わせて、全国の中学生や高校生を対象にして総選挙とまったく同じ形式で選挙を行うのです。各党の青年部を招いての公開討論会も開かれ投票箱は実物と同じ物を使います。1960年代に一部の生徒が始めた活動がいまや50万人の生徒,1800校が参加するまでに広がっています。国も援助金を出してこの活動を支援しています。投票結果は総選挙の結果発表後に行われています。わが国の若者の政治への関心を高めるために参考となります。

by 中村和雄  カテゴリ:, | コメント(0) | トラックバック(0)

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