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韓国最低賃金委員会の構成と活動

 韓国の最低賃金委員会委員の構成のあり方もわが国とは違います。公・労・使それぞれ9名、合計27名の委員で構成され、12名の事務局員がいます。
 労働側の推薦母体は、民主労総と韓国労総の2つのナショナルセンターですが、青年ユニオンや非正規センターなどナショナルセンターに属さない団体所属の者も推薦されているのです。
 使用者側の推薦団体は5つの使用者団体ですが、こちらもこれに属していない小商工人連合会所属の者も推薦されているのです。
労働団体も使用者団体も委員を自らの団体構成員で独占するのではなく、幅広く多様な層から推薦することによって、労働者全体・使用者全体の意見を委員会に的確に反映させようと努力しているのです。

 審議会における討議のための資料は、韓国労働研究院などから提供されるのですが、審議会独自に、年間3回ほどの現場訪問活動があり、労働基準監督官との座談会も開催されています。また、この間審議会において37カ国の最賃制度の調査を行い報告書にまとめています。このように韓国の最低賃金委員会は独自に相当程度の活動を行っています。わが国の最低賃金審議会に比べて旺盛な独自活動を展開している印象を持ちました。

 わが国の最低賃金審議会の委員の選任や活動のあり方を議論するうえで韓国の委員会の実情は大いに参考になります。
by 中村和雄  カテゴリ:, | コメント(0) | トラックバック(0)

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