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2018年12月

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2018年11月アーカイブ
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 所用で沖縄に行ってきました。昼間は半袖で街中を歩きました。
 ところで、沖縄のモノレール車内の至る所ににカラー印刷の航空自衛隊の基地観覧の案内が大きく張り出されていました。

 安倍政権のもとで自衛隊の宣伝が目立つようになっていますが、このほど京都市が全国に先駆けてとんでもないことを来年度から実施することが判明しました。

 京都市は、18,22歳になる市民の宛名シールを住民基本台帳データにもとづいて作成し、2019年度分から自衛隊京都地方協力本部に提供するというのです。
 京都府内では18市町が閲覧にとどめており、紙での提供は8市町村であるが、シール紙を提供するというのははじめてである。
 個人情報の提供がこんな形で利用されることは到底許せません。まして、市民の税金を使ってシール紙を作成するなんて京都市は何を考えているのでしょうか。京都市に方針撤回を求めます。
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DSC_1048.JPG昨日に労働弁護団の総会に参加するために札幌に行きました。働き方改革関連法によって労働基準法をはじめとする大きな改正が行われています。高度プロフェッショナルなる制度を職場に導入させない闘いや労働時間の短縮を図り,36協定による労働時間の延長を安易にさせない闘い、正規と非正規の格差を是正させていく闘い、広がる雇用によらない働き方を規制し働く者の権利擁護を図る闘いなど、たくさんの重要課題について議論してきました。
 昨日は、東京で行われた福祉国家構想研究会の「最低賃金1500円が作る仕事と暮らし」出版記念公開シンポジウムに参加しました。同書籍の執筆者である後藤道夫さん、伍賀一道さん、木下武男さん、小越洋之助さん、栗原耕平さん、中澤秀一さんから報告頂きました。労働運動にとって最低賃金の重要性がますます高まってきていることが確認されました。全国一律1500円を求める運動の正しさと必要性について様々な角度から説得的な報告がなされました。非正規労働者の割合は4割で横ばいとなっていますが、正規労働者の中にも非正規と同じ待遇の正規労働者(名ばかり正規)が増大しています。最賃ぎりぎりの基本給で処遇されている正規労働者がたくさん出てきています。若い人の中で特に多いのです。だからこそ、最低賃金の大幅引き上げは、労働運動にとって重要な課題となっています。
 最低賃金についてこれほどまとまった本は初めてです。まだお買い求め頂いていない方はぜひご購入ください。そして、最低賃金の全国一律1500円を求める運動にご参加ください。
 本日は,名古屋で行われている福祉国家構想研究会主催の「最低賃金1500円が作る仕事と暮らし」出版記念講演会に参加しています。中澤秀一さんが最低賃金額の根拠とすべき生計費調査について、後藤道夫さんが最低賃金の位置づけの家計補助からリビングウェイジへの転換について、輪明子さんが職種別最低賃金運動について、田知弘さんが「最賃引き上げによる地域経済の活性化について講演されます。
 この3日間、充実した学習の機会を得ることができました。これからの活動に反映させていきたいと思います。

 太平洋戦争中に日本で強制的に働かされた韓国人の元徴用工4人に対し、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じた韓国最高裁判所判決(10月30日)が、わが国では大手マスコミも含めて批判されています。その理由は、1965年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産権および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」(日韓請求権協定)によって解決済みであるとするものです。

 本韓国最高裁判決は、日韓請求権協定の対象に個人賠償請求権は含まれないと判示しました。これに対して、安倍首相は「国際法に照らしてあり得ない判断」であると発言しています。しかし、国際人権法における近時の判断は「重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないとするのが主流となっており、本判決はそうした国際人権法の進展に即した判決だと評価できます。

 また、そもそも日本の最高裁判所も、日本と中国との間の賠償関係などについて、被害者個人の賠償請求権については「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではな」いとしています。日本の最高裁判所は、日韓請求権協定によっても個人の賠償請求権が消滅するものではないとの立場です。

 さらに、日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権消滅していないとの見解を表明してきました。

 安倍首相の今回発言やマスコミ報道は、国際人権法上の理解を欠いたものであるとともに、わが国最高裁判所や政府のこれまでの判断を一切無視するものです。もう一度しっかりと冷静になって過去の蓄積を振り返り、この問題の解決に向けた冷静な対応を求める次第です。

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