2012年京都市長選 過去のトップページ

2018年9月

            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
中村和雄のfacebook中村和雄の過去のブログ
2018年9月アーカイブ
韓国最低賃金引き上げのための中小・零細企業対策について
 今回の韓国訪問調査において、零細企業主の団体である「小商工人連合会」では、あまりにも急激な大幅引き上げによって多くの事業主が経営継続が困難となっており、政府の対策が不十分であると訴えていました。われわれの帰国直後に8万人のデモが行われたとの報道もありました。ただ、わが国での中小零細企業支援策に比べると遙かに充実した対策がとられていました。わが国での最賃引き上げにあたって大いに参考になるので紹介します。。
① 雇用安定資金支援
 雇用者30人未満の事業主に対して、雇用者1人につき時給1500ウォン(150円)分を支給します。週40時間勤務の場合、月額13万ウォンを支給することになります。対象者237万人のうち220万人分(93パーセント)が申請され支給を受けました。一般会計予算より3兆ウォン(約3000億円)が支出されました
② 社会保険料等の減免 
  従来から行っている制度をさらに充実しました。10人未満の雇用者の事業主に対し、健康保険料、労災保険料、国民年金等の事業者負担部分を減額する制度です。雇用者5人未満の事業主に対しては90%、5人以上10人未満の事業主に対しては80%が減額されます。
③ クレジット手数料の一部負担
  韓国ではクレジットカード決済が一般的ですが、クレジット会社が多額の手数料を取るため中小零細企業の経営を圧迫しています。政府は、一定の事業者に対しクレジット手数料の一部を国が負担することとクレジット手数料の上限規制を政策課題として予算化しています。
④ 商店街の賃借料規制・フランチャイズ手数料規制
 商店街の多くの事業主は事業所を賃借しており、賃借料の負担が経営を圧迫しています。賃料の引き上げ率の上限規制を検討しています。また、フランチャイズに加盟している店舗は多額の手数料を徴収されています。公正取引法により、加盟店の従属性を緩和し、手数料額の上限規制などを検討しています。

けっして十分ではないのかもしれませんが、わが国の支援策とは雲泥の差です。今後の韓国の状況を注目したいと思います。
DSCN1994_R.JPGのサムネイル画像
 台風21号が関西を直撃しました。各地に大きな被害をもたらしました。私の自宅の向かいの中学校の校門近くにあったもみの木2本が風で倒されました。交差点の歩行者信号は接続部分が外れ,ぶら下がり状態となっていました。近くの家の屋根の瓦が落下し,隣地の乗用車の屋根に直撃しました。
 午後2時から3時頃の風の勢いは凄まじく、私の住むマンションのビルが風を受けて揺れました。これほどの風の強さを実感したのは京都に居住してはじめてです。
 地球温暖化の影響で、気候がすっかり変化しました。激しい雨風や巨大台風など,もはや20年前の常識は通用しなくなりました。これからは、亜熱帯気候を前提として治水や防災、さらには都市機能の整備をしっかり考える必要があります。これからの京都市をはじめとする自治体選挙の大きな争点です。地球温暖化を食い止める施策の遂行も国政選挙の大きな争点です。これらと関連して、脱原発の実現が大きな国政上の課題であることを再認識することが必要ですね。
 なお、今回の台風で3時から7時まで停電となりました。停電になるとテレビが見れません。パソコンも充電電池が心配なのであまり使いません。というわけで情報量がぐっと減ります。多くの災害で被災地の中心の皆さんより周囲の方々の方が多くの情報が入っていたという報告を受けていましたが、そのことを実感しました。                                                                                                                                                                                                     
 


このページのトップへ