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2018年10月アーカイブ
 深夜残業や、夜勤と日勤を繰り返すなどの不規則な生活で起きる、体内時計の乱れによる不調の実態調査に厚生労働省が乗り出すとのことです。人工知能(AI)で集めたデータを解析し、改善のための指針を作るのだとのことです。
 
 調査の実施自体は悪いことではありませんが、あまりにも遅すぎた感がります。現在夜勤をする人は1200万人程度と推計されています。人間が「概日リズム」という24時間サイクルの体内時計をもち、食事、睡眠、排泄などに伴う体温や血圧、ホルモン分泌、脳の活動などを変化させ、調節していることは科学的に明らかになっています。生活が不規則だと、体内時計が乱れやすいことも判明しています。

 だとしたら、データ分析を待つまでもなく、深夜労働を規制する対策をまず実施すべきなのではないでしょうか。人間に有害であることがはっきりしている深夜労働や不規則な勤務形態を規制していくことをまったくしないまま、医学的な分析のためのデータを集積することは順序を間違えていると感じます。今回の働き方改革による労働時間規制はまったく不十分です。インターバル規制などを法制化することとともに、深夜労働の規制に早急に乗り出すことが厚生労働省が直ちに取り組むべき課題ではないのでしょうか。
 非正規労働者の権利実現の成果を次々と獲得してきている京都放送労働組合、なぜこれほどまでに運動の成果を得ることができているのでしょうか。
 その秘密を解説する京都放送労働組合の闘いの歴史を振り返る書籍「市民が支えたKBS京都の再建ー京都放送労組の闘い」が出版されました。

 脇田滋龍谷大学名誉教授は「KBS労組は社員だけを守るのではなく、施設内で働いているひとはみな仲間という考えである。労働法は"事実が契約を破る"という考え。組合は事実に基づいて連帯し待遇改善を求める。KBS労組は労働法の本筋、本来あるべき組合の姿を示している。多くの組合は、そこへたどり着かない。」と評価しています。

 京都放送労組は波瀾万丈の道を歩んできました。山段芳春や許永中など京都に蠢くアングラ人脈によって、会社ごと146億円で根抵当設定されていることが判明しました。
 経営が困難となり廃局倒産の危機が迫る中で、労働組合がとった方針は、組合員を中心にした従業員141人による京都地裁への会社更生法適用申請でした。「放送の灯を消さないで」と市民40万人を超える署名も集まりました。地裁は1年後の1995年10月に更生計画案を認可しました。その後も様々な妨害をはねのけて、2007年6月管財人は会社更生手続きの終結を宣言しました。

 京都放送労組は、再建のために、管財人や大株主、債権者らと対峙し、粘り強く闘ってきました。京セラの稲森氏らと丁々発止の交渉を繰り広げてきました。そこには常に「市民とともに歩む放送局」実現との確固たる方針がありました。
 京都放送労組はこうした中で、放送局構内で働く偽装請負スタッフを次々とKBS京都放送の正社員として認めさせてきているのです。
 この間の歴史的な闘争の中心として活動してきた古住副委員長は、多くの成果を上げている要因として、1つ1つの闘いの成果をきちんと文書化し蓄積し教訓として残してきたことをあげます。闘いの承継という観点からきわめて重要なことだと思います。
 さらに、古住副委員長は、京都放送労組が「同一価値労働同一賃金」を方針として持ち、誰でも自由に加入できる労働組合規約を持っていることを指摘します。労働組合が組合員だけの利益ではなく、職場で働くすべての労働者のための存在であることをしっかりと自覚して活動しているのです。
 京都放送労組には、経験豊富な組合活動家がたくさんいます。彼らは、気さくにわかりやすく若い組合員や校内スタッフの皆さんと接触しています。こうした組合リーダーたちの姿勢も京都放送労組が大きな成果を獲得してきた要因の1つです。
 
 皆さんに、ぜひ京都放送労組の歴史的な闘いを知ってもらい、これからの労働運動を展開するためのヒントを得ることができればと思い、紹介させて頂きました。
「市民が支えたKBS京都の再建ー京都放送労組の闘い」(1000円)のご購入は、京都放送労働組合(TEL/FAX:075(451)4468)まで
 昨日誕生日でした。10歳の時の誕生日にブラウン管白黒テレビで東京オリンピックの開会式の中継を見ながらいちごケーキのロウソクの火を吹き消したことを鮮明に覚えています。たくさんの誕生日のお祝いメッセージを頂きました。ありがとうございます。
 最低賃金の引き上げが重要課題です。全国一律1500円めざして運動を広げていきたいと思います。まず、明日の企画の案内です。京都弁護士会主催の集会が明日10月12日午後6時半から京都弁護士会館で行われます。最低賃金を考えるときの最重要要素である最低生計費の調査・分析を全国各地で行ってられる中澤秀一准教授の講演があります。エキタスKYOTOの代表である橋口昌治さんの活動報告、さらには日弁連韓国調査の報告もあります。是非ご参加ください。

 続いて、「最低賃金-1500円がつくる仕事と暮らし-」(大月書店)出版のお知らせです。私も参加させて頂いている福祉国家構想研究会の名だたる研究者の皆さんが総力を挙げて、最低賃金の1500円への引き上げの必要性を理論的に解明した書籍です。これからの最賃引き上げ運動に必読の書籍ですので、運動に関心のある方は是非ともご購入ください。
 価格は、1500円と言いたいところでしたが、昨今の出版事情から2000円(税込み2160円)です。でも、絶対お買い得です。

 ついでに私の講演の宣伝です。10月16日午後5時30分から全国家電会館で韓国最賃調査の報告を行います。東京の皆さん、お時間があればお越しください。DSC_1026.JPG
by 中村和雄 | トラックバック(0)
「日本の社会保障の崩壊と再生―若者に未来をー」 10月4日青森市民ホールにおいて、日弁連人権大会第3分科会のシンポジウムを開催しました。私も実行委員の1人として参加しました。

 第1部は本田由紀さんの講演と日弁連貧困本部からの社会保障と労働に関するグランドデザインの提案と海外調査報告。第2部は、スウェーデン調査で訪問したウスプラ市の自主管理施設「若者の家」のデービットとベンジャミン、さらに青森をはじめ各地で自主的活動を展開する若者たちに参加してもらい「若者サミットin青森」と題して、生きづらい現実の社会とつくりたい未来の社会についてスウェーデンと日本の制度や意識の違いなどを語り合いました。「スウェーデンの若者は自主的に『選択』をするのに対して、日本の若者は『選別』をされている」。自己責任の意味がまったく逆に扱われているとの指摘もありました。「スウェーデンの社会は失敗してもまた立ち直れる『生きた社会』であるのに対して、日本の社会は競争に負ければ落ちてしまう『死んだ社会』だ」との指摘もありました。こうした日本の社会をみんなで変えていこうと確認しあいました。
 
 そして第3部、井出英策さん、後藤道夫さん、諏訪原健さん、本田由紀さんと超豪華メンバーによるパネルディスカッション。司会は尾藤廣喜弁護士。現在の社会保障制度の問題点を出し合ってもらい、これを是正していくための方策について語ってもらいました。税と社会保険の関係をどうするのが良いか、現実の税制度に公平性は保たれているのか。みんなが一定のサービスを享受する「普遍主義」をどうやって形成していくのか。安心できる将来の設計をつくっていくために財源をどうやってつくっていくのが良いのか。市民が税負担を納得するための透明性や負担の公平性をどう確保していくのか、そうした中で消費税はどのようにしていくのが良いのかなど、とても重要な課題について意見を出し合ってもらいました。そして、若者に優しい社会は、すべての人に優しい社会であることも確認されました。
 今回のシンポジウムではわが国の若者の生きづらさがひしひしと伝わってきました。この国の社会のあり方を変えていかないと大変なことになります。しっかり勉強して具体的な提言をしていきたいと思います。そして、最低賃金の大幅引き上げが具体策の1つであることは間違いありません。
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