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2018年12月アーカイブ
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 広島で行われている「日韓労働法フォーラム」に参加しています。「日韓労働法フォーラム」は今年で12回目です。毎年、日本と韓国で交互に開催しています。日本と韓国の労働関係はきわめて類似していますが、労働法制は類似の物もある一方で相違点もかなりあります。お互いの国の立法や政策を比較検討することは、わが国の立法政策を検討するにあたってきわめて価値があります。私もできる限り参加しています。

 今年は、韓国の労働法研究者ら20名が来日し、日本からは労働法研究者ら18名が参加しました。労働側弁護士も私を含めて4名参加しています。


 文在寅政権下において、韓国では様々な革新的な労働法制改革が次々実施されています。労働時間規制についても2018年2月28日に勤労基準法が改正となり、3月20日に公布されました。日本の労働時間規制に関する労働基準法改正は、あまり効果のないものに終わっていますが、韓国では大きな前進が実現しています。
 1週間の労働時間延長は、休日労働を含めて12時間が限度となりました。その例外を労使協定で締結できる業種も陸上運送業、水上運送業、航空運送業、その他の輸送関連サービス業、保険業の5種類に限定されました。そして、これらの特殊業種に該当し特例制度を導入する場合には、労働日の終了後、次の労働日の開始まで11時間の連続休憩時間を与えなければならないとのインターバル規制が規定されました。
 また、休日労働手当の場合,8時間以内の休日労働に対しては通常賃金の50%を加算して支給し、8時間を超える休日労働に対しては通常賃金の100%を加算して支給することとしました。休日労働の抑制を図るものです。

 さらに、韓国では,憲法を改正して「同一価値労働同一賃金」を憲法上の規定にしようとの改憲案が与野党で確認され、具体化が議論されています。
 働く者の立場に立った韓国の労働法制改革は、私たちにとって、わが国の制度改革を進めるためにとても勉強になります。
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 森友・加計問題、自衛隊日報問題、「働き方改革」関連法案での裁量労働制問題において、政府はこの1年間、データを隠蔽したり捏造したりしてきました。

 こうした中で、日銀がGDP等の政府統計について不信感を抱いていると日本経済新聞が報道しています。報道によれば、日銀は国内総生産(GDP)と「賃金」についての政府統計に不信感を募らせているとのことです。日銀が独自に算出しようと元データの提供を迫っているのに、内閣府は一部データの提供を拒否をしているというのです。

 安倍政権が、アベノミクスの成果の証とするGDPの増加もどこまで正確なものなのか,妖しくなってきました。代表的な賃金統計である厚生労働省の「毎月勤労統計調査」も賃金を算出する際のベンチマークの変更を行って(事業者規模の小さな労働者数を減らし事業所規模の大きな労働者を増やして賃金がより高く算出されるように変更)「かさ上げ」しています。アベノミクスによって,賃金が上がったと見せることが必要だからです。

 客観的な統計資料は,民主主義の根幹です。自己に都合良い結果を出させるために統計データの手法を恣意的に変更していくことなどけっして許されるものではありません。来年こそ、安倍政権に退陣してもらいましょう。
 入管法改正が強行されました。外国人労働力をもの扱いして利用し、外国人の人間としての生活する権利は認めないという、誠に自分勝手な改正です。そして、議員の質問に政府がまともに答えない、事実に反する資料を提出し、要求された資料提供もしない。こんな国会の状況を見ていると、政治に対する若者の関心が低下しているのも当然です。でも、これからのわが国の方向をどうするのかを決めていく中心は若者の皆さんです。もっと政治に関心を持ってもらうようにしなくてはなりません。

 10月に日弁連は青森で「日本の社会保障の崩壊と再生-若者に未来を」と題するシンポジウムを開催しましたが、調査の一環として6月にスウェーデンの関係先を訪問しました。スウェーデンは教育や医療の無償化が徹底している高度な社会福祉国家として知られていますが、それを支えているのが民主主義の徹底にあることを感じました。
 スウェーデンの総選挙の投票率は80%以下になったことがなく、2014年総選挙の投票率は85.8%(18年は87.18%)でした。そして2014年総選挙の18歳の投票率は83%でした(18年は未確認)。ちなみに、2017年10月のわが国の衆院選挙(小選挙区)の投票率は53.68%、10代の投票率は40.49%、20代の投票率は33.85%にすぎません。スウェーデンでは若者自身が自主的に運営する「学校選挙」という制度があります。4年に1回の総選挙に合わせて、全国の中学生や高校生を対象にして総選挙とまったく同じ形式で選挙を行うのです。各党の青年部を招いての公開討論会も開かれ投票箱は実物と同じ物を使います。1960年代に一部の生徒が始めた活動がいまや50万人の生徒,1800校が参加するまでに広がっています。国も援助金を出してこの活動を支援しています。投票結果は総選挙の結果発表後に行われています。わが国の若者の政治への関心を高めるために参考となります。


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