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最低生計費調査開始【京都】

 まもなく、今年の秋から引き上げとなる最低賃金額の審議が始まります。わが国の最低賃金額はOFECD諸国の中ではきわめて低い状態です。昨年全国平均は、25円上昇し848円となりました(京都は856円)。それでも、週40時間働いたとして月額14万67000円、年収176万円に過ぎません。フランス1325円、イギリス1145円,ドイツ1215円などと比べてあまりにも貧弱です。お隣の韓国は、2020年1000円とすることを3カ年で実現するとしています。
 
 最低賃金の引き上げは、貧困問題を解消するためのきわめて重要な政策です。そして、残業代に頼らずに法定労働時間の労働によって人間らしい暮らしを実現していくための重要な政策です。社会保障費の削減にもなります。しかも、この政策は予算がいらないのです。政府さえその気になれば、そして中小零細企業への支援がしっかりと整えられれば,大幅な引き上げが可能となるのです。

 そのためには、最低賃金引き上げの必要性・重要性を広く市民的に理解してもらうことと、中小零細企業支援策の具体化が重要です。7月29日から1週間ほど韓国で調査してきます。改めて韓国の状況を報告します。

 さて、京都でも最低賃金引き上げの必要性を明らかにするための最低生計費調査が始まります。週40時間普通に働けば,人間らしい文化的な普通の生活を営むことができる。そうした社会でなければおかしい。そのためには最低限の文化的な生活にはどれだけの費用がかかるのかを明らかにしておくことが重要です。この間、各地で全労連が中心となって、最低生計費調査が行われてきました。元々は、京都が最初に行ったのですが、だいぶ時間がたったので改めてこの秋に皆さんの協力を得て行うことになりました。全国的には、時給1500円なければとうてい文化的な生活はできないとの結果になっています。京都でどうなるのか、調査結果が楽しみです。
by 中村和雄  カテゴリ: | コメント(0) | トラックバック(0)

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